平成30年度第3回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

ページID　1016425 更新日　平成31年4月12日

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1　開催日時

開催日時　平成31年1月28日（月曜日）午後2時から午後3時30分まで

2　開催場所

市役所南館4階　　第3委員会室

3　出席者

（委員）

委員

会長
　南部　哲男（特定非営利活動法人ギブアンドテイク春日井）
委員

　岩尾　聡士（京都大学）

　服部　敦（中部大学）　　　　　　　　　
　井上　義基（春日井市医師会） 
　中田　幸成（春日井市歯科医師会）

　牛田　誠（春日井市薬剤師会）

   高塚　徳夫（春日井市老人クラブ連合会)

　若月　剛治（春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会）　

   稲垣   高志（愛知県弁護士会）
　鈴木　信子（春日井市民生委員児童委員協議会）

3　出席者

（事務局）

事務局

健康福祉部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　山口　剛典
地域福祉課　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　神戸　洋史
　地域包括ケア推進室　室長　　　　　　　　　　　　吉村　典子
　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　河野　千晶

介護・高齢福祉課　　　課長　　　　　　　　　　　　田口　純

　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　　長坂　匡哲
　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　林　　由多香
　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　壁谷　佳樹


基幹型地域包括支援センター　　          　　　　 　   吉村　勉
地域包括支援センター坂下　　　　　　　　　　　　  飯田　由佳 　　
地域包括支援センター高森台・石尾台　　　　　　　  水野　雄也
地域包括支援センター藤山台・岩成台　　　　　　     山崎　正美

地域包括支援センター高蔵寺　　　　　　　　　　　  佐藤　智香子

地域包括支援センター南城　　　　　　　　　　　　  中里　栄章
地域包括支援センター松原　　　　　　　　　　　　  長谷川　正彦
地域包括支援センター東部　　　　　　　 　　　　　 土谷　知子
地域包括支援センター鷹来　　　 　　　　　　 　　　安田　光良
地域包括支援センター柏原　　　　　　　　　　 　　 梅田　由枝
地域包括支援センター中部　　　　　　　　　　　　  田中　靖久

地域包括支援センター西部　　　　　　　　　　　　  南谷　梓

地域包括支援センター味美・知多　　　　　　　　　  内藤　元子

4　議題

(1)　地域密着型サービス事業者の指定状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)　地域包括支援センターの評価について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3)　地域包括支援センターの運営等について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　平成31年度地域包括支援センター予算案について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　春日井市地域包括支援センター運営方針の変更等について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5　会議資料

6　議事内容

　 議事に先立ち、部長挨拶を行った。
 　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。
 

（1）地域密着型サービス事業者の指定について

林主査
　資料1に基づき説明。
南部会長
　地域密着型サービス事業者の指定状況について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
委員
　特になし。

