平成30年度第2回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

ページID　1015457 更新日　平成31年1月17日

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1　開催日時

開催日時　平成30年11月2日（金曜日）午後2時から午後3時30分まで

2　開催場所

市役所6階　　研修室

3　出席者

（委員）

委員

会長
　南部　哲男（特定非営利活動法人ギブアンドテイク春日井）
委員

　岩尾　聡士（京都大学）

　服部　敦（中部大学）　　　　　　　　　
　井上　義基（春日井市医師会） 
　中田　幸成（春日井市歯科医師会）

　牛田　誠（春日井市薬剤師会）

　水野　貴美子（愛知県春日井保健所）
   神戸　健志（春日井市社会福祉協議会)

   高塚　徳夫（春日井市老人クラブ連合会)

　若月　剛治（春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会）　

   稲垣   高志（愛知県弁護士会）
　鈴木　信子（春日井市民生委員児童委員協議会）

3　出席者

（事務局）

事務局

健康福祉部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　山口　剛典
地域福祉課　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　神戸　洋史
　地域包括ケア推進室　室長　　　　　　　　　　　　吉村　典子
　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　上野　陽介
　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　河野　千晶

介護・高齢福祉課　　　課長　　　　　　　　　　　　田口　純

　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　　長坂　匡哲
　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　林　　由多香
　　　　　　　　　　　保健師　　　　　　　　　　　加藤　健剛


基幹型地域包括支援センター　　          　　　　 　   吉村　勉
地域包括支援センター坂下　　　　　　　　　　　　  永杉　さよ子 　　
地域包括支援センター高森台・石尾台　　　　　　　  水野　雄也
地域包括支援センター藤山台・岩成台　　　　　　     山崎　正美

地域包括支援センター高蔵寺　　　　　　　　　　　  佐藤　智香子

地域包括支援センター南城　　　　　　　　　　　　  中里　栄章
地域包括支援センター松原　　　　　　　　　　　　  長谷川　正彦
地域包括支援センター東部　　　　　　　 　　　　　 土谷　知子
地域包括支援センター鷹来　　　 　　　　　　 　　　安田　光良
地域包括支援センター柏原　　　　　　　　　　 　　 梅田　由枝
地域包括支援センター中部　　　　　　　　　　　　  田中　靖久

地域包括支援センター西部　　　　　　　　　　　　  南谷　梓

地域包括支援センター味美・知多　　　　　　　　　  国定　千景

4　議題

(1)　平成31年度整備地域密着型サービス事業者公募について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)　地域包括支援センターの運営等について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　平成31年度地域包括支援センター人員配置評価基準について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　地域包括支援センターの事業評価（市町村）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　簡略化した介護予防ケアマネジメントの実施について

5　会議資料

6　議事内容

　議事に先立ち、委員の委嘱状交付、副市長挨拶及び会長・職務代理者の選出を行った。
また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。（資料1～4に基づき説明。）
 

（1）平成31年度整備地域密着型サービス事業者公募について

林主査
　資料5に基づき説明。
南部会長
　平成31年度整備地域密着型サービス事業者公募について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
委員
　特になし。

(2) 地域包括支援センターの運営等について

　ア　平成31年度地域包括支援センター人員配置基準について

上野主査
　資料6に基づき説明。
南部会長
　平成31年度地域包括支援センター人員配置評価基準について説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
委員
　特になし。

