令和元年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録
1 開催日時
開催日時 令和元年6月10日（月曜日）午後2時から午後3時30分まで
2 開催場所
市役所3階301・302会議室
3 出席者
（委員）
- 委員
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会長
南部 哲男（特定非営利活動法人ギブアンドテイク春日井）
委員服部 敦 （中部大学）
岩尾 聡士（京都大学）
中田 幸成（春日井市歯科医師会）塚本 知男（春日井市薬剤師会）
林 一元 （春日井市社会福祉協議会）
高塚 徳夫（春日井市老人クラブ連合会)
若月 剛治（春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会）
稲垣 高志（愛知県弁護士会）
鈴木 信子（春日井市民生委員児童委員協議会）
3 出席者
（事務局）
- 事務局
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健康福祉部 部長 山口 剛典
地域福祉課 課長 神戸 洋史
地域包括ケア推進室 室長 山崎 俊介主査 上野 陽介
主事 河野 千晶介護・高齢福祉課 課長 田口 純
課長補佐 長坂 匡哲
主事 足立 真澄
基幹型地域包括支援センター 北畠 真紀
地域包括支援センター坂下 飯田 由佳
地域包括支援センター高森台・石尾台 前田 教孝
地域包括支援センター藤山台・岩成台 三浦 嘉丈地域包括支援センター高蔵寺 佐藤 智香子
地域包括支援センター南城 中里 栄章
地域包括支援センター松原 長谷川 正彦
地域包括支援センター東部 神田 美恵
地域包括支援センター鷹来 安田 光良
地域包括支援センター柏原 梅田 由枝
地域包括支援センター中部 田中 靖久地域包括支援センター西部 南谷 梓
地域包括支援センター味美・知多 内藤 元子
4 議題
(1) 地域密着型サービス事業者の指定について (2) 地域包括支援センターの運営等について
5 会議資料
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【資料1】平成30年度の地域密着型サービスの状況 （PDF 112.2KB）
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【資料2】地域密着型サービス事業者の指定について （zip 862.3KB）
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【資料3】平成30年度地域包括支援センター運営実績 （PDF 222.8KB）
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【資料4】平成30年度地域包括支援センター収支報告 （PDF 69.8KB）
6 議事内容
議事に先立ち、部長挨拶を行った。
また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。
（1）地域密着型サービス事業者の指定について
- 長坂補佐
- 資料1、2に基づき説明。
- 南部会長
- 地域密着型サービス事業者の指定について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
- 中田委員
- 同じ所在地で過去に指定を受けていた事業所があったように思うが、以前に指定のあった事業とは別の事業を行うのか。
- 長坂補佐
- 以前の指定事業者は廃止しており、別の事業者が同じ場所で地域密着型通所介護を開設する。
- 南部会長
- 日常生活圏域ごとに高齢者人口、高齢化率及び事業所数が示されており、高齢者数は多いが高齢化率は低い地区もある。今後の事業所の指定状況について高齢化率で検討するのか、高齢者数で検討するのか事務局の考え方を問う。
- 長坂補佐
- 現在は高齢化率が高い地区に事業所が多く分布しているが、介護サービスを利用する機会の多い後期高齢者の人数も考慮し、整備がすすむと良いと考えている。
- 塚本委員
- 指定申請のあった事業者は、他にどのような事業を行っているか。また、その事業は春日井市内で展開しているか。
- 長坂補佐
- 要支援者等を対象にした通所型サービスを実施している。
（2）地域包括支援センターの運営等について
ア 平成30年度地域包括センセンター運営実績について
- 上野主査
- 資料3に基づき説明。
- 南部会長
- 平成30年度地域包括支援センター運営実績について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
- 塚本委員
