令和元年度第2回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録
1 開催日時
開催日時 令和元年9月26日(木曜日)午後2時から午後3時まで
2 開催場所
文化フォーラム春日井2階会議室A・B
3 出席者
(委員)
- 委員
-
会長
南部 哲男(特定非営利活動法人ギブアンドテイク春日井)
委員服部 敦 (中部大学)
井上 義基(春日井市医師会)
中田 幸成(春日井市歯科医師会)塚本 知男(春日井市薬剤師会)
山本 恒子(愛知県春日井保健所)
林 一元 (春日井市社会福祉協議会)
若月 剛治(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)
稲垣 高志(愛知県弁護士会)
鈴木 信子(春日井市民生委員児童委員協議会)
3 出席者
(事務局)
- 事務局
-
健康福祉部 部長 山口 剛典
地域福祉課 課長 神戸 洋史
地域包括ケア推進室 室長 山崎 俊介主査 上野 陽介
主事 河野 千晶介護・高齢福祉課 課長 田口 純
課長補佐 長坂 匡哲
主査 林 由多香
主事 水谷 勇斗
基幹型地域包括支援センター 北畠 真紀
地域包括支援センター坂下 飯田 由佳
地域包括支援センター高森台・石尾台 前田 教孝
地域包括支援センター藤山台・岩成台 山崎 正美地域包括支援センター高蔵寺 佐藤 智香子
地域包括支援センター南城 中里 栄章
地域包括支援センター松原 長谷川 正彦
地域包括支援センター東部 室町 由樹
地域包括支援センター鷹来 安田 光良
地域包括支援センター柏原 梅田 由枝
地域包括支援センター中部 田中 靖久地域包括支援センター西部 南谷 梓
地域包括支援センター味美・知多 内藤 元子
4 議題
(1) 地域密着型サービス事業者の指定について (2) 地域包括支援センターの評価と評価に応じた加算について
5 会議資料
6 議事内容
議事に先立ち、部長挨拶を行った。
また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。
(1)地域密着型サービス事業者の指定について
- 林主査
- 資料1に基づき説明。
- 南部会長
- 地域密着型サービス事業者の指定について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
- 中田委員
- 食事の提供がないデイサービスがあるとの説明があったが、全ての地域密着型通所介護において食事の提供がないのか。食堂はあるが、今後食事の提供を行う予定はあるのか。
- 林主査
- サービス提供を朝から夕方まで1日行うデイサービスでは食事を提供する事業所が多い。午前又は午後のデイサービスでは、食事を提供しない事業所がある。おやつ等軽食を提供する場合には食堂を使用する。
- 林委員
- 介護事業所の人材不足が問題となっており、採用しても給与面等で離職するケースがあると聞く。今回指定する事業所が安定的に運営するためには、職員の離職を防ぎ人材育成を行うことが必要だと考える。行政として、どのような支援や取組があるのか。
- 林主査
- 地域密着型の介護施設を整備する際、建設費用や開所時から安定した質の高いサービスを提供するための体制整備に要する費用を一部助成する制度がある。
また、介護人材の確保や育成については、最重要課題であり、消費税の引き上げ分を財源として介護職員等の賃金改善やキャリアアップを図るために介護報酬が引き上げられる。 - 鈴木委員
- 民生委員として高齢者と話す機会があり、デイサービスも利用時間や食事の有無等内容に特色があると感じる。
- 服部委員
- 提出された図面について、資料1の3ページと4ページの図面の整合性が取れないが、申請時に詳細な図面の提出を求めるのか。
- 林主査
- 4ページの申請建物が3ページの事務所と相談室となっており、既設建物が食堂兼機能訓練室等となっている。
図面上の確認だけではなく、現地で実測し、面積要件を審査する。 - 塚本委員
- 小規模多機能型居宅介護及びグループホームの協力歯科医院が名古屋市東区であるが、春日井市内にも歯科医院が多くあるので市内の医療機関で良いのではないか。
- 林主査
- 協力医療機関は、概ね30分以内でかけつけることができる範囲が望ましいため、今後は事業者に助言していく。
- 稲垣委員
- 消火器の写真があるが、消火器の設置場所の合理性や避難経路の確保はどのようにしているのか。
- 林主査
- 消防本部予防課が、避難経路や消火器の設置場所については確認している。
- 稲垣委員
- 昨年度の当協議会の資料を確認すると応募がなかった地区もあるが、現在の地域密着型サービスの整備目標と充足状況はどのようになっているか。
- 林主査
- 昨年度は小規模多機能型居宅介護が4か所募集のところ1か所の応募、認知症対応型共同生活介護が2か所募集のところ1か所の応募、地域密着型介護老人福祉施設が2か所のところ応募がなかった。今年度は未整備分も合わせて募集を行っている。