　イ　地域包括支援センターの事業評価（市町村）について

上野主査
　資料7に基づき説明。
南部会長
　地域包括支援センターの事業評価（市町村）について説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
若月委員
　地域包括ケアを効果的に進めていくためには、指標に基づき地域包括支援センターの運営を行っていく必要があると感じる。現時点では非該当の項目もあるが、今後の取組も示され、指標に対する取り組みはできているのではないか。
神戸委員
　指標1（1）7において、春日井市では地域包括支援センターの設置者から保健師の確保に苦慮するとの意見が聞かれる。全国調査結果では72.1％の市町村が3職種を配置しているが、市としてどのように評価しているか。
上野主査
　市内に複数の地域包括支援センターを設置している場合、1箇所でも基準を満たしていない場合には評価は非該当となる。設置数が1箇所であったり、市町村が地域包括支援センターを直接運営している場合、1（1）7の項目を満たしているところが多数ある。そのため、市町村の規模が小さいほど達成率が高く、規模が大きく地域包括支援センターの設置数が多い市町村は達成率が低いのではないかと推測する。　
水野委員
　現在何名の保健師が地域包括支援センターに配置されているか。また、職員の採用募集は行っているか。
吉村室長
　当市では各地域包括支援センターの受託法人において職員の募集を行っている。10月末時点で保健師は8名、保健師に準ずる者は13名が配置されている。
稲垣委員
　指標2（2）29において、連携の質を上げるためには市から文書で依頼を送付するのみではなく、顔の見える関係づくりが大切である。
中田委員
　保健師の配置については新卒でも良いのか。
吉村室長
　保健師については新卒でも配置できる。
南部会長
　指標1（1）7において、指標に該当するタイミングを問う。
上野主査
　春日井市内の全ての地域包括支援センターに保健師が配置されたときに該当となる。
岩尾委員
　指標に対する取り組みはしっかりとできている。地域包括ケアの推進において、責任の所在を明らかにすることは重要である。ヨーロッパでは責任の所在は明確であり、評価に対する説明を厳しく求められることもある。資料7のような細かな指標も必要だが、地域包括ケアの進捗を数値化することが必要である。
井上委員
　地域包括ケアの実施責任は、国、県から一定程度は市におりてきている。指標1（1）7において、求人を出してもなかなか採用に結びつかないとのことではあるが、今後保健師が充足していくと良い。
高塚委員
　老人会では認知症の理解促進に取り組んでいる。会員でも認知症になった本人とともに、家族も大変な思いをしていることが見られる。指標3 58の取組で連携するとしている認知症初期集中支援チームの効果に期待している。
井上委員
　認知症が注目された要因の一つに運転免許証の返納問題がある。日常生活はできていても、運転免許証の更新のため専門機関で認知症検査を受けると認知症と診断される事例もあり、認知症の数が増えている。
高塚委員
　専門機関の検査が混んでおり、検査を待つ期間が相当あると聞く。
井上委員
　運転免許証の更新時と事故や違反時に検査を受ける必要があり、制度開始後間もないため検査が非常に混んでいる。　　
鈴木委員
　指標1（1）9において、地域包括支援センター職員向けの研修計画について示しているが、地域包括支援センター職員は非常に多忙と思われるが、全ての職員が研修に参加する時間は確保できるのか。
上野主査
　全ての職員が全ての研修に参加するのではなく、職種や経験を踏まえて研修に参加することとなる。
服部委員
　指標1（1）7に対して非該当が継続するとの結果のみでは取組として不十分である。まずは春日井市における地域包括支援センター職員として、保健師に準ずる者では不足するものがあるかを検討する必要がある。もし、準ずる者では不足することがあれば、保健師との違いを埋めるために何が必要なのか、公衆衛生等の知識が保健師の準ずる者で不足しているのであれば研修等で補う仕組み作りはしていくことが必要である。
吉村室長
　愛知県等が開催する地域包括支援センター職員向けの研修に参加する他、毎月1回職種別に研究会を実施しており、今後も研修等の機会を設けて質の向上に努めていく。

　ウ　簡略化した介護予防ケアマネジメントの実施について

上野主査
　資料8に基づき説明。
南部会長
　簡略化した介護予防ケアマネジメント実施について説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
牛田委員
　ケアマネジメントBの導入にあたり、地域包括支援センターの職員からはどのような意見があるか。
上野主査
　地域包括支援センター職員からは、一部業務委託と比べ、ケアプランを作成するための業務量が増えるとの意見がある。
稲垣委員
　ケアマネジメントBを導入したことで、モニタリング頻度を減らすことができるのか。また、モニタリング頻度が少ないことで、利用者にとって不都合は生じないのか。
上野主査
　モニタリング頻度については最低限必要な基準を示したものであり、地域包括支援センター職員がアセスメントを行い、個々の必要性を考慮して頻度は決めることになる。
水野委員
　支援内容等を検討する際、アセスメントをした職員のみでなく、第三者の関与が必要であると考えるが、現在はアセスメントをした職員のみで支援内容を決定しているのか、また複数の職員で検討し決定しているのかを問う。
上野主査
　地域包括支援センターは3職種が配置されており、地域包括支援センター内で適切な支援について検討しているところではあるが、市から職員間で検討するよう明示はしていない。今後、運営方針を見直す際に地域包括支援センター内で協議した上で支援するよう明示する。
南部会長
　議題は以上であり、これで会議を終了する。
　

　上記のとおり、平成30年度第2回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。
 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月27日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　　　南部　哲男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　　　若月　剛治

　　　　　　　　　

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電話：0568-85-6187　ファクス：0568-84-5764
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