平成30年度第4回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

ページID　1016671 更新日　令和1年5月8日

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1　開催日時

開催日時　平成31年3月13日（水曜日）午後2時から午後3時30分まで

2　開催場所

文化フォーラム春日井2階　会議室A、B

3　出席者

（委員）

委員

会長
　南部　哲男（特定非営利活動法人ギブアンドテイク春日井）
委員

　服部　敦（中部大学）　　　　　　　　　
　井上　義基（春日井市医師会） 
　中田　幸成（春日井市歯科医師会）

　牛田　誠（春日井市薬剤師会）

　水野　貴美子（愛知県春日井保健所）

　神戸　健志（春日井市社会福祉協議会）

   高塚　徳夫（春日井市老人クラブ連合会)　

   稲垣   高志（愛知県弁護士会）
　鈴木　信子（春日井市民生委員児童委員協議会）

3　出席者

（事務局）

事務局

健康福祉部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　山口　剛典
地域福祉課　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　神戸　洋史
　地域包括ケア推進室　室長　　　　　　　　　　　　吉村　典子

　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　上野　陽介
　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　河野　千晶

介護・高齢福祉課　　　課長　　　　　　　　　　　　田口　純

　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　　長坂　匡哲
　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　林　　由多香
　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　中島　未絵


基幹型地域包括支援センター　　          　　　　 　   吉村　勉
地域包括支援センター坂下　　　　　　　　　　　　  飯田　由佳 　　
地域包括支援センター高森台・石尾台　　　　　　　  水野　雄也
地域包括支援センター藤山台・岩成台　　　　　　     山崎　正美

地域包括支援センター高蔵寺　　　　　　　　　　　  佐藤　智香子

地域包括支援センター南城　　　　　　　　　　　　  中里　栄章
地域包括支援センター松原　　　　　　　　　　　　  長谷川　正彦
地域包括支援センター東部　　　　　　　 　　　　　 土谷　知子
地域包括支援センター鷹来　　　 　　　　　　 　　　安田　光良
地域包括支援センター柏原　　　　　　　　　　 　　 山内　恭子
地域包括支援センター中部　　　　　　　　　　　　  田中　靖久

地域包括支援センター西部　　　　　　　　　　　　  南谷　梓

地域包括支援センター味美・知多　　　　　　　　　  内藤　元子

4　議題

(1)　地域密着型サービス事業者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)　地域包括支援センターの事業評価について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5　会議資料

6　議事内容

　 議事に先立ち、部長挨拶を行った。
 　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。
 

（1）地域密着型サービス事業者の指定について

林主査
　資料1に基づき説明。
南部会長
　地域密着型サービス事業者の指定状況について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
井上委員
　認知症対応型通所介護の対象者はどのように定められているか。
林主査
　認知症対応型通所介護の対象者は、要介護認定又は要支援認定を受けており、認知症の診断を受けている方である。
稲垣委員
　名鉄レコードブック春日井は事業所名や写真等を確認すると本屋のような印象を受けるが、書店との関連や書店を意識する趣向を凝らしているのか。
林主査
　当該施設の所在地は、以前は他の事業者が通所介護施設を運営しており、書店との関連について報告はない。