(2)地域包括支援センターの評価と評価に応じた加算について
- 上野主査
- 資料2に基づき説明。
- 南部会長
- 地域包括支援センターの評価と評価に応じた加算について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
- 中田委員
- 業務量評価の項目にあるケアプランCとは何か。
また、評価を行うにおいて、地域包括支援センターごとに地域差があり、数値化したものは平等な評価となるのか。 - 上野主査
- ケアプランCは、要支援認定者又は事業対象者に対し、地域にある互助活動等を利用しながら介護予防の生活を自己管理し、地域生活が維持できるよう作成したケアプランのことである。
地域包括支援センターごとにある地域差については、担当地区の高齢者数により配置すべき職員数を決めており、配置すべき職員1人当たりの業務量を点数化することで、平等な評価指標となると考えている。 - 稲垣委員
- 資料2の3ページに4月から7月の4箇月間の実績と点数が参考で示されているが、実際に評価する12か月間の点数は、資料の点数のおおよそ3倍となると考えてよいか。
- 上野主査
- お見込みのとおりである。
- 稲垣委員
- 4月から7月の実績から試算すると、どの地域包括支援センターも業務量評価では5点以上となり、「良」以上の評価となると考えられるが、そのような制度設計と考えてよいか。
また、地域包括支援センターにヒアリングをしながら、総合的な評価にのみこだわることなく、一つの地域包括支援センターの良い取組を他の地域包括支援センターが積極的に取り入れられるような評価制度になるとよい。 - 上野主査
- 4月から7月の業務量が継続する場合は、5点以上となり標準を上回る業務量であると考えている。
- 若月委員
- 地域ケア会議の参加者が主体となる取組が創設された件数が評価項目となっているが、地域ケア会議の参加者の多くは、すでに地域で様々な取組をされており、取組の創設を評価項目とするのはハードルが高いように感じる。市では現状の創設されている件数は把握しているか。
また、地域ケア会議に参加した際に、取組の継続が難しいとの意見を聞いたことがあるが、取組を継続していくための支援等、市が実施していることはあるか。 - 上野主査
- 件数の集計はしていないが、各地域包括支援センターから地域ケア会議開催後は報告書が提出されており、取組の創設の状況は把握している。
また、取組継続の支援については、取組の運営支援や立ち上げを支援する生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に委託し、配置している。 - 井上委員
- 評価する際、地域包括支援センターにヒアリングを行っている点はよいと思う。また、前年度の評価では平成30年度に新たに設置した地域包括支援センターは、地域の情報も少なく苦慮したとの話もあったので、地域包括支援センターごとに前年度と比較ができるよう前年度の評価表等の資料があると良い。
- 上野主査
- 今年度の評価は次回の地域包括支援センター運営等協議会において報告するため、次回の資料では前年度評価も提示する。
- 山本委員
- 業務量評価の項目にはないが、関係機関との連携体制の構築に非常に時間がかかっているのではないかと思われる。関係機関との連携についての評価はどのように行うか。
- 上野主査
- 取組内容において評価する。
- 服部委員
- 業務量の評価項目のうち、ア、イ、ウの項目は職員1人当たりの件数のため業務量に対する項目であるが、エとオについては業務をした結果の成果としての件数であると考えられ、アウトプットとアウトカムの2つの性質の指標が混在しており、今後、項目の設定を再検討する必要がある。
エの項目についてはつながる元となった地域ケア個別会議と、つながった先となる地域ケア会議のどちらの回数をカウントするのか。また、市はどのような条件でつながったと判断するのか。 - 上野主査
- つながる元となった地域ケア個別会議の回数を点数化する。
また、地域ケア個別会議で検討した内容について、継続して話し合いの場を作った際に地域ケア会議につながったと判断する。 -
南部
会長
- 今回の評価と評価に応じた加算について変更をすることによって、地域包括支援センター職員の意欲と意識の向上を図る目的が果たされることを望む。
- 神戸課長
- 目的を阻害することがないよう今回の変更を行う。今後も地域包括支援センター職員の意見を確認しながら、評価制度がよりよいものとなるよう必要な見直しを行う。
- 南部会長
- 議題は以上であり、これで会議を終了する。
上記のとおり、令和元年度第2回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。
令和元年11月15日
会長 南部 哲男
委員 若月 剛治