平成30年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

ページID　1014395 更新日　平成30年10月5日

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1　開催日時

開催日時　平成30年6月18日（月曜日）午後2時から午後3時まで

2　開催場所

市役所12階　　大会議室

3　出席者

（委員）

委員

職務代理者
　南部　哲男（特定非営利活動法人ギブアンドテイク春日井）
委員

　服部　敦（中部大学）　　　　　　　　　
　大野　貴也（春日井市医師会） 
　中田　幸成（春日井市歯科医師会）

　水野　貴美子（愛知県春日井保健所）
   加藤　鉱明 (春日井市社会福祉協議会)

   高塚　徳夫（春日井市老人クラブ連合会)　

   稲垣   高志（愛知県弁護士会）
　鈴木　信子（春日井市民生委員児童委員協議会）

3　出席者

（事務局）

事務局

健康福祉部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　山口　剛典
地域福祉課　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　神戸　洋史
　地域包括ケア推進室　室長　　　　　　　　　　　　吉村　典子
　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　上野　陽介
　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　河野　千晶

介護・高齢福祉課　　　課長　　　　　　　　　　　　田口　純
　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　林　　由多香
　　　　　　　　　　　保健師　　　　　　　　　　　加藤　健剛


基幹型地域包括支援センター　　          　　　　 　   吉村　勉
地域包括支援センター坂下　　　　　　　　　　　　  飯田　由佳 　　
地域包括支援センター高森台・石尾台　　　　　　　  水野　雄也
地域包括支援センター藤山台・岩成台　　　　　　     山崎　正美

地域包括支援センター高蔵寺　　　　　　　　　　　  佐藤　智香子

地域包括支援センター南城　　　　　　　　　　　　  中里　栄章
地域包括支援センター松原　　　　　　　　　　　　  長谷川　正彦
地域包括支援センター東部　　　　　　　 　　　　　 土谷　知子
地域包括支援センター鷹来　　　 　　　　　　 　　　安田　光良
地域包括支援センター柏原　　　　　　　　　　 　　 梅田　由枝
地域包括支援センター中部　　　　　　　　　　　　  田中　靖久

地域包括支援センター西部　　　　　　　　　　　　  南谷　梓

地域包括支援センター味美・知多　　　　　　　　　  内藤　元子

4　議題

（1） 地域密着型サービス事業者の指定等について
（2） 地域包括支援センターの運営等について
 

5　会議資料

6　議事内容

　議事に先立ち、新たな委員の紹介、部長挨拶を行った。

　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、職務代理者及び職務代理者が指名する者が署名することを確認した。

（1）地域密着型サービス事業者の指定等について

林主査
　資料1、2に基づき説明。
加藤保健師
　資料3に基づき説明。
南部職務代理者
　地域密着型サービス事業者の指定等状況について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
委員
　特になし。

（2）地域包括支援センターの運営等について

上野主査
　資料4、5、6、7、8に基づき説明。
南部職務代理者
　地域包括支援センターの運営等について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
大野委員
　平成29年度地域包括支援センター運営実績について、相談件数は担当地域の高齢者人口と比例しているのか。また相談件数が多いセンターも見受けられ、職員の負担は考慮すべきだが、評価としては相談件数を今後どのように評価するのか。
上野主査
　担当地域における高齢者人口に概ね比例している。今年度より高齢者人口に対しての相談件数の割合を評価指標としており、その状況を見ながら人員配置等是正すべき点があれば、今後検討していく。
服部委員
　事業計画書について、介護予防ケアマネジメント業務の第1号介護予防支援利用件数と総合相談支援業務の相談件数について、目標値を割合で表記することとしているため、項目の表記を件数ではなく、割合としたほうが良いのではないか。
上野主査
　全ての地域包括支援センターを横並びで評価するため割合での表記としている。ご指摘の通り割合とすべきであり、次回の計画作成時に修正する。
加藤委員
　資料7で示されている人員配置が適切か否かは地域包括支援センターの業務量で判断すべきではないか。
上野主査
　厚生労働省より適切な配置数として全国統一で示された指標であり、市としては指標に基づいて人員配置数を検討した。
中田委員
　資料7を見ると、地域包括支援センター味美・知多の人員配置数が減っているが、今年度から見直しをするのか。また、基準に満たない場合は、センターの運営が認められないことになるのか。
上野主査

　毎年10月1日時点での高齢者人口をもとに、翌年度の人員配置数を決定することを想定している。今年度については味美・知多は人員配置を6名とし、次年度以降については資料7に示したとおりの人員配置数を基準にする。また、地域包括支援センターの設置基準は3職種それぞれ1名以上としている。資料7で示したものは評価基準であり、評価基準を満たしていないから設置が認められないものではない。

稲垣委員
　地域包括支援センターの再編により、きめ細やかに対応ができるようになった。しかし、広域での取り組みを行うことは大変なのではないかと思う。弁護士として支援できることは協力したい。
高塚委員
　新しく設置された地域包括支援センターのことを知らない老人クラブもあるため、老人クラブとの連携を密にして欲しい。
神戸課長
　高齢者を支援していく上で、老人クラブとの連携は重要であり、今後も連携を図っていく。
地域包括支援センター高蔵寺　佐藤
　順次老人クラブ等に挨拶に回っている。よろしくお願いします。
地域包括支援センター松原　長谷川
　当センターも順次老人クラブ等に挨拶に出向いている。よろしくお願いします。
大野委員
　厚生労働省が示した指標を超えた基準にすることはできるか。地域包括支援センターの職員が疲弊しないように人員配置基準を検討して欲しい。
神戸課長

　国の基準は高齢者人口1,500人に対して1名となっているが、市として7,500人未満は5名と国の基準を上回る人員配置基準としている。

 

鈴木委員
　高齢者人口を考える際、65歳以上とするのではなく、65歳から74歳、75歳以上というように年齢を区切って、人員配置を検討することが今後必要ではないか。
南部職務代理者
　高齢者人口に対する人員配置は1年単位で見直しを行うのか。
神戸課長
　1年単位とするが、職員採用のこともあるため、事前に事業者と相談していく。また、高齢者人口の考え方については、今後の高齢者人口の推移等を鑑みて検討していく。
水野委員
　事業計画書内での個人情報の保護について、今後マニュアルを作成すると記載しているセンターもあるが、今年度中に作成するのか、また、市は点検を行うのか。
上野主査

　地域包括支援センターの委託契約において個人情報保護の取扱いについて一律の内容を定めている。

各地域包括支援センターで作成するマニュアル等については今年度の評価前に市がヒアリングを行い、明文化されたもの等を確認する。

南部職務代理者
　議題は以上であり、これで会議を終了する。

　上記のとおり、平成30年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、職務代理者及び職務代理者が指名する者が署名する。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年8月10日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務代理者　　南部　哲男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　　　　加藤　鉱明

　　　　　　　　　

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健康福祉部　地域福祉課

電話：0568-85-6187　ファクス：0568-84-5764
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