- 介護予防ケアマネジメント利用割合は介護予防ケアマネジメント作成件数のうち、実際に利用した割合と考えてよいか。
- 上野主査
- 介護予防ケアマネジメント作成件数は平成30年度の延べ作成件数であり、利用割合とは担当地区内の高齢者のうち、介護予防ケアマネジメント作成を行った人数の割合を示している。
- 岩尾委員
- 担当地区により利用割合に違いがあるのはどのような理由が考えられるか。
- 上野主査
- 地理的要件や社会資源の状況により、買い物に行きづらい等の地域特性がある地区では支援が必要となる高齢者が多くなり、利用割合が高くなる傾向があると考えられる。
- 服部委員
- 地域ケア会議の開催では、開催回数に差が生じているが、地域ケア会議の捉え方等が違っていることはないか。地域ケア会議の開催は評価指標にもなっており、開催回数が多いことで高く評価されるが、地域ケア会議の種別に応じた考え方や回数のカウント方法等を地域包括支援センターで統一する必要があるのではないか。
資料のうち、実績を高齢者人口で割っている数値があるが、指標として扱うので、表現として割合ではなく指標と表現するほうがよい。 - 上野主査
- ご指摘のとおり割合の表現は誤解を招くため、指標と修正する。
地域ケア会議については、昨年度、基幹型地域包括支援センターが、地域ケア会議を開催する際に活用する企画書を作成し、その企画書の使用方法と地域ケア会議の開催について、全ての地域包括支援センター職員を対象に研修を実施し、内容と目的を統一して地域ケア会議が実施できるよう取り組んでいる。 - 若月委員
- 介護支援専門員は、医療と介護の連携では、医療関係者に対して躊躇することがあり、地域包括支援センターが顔の見える関係づくりなどを行うことで連携がすすむ。
- 塚本委員
- 市薬剤師会では3年ほど前から年2,3回介護職向けに薬局の役割についての研修を行い、連携を図る機会を作っている。
- 鈴木委員
- 西部中学校区で担当地域包括支援センターが、民生委員とケアマネジャーの連携を目的とする研修を開催し、ケアマネジャーのことをよく知る機会となった。今年度はケアマネジャーのみでなく薬剤師も参加する研修と案内されており、それぞれの役割を理解する良い機会になると思う。
- 南部会長
- 多職種で研修を行うことは見守り活動にも活かされると感じる。
- 高塚委員
- 老人クラブの会員も高齢化が進み、集まりの場まで行くことができないなどの理由により会員数が年間で約400名減少している。
各地域の老人クラブでは定期的に集まる機会を設けており、地域包括支援センターに出前講座等を行ってもらい老人クラブと地域包括支援センターの交流を深めていきたい。また、認知症予防についても学んでいきたい。 - 稲垣委員
- 地域包括支援センター職員と弁護士との勉強会は数年前より行っている。勉強会で学んだことを政策やツール作りに役立てて欲しい。地域包括支援センター職員が実際の現場で困っているような実情を踏まえた勉強会を実施し、現実との結びつきも大切にしていきたい。
- 中田委員
- 地域包括支援センターの運営に限らず、65歳以上の高齢者人口で一律に考えるのではなく、年齢を細分化して考えると良いのではないか。
- 神戸課長
- 地域包括支援センターの担当地域の再編では、2025年の75歳以上人口も検討材料としていた。次期高齢者総合福祉計画では2040年を視野に年齢を細分化して検討していく必要があると考えている。
- 岩尾委員
- 地域包括支援センターの実績も年齢を5歳刻み等で細分化すると今後の取組を考える上で有用なデータとなる。
イ 平成30年度地域包括センセンター収支報告について
- 上野主査
- 資料4に基づき説明。
- 南部会長
- 平成30年度地域包括支援センター収支報告について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
- 南部会長
- 協議の上返還額を求めるとあるが、協議した上で地域包括支援センターの運営者は納得し決定されたのか。
- 上野主査
- 返還額について、人を募集した際にかかった経費や人が欠けたことにより生じた残業代等を提示してもらい、内容について協議を行い市と地域包括支援センター運営者の双方が納得した上で返還してもらっている。
- 稲垣委員
- 返還が生じた地域包括支援センターは、平成30年度の実績を見ると相談数も多く、忙しかったことが想像できる。職員は非常に苦労されていたことと思う。
- 南部会長
- 議題は以上であり、これで会議を終了する。
上記のとおり、令和元年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。
令和元年7月22日
会長 南部 哲男
委員 若月 剛治
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