(2)　地域包括支援センターの評価について

上野主査
　資料2、3、4に基づき説明。
南部会長
　地域包括支援センターの事業計画について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
牛田委員
　地域包括支援センターごとに分かりやすく事業計画が作成されている。計画にある配置職員について、地域包括支援センターにより各職種の常勤換算数に偏りがあるが、配置人数については地域包括支援センターで判断しているのか。また、常勤換算の人数が小数点以下の数字となっているセンターは非常勤職員が配置されていると予測されるが、非常勤職員が対応することで支援や相談が途切れてしまうことはないのか。
上野主査
　各職種を常勤換算で1.0人以上配置するよう条例で定め、平成31年度から評価基準として3職種の合計人数を定めているが、職種ごとの配置人数は地域包括支援センターの運営者が決定している。常勤換算で1.0に満たない人数となる地域包括支援センターは勤務時間が短い職員が含まれている。地域包括支援センター内で常に情報共有をし、チームアプローチができるよう体制を整え対応している。
服部委員
　計画評価システムについては2巡目が大切であり、形式的となることや横並びの平等主義に陥ること等が起きると言われている。そのため緊張感を持って、柔軟にシステムを回していくことが重要である。
　地域ケア会議は、地域の課題解決において非常に重要な位置づけであり、地域ケア会議を開催している状況を確認したいと考えている。　
神戸課長
　計画評価システムは、実施したことで分かった課題を踏まえ、2巡目以降が非常に重要であると考えている。また、地域ケア会議についても地域の取組作りに非常に重要であると考えている。　
水野委員
　前年度と比較して地域ケア会議の目標開催回数が減少した地域包括支援センターが多いが減少の理由はあるのか。また、包括的・継続的ケアマネジメント業務では研修の目標開催回数がない。PDCAサイクルを回すために数値目標が必要だと思われるが、どのように目標設定しているのか。
上野主査
　平成31年度の運営方針では、地域ケア会議の参加者が主体となる取組を創設することに重点を置くよう改めている。地域ケア個別会議を開催後、実際に取組ができるまでに何度も話し合いを重ねる必要があり、非常に多くの時間をかける必要がある。そのため、地域ケア会議の開催回数は前年度より少なくなっている。
　包括的・継続的ケアマネジメント業務については地域の介護支援専門員を支援することが業務内容であり、介護支援専門員は地域包括支援センターとは違い市内全域を活動範囲としていることや、地域包括支援センターの担当地区内の居宅介護支援事業所の数に違いがあることから、地域包括支援センターごとに研修を企画するのではなく、市全体で主任介護支援専門員が中心となり研修を企画し実施することとしており、開催回数の目標を定めないこととした。
神戸委員
　総合相談支援業務の相談割合の計画値が最小値となるセンターが19％、最大値となるセンターが40％と差があるが、担当地区内の高齢化率との関連はあるのか。
上野主査
　相談割合については、1年間で相談を受けた延べ件数を担当地区内の高齢者人口で割った数値としており、高齢者人口の影響を受けないようにしている。計画値は今年度の実績をもとに算出しており、各地域包括支援センターの目標値の差は、継続的に支援する高齢者の人数や後期高齢者数等により相談数に差が生じることと予測できる。
稲垣委員
　計画書では、弁護士会として地域包括支援センター職員とともに支援しているような実際の現場の活動が見えづらいと感じる。
中田委員
　計画書でしか委員は判断できないが、計画書にすべての活動が記載できるわけではないため、記載がないこともしっかり行っていただければと思う。
高塚委員
　先日、老人クラブの関係者を対象に地域包括支援センターについて講演を開催した。各老人クラブでも地域包括支援センターの役割等の講演をしてもらえると良い。
　また、老人クラブでは日々の活動の中で認知症の方への対応等困ることも多く、地域包括支援センターと連携をしていきたい。地域包括支援センターの知識や現場対応に期待している。
吉村室長
　先日の老人クラブ関係者への講演を行った際、地域包括支援センターを知らない方がほぼおらず、老人クラブの関係者には地域包括支援センターが浸透していると感じた。チラシの配布だけでなく、地域ケア会議等で実際に地域に入っていき、地域の方々と課題解決に向けての取組を共に行い、きめ細かい活動を行ってきた結果だと考えられる。
　今後も地域住民に地域包括ケアシステムの展望について周知していきたい。　
鈴木委員
　民生委員にとって地域包括支援センターは大切で欠かすことができない。民生委員が高齢者宅を訪問する中で認知症等の問題に直面した際は、すぐに対応してもらい助かっている。
　地域ケア個別会議と地域ケア会議について違いや流れが分かりづらいため説明してほしい。
吉村室長
　春日井市では地域ケア会議について平成25年度に研修等を行い、平成26年度より本格的に実施してきた。
　個別事例をもとに地域課題を検討する会議を地域ケア個別会議とし、地域ケア個別会議において抽出された地域課題について町内会や小学校区単位で地域住民の方の主体的な意見をもとに解決を目指す会議を地域ケア会議としています。さらに、第7次高齢者総合福祉計画で中学校区単位で開催する地域協議会を設けることとし、他地区で検討した課題や具体的な取組について水平展開できるよう取り組んでいる。
神戸課長
　事業計画において地域包括支援センターが実際の現場で行っていることが見えないとの指摘もあり、本来苦労している部分が見えづらく評価されにくいことは今後検討する必要がある。地域包括支援センターと調整しながら計画評価システムをより良いものにしていきたい。
南部会長
　議題は以上であり、これで会議を終了する。

　上記のとおり、平成30年度第4回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。
 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年3月31日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　南部　哲男　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　神戸　健志　　　

　　　　　　　　　

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健康福祉部　地域福祉課

電話：0568-85-6187　ファクス：0568-84-5764
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