(2)　地域包括支援センターの評価について

吉村室長
　資料2、3に基づき説明。
南部会長
　地域包括支援センターの評価について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
岩尾委員
　取組内容と業務量により質と量を合わせた評価となっており、良いと思う。評価する際のヒアリングは何人の職員で、どれくらいの時間をかけて行ったのか。
吉村室長
　職員3名で全てのセンターを訪問し、2時間程度のヒアリングを実施した。
中田委員
　評価によって加算額が変わるので、公平に評価することが重要である。評価が同点となった場合は順位、加算額はどのように取り扱うのか。
吉村室長
　同点となった場合は、上位の順位及び加算額とする。
牛田委員
　今回の評価結果を見ると同点となったセンターがいくつかあったが、同点となりやすいのか。同点となりやすいのであれば評価として適切なのか。
　また、自己評価は客観性が欠けることもあるが、市の評価との乖離はどの程度あったか。
吉村室長
 　評価項目が33項目であり、差がつかなかったと実感している。地域包括支援センターが業務を適切に行っていることを評価しているため、差をつけることを意識しなくても良いと考えている。
　また、初めての試みであり評価基準が十分理解できるように伝えられなかったこともあり、地域包括支援センターごとに差が出てしまったのではないかと思われる。今後は他の地域包括支援センターの評価が高い取組を取り入れることで、全体の質の向上につながれば良いと考えている。
牛田委員
　地域包括支援センターが自己評価をする際、〇と◎のつけ方が難しいと思われるため、今後は統一した考えを示すと良い。
稲垣委員
　良い評価を得るために業務量を増やすと人件費が増大し、加算額以上に残業代等の人件費がかかるのではないか。そうであれば、加算をしてもインセンティブにならないのではないか。
吉村室長
　取組評価では、地域の関係機関と連携を図ることで、地域包括支援センターに情報が入ってくる仕組みを作り業務量の軽減を図ることを評価している。他の地域包括支援センターも関係機関と連携し、業務量の軽減を図るような取り組みを行っていただければと考えている。
若月委員
　今年度大きく担当地区が変わった地域包括支援センターや新たに設置された地域包括支援センターも基準点を満たしていることは素晴らしいことであり、他の地域包括支援センターの効果的な取組を共有し参考にできることも良い。また、効果的な取組を行っている地域包括支援センターを評価し、加算額を人件費に充てることを条件にしていることも良いと思う。
服部委員
　評価項目により◎と評価されやすいことがある。事業目標は地域包括支援センター自らが設定した目標に対する取組を評価するため、独自性が強調され◎と評価されやすく、内容が設定された評価項目は取り組みが定型的になり◎と評価されにくい。今後、定型的な取り組みとなった項目については評価に工夫が必要なのではないか。全ての項目の配点が一律に10点としていることも検討する必要がある。また、地域ケア会議については◎の評価がどのセンターにもないが市はどのように分析しているか。
吉村室長
　地域ケア会議については、具体的な取り組みが見えにくい評価指標となっていたため、次年度は成果に繋がる具体的な取り組みを評価できるよう評価項目を変更する予定である。
井上委員
　評価は市が行ったと説明があったが、基幹型地域包括支援センターは評価に関与しないのか。
　地域ケア会議については開催数により業務量評価をしており、取り組み内容もきちんと評価できる指標になると良い。また、関係機関との連携により情報が入る仕組みを評価したことは良い。センター職員の積極的な多職種連携への参加も評価しても良いのではないか。
神戸課長
　基幹型地域包括支援センターの関与については今後検討していく。
　地域ケア会議については、業務量評価を総開催数で評価をしたが、次年度は発展性まで見越した会議開催数により評価し、取組評価についても具体的な内容やどのように発展していくかを評価する項目に変更して地域ケア会議の業務を評価していく。
鈴木委員
　業務量評価の虐待対応件数については、センターにより件数に差がある。虐待そのものが少ないのかセンターに情報が入る機会が少ないのか、市はどのように判断しているか。
神戸課長
　虐待については、専門職に向けた研修を実施しており通報件数は増加傾向にある。対応件数が多いことは関係機関との連携を図ることができていると考えている。

井上委員

　高齢者が増加すると認知症高齢者も増加する。認知症の症状には性格の先鋭化もあり、老老介護が増加していく中で高齢者虐待の件数は潜在的にはもっと多いのではないかと思う。
高塚委員
　老人クラブでも認知症の相談が増えている。認知症になると閉じこもりがちになり介護者の負担が増大して虐待のリスクが高まる。老人クラブでも認知症や高齢者虐待の情報を得た場合には、速やかに地域包括支援センターと連携していきたい。
南部会長
　評価の段階が3段階しかないが、評価する際に迷いはなかったか。

吉村室長

　3段階評価の難しさは感じた。良い取組を評価する際、どの程度で◎をつけるか迷いは生じた。
神戸課長
　すべての地域包括支援センターが基準点を満たしており、業務を適切に行っており、感謝申し上げたい。新たに設置された3箇所のセンターや大きく担当地域を変更したセンターについては、数値以上に見えない形で努力をされてこられたことを高く評価している。

(3)　地域包括支援センターの運営等について

　ア　平成31年度地域包括支援センター予算案について

吉村室長
　資料4に基づき説明。
南部会長
　平成31年度地域包括支援センター予算案について説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
委員
　特になし。

　イ　春日井市地域包括支援センター運営方針の変更等について

吉村室長
　資料5に基づき説明。
南部会長
　春日井市地域包括支援センター運営方針の変更等について説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
井上委員
　運営方針に三職種の確保とあるが、資格を有する者の雇用が難しいとの話を聞く。地域包括支援センターに人員が確保できるような取り組みも必要である。
南部会長
　議題は以上であり、これで会議を終了する。

　上記のとおり、平成30年度第3回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。
 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年 4月 1日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　南部　哲男　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　若月　剛治　　　

　　　　　　　　　

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健康福祉部　地域福祉課

電話：0568-85-6187　ファクス：0568-84-5764
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