令和元年度第3回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

ページID　1019649 更新日　令和2年3月11日

印刷大きな文字で印刷

1　開催日時

開催日時　令和2年1月31日(金曜日)午後2時から午後3時15分まで

2　開催場所

文化フォーラム春日井2階会議室A・B

3　出席者

(委員)

委員

会長
　南部　哲男(特定非営利活動法人ギブアンドテイク春日井)
委員

　服部　敦　(中部大学)

　井上　義基(春日井市医師会)　　　　　　　　
　中田　幸成(春日井市歯科医師会)

　塚本　知男(春日井市薬剤師会)

　林　一元　(春日井市社会福祉協議会)

　高塚　德夫(春日井市老人クラブ連合会)

   若月　剛治(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)

   稲垣   高志(愛知県弁護士会)
　平澤　孝允(春日井市民生委員児童委員協議会)

3　出席者

(事務局)

事務局

地域福祉課　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　神戸　洋史
　地域包括ケア推進室　室長　　　　　　　　　　　　山崎　俊介

　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　上野　陽介
　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　河野　千晶

介護・高齢福祉課　　　課長　　　　　　　　　　　　田口　純

　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　　長坂　匡哲
　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　水谷　勇斗


基幹型地域包括支援センター　　          　　　　 　  北畠　真紀
地域包括支援センター坂下　　　　　　　　　　　　  飯田　由佳 　　
地域包括支援センター高森台・石尾台　　　　　　　  前田　教孝
地域包括支援センター藤山台・岩成台　　　　　　     山崎　正美

地域包括支援センター高蔵寺　　　　　　　　　　　  佐藤　智香子

地域包括支援センター南城　　　　　　　　　　　　  中里　栄章
地域包括支援センター松原　　　　　　　　　　　　  長谷川　正彦
地域包括支援センター東部　　　　　　　 　　　　　 室町　由樹
地域包括支援センター鷹来　　　 　　　　　　 　　　安田　光良
地域包括支援センター柏原　　　　　　　　　　 　　 梅田　由枝
地域包括支援センター中部　　　　　　　　　　　　  田中　靖久

地域包括支援センター西部　　　　　　　　　　　　  吉田　江梨

地域包括支援センター味美・知多　　　　　　　　　  内藤　元子

4　議題

(1)　地域密着型サービス事業者の指定等について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)　地域包括支援センターの評価について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3)　地域包括支援センターの運営等について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　令和2年度地域包括支援センターの予算案について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　令和2年度運営方針案と評価項目案について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5　会議資料

6　議事内容

　 議事に先立ち、地域福祉課長が挨拶を行った。
 　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。
 

(1)地域密着型サービス事業者の指定について

水谷主事
　資料1に基づき説明。
南部会長
　地域密着型サービス事業者の指定等について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
中田委員
　だんらんの家勝川では、サービス内容に言語聴覚士による生活リハビリテーションとあるが、具体的には発声練習や誤嚥予防に取り組むのか。
水谷主事
　誤嚥予防のための嚥下訓練等を実施する予定と確認している。

(2)地域包括支援センターの評価について

上野主査
　資料2、3、4に基づき説明。
南部会長
　地域包括支援センターの評価について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
林委員
　業務量評価について、評価項目のうち相談件数が占める割合が高いが想定されていたか。
上野主査
　評価方法の検討時に想定していたより評価に占める相談件数の割合が高かった。
林委員
　業務量評価の点数はほとんどのセンターが10点以上であり、評価加算に係る評価ではセンター間に差がない。また、業務量評価のみで優の評価となるセンターが多いため、全体の業務量に応じた点数が評価の差につながるほうが、優の評価の価値が上がり、職員のモチベーションアップにつながるのではないか。
上野主査
　業務量評価によって加算に係る評価がほぼ決まってしまったことは課題だと感じている。業務量評価に占める相談件数の割合を見直すことを検討していく。
南部会長
　非常に効果的と評価した取組は、他のセンターでも同様に取り組むことができるよう指導等を行っていくのか。
上野主査
　非常に効果的と評価した取組について、他のセンターでも同様に取り組むことができるよう、運営方針の見直しを行い、次年度の事業計画にも取り入れることができると考えている。また、それぞれ地域性もあり、担当する地域の実情に合わせて取組みを展開していくことが必要である。
井上委員
　各センターと評価結果についての話し合いはすでにされているのか。
上野主査
　本協議会において委員からの意見をいただいた後、各センターの運営法人に評価を伝える。評価は、ヒアリング時に地域包括支援センターが取り組んだ内容等を十分に確認し、聴取内容を反映したものとなっている。
服部委員
　介護予防ケアマネジメント届出件数において、多くのセンターが計画値と実績値に開きがあるが、どのように分析しているか。
上野主査
　計画値と実績値に差のあるセンターに対し、ヒアリング時に理由を確認したところ、地域の互助活動で本人の課題が解決できることが増えているとのことであった。相談数については維持又は増加しており、相談が減少していないことからも、介護サービスによらない支援により自立した生活が営めることが増えていると認識している。
服部委員
　地域に受け皿があり、介護サービスによらない支援で自立した生活が営めていることがこの評価ではわからないため、運営方針等に反映する必要がある。
塚本委員
　相談数を集計しているが、相談内容について解決ができているか確認しているか。
上野主査
　相談については業務量として評価しているため、相談内容までは確認してない。

(3)地域包括支援センターの運営等について

　ア　令和2年度地域包括支援センターの予算案について

上野主査
　資料5に基づき説明。
南部会長
　令和2年度地域包括支援センターの予算案について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
服部委員
　加算における評価の考え方は絶対的な評価と相対的な評価のどちらを基本としているのか。相対的な評価を行うのであれば業務量のばらつきを平均や標準偏差を確認しながらどのくらいの割合で秀・優・良とするのかを決める必要がある。
　また、秀の評価を得ることは、非常に効果的とした取組みが次年度に標準化される現在の評価方法ではほぼあり得ないため、非現実的な基準ではないか。
上野主査
　取組については運営方針という基準を示し評価している。業務量評価についても他のセンターと比較して評価するものではないため、絶対的な評価と認識している。
神戸課長
　昨年度の評価加算において業務量の多い一部のセンターのみが評価を得る不公平感を反省し、今年度は絶対的な評価に近づけた。相対的な評価と絶対的な評価のバランスが大切だと考えている。指摘のあった秀の評価基準を含めより良い評価制度となるよう改善していく。
また、議題(2)において井上委員から意見のあった評価に対するセンターとの話し合いの機会については、ヒアリング以外にも2月に評価も含めたセンターの課題についてセンター職員と話し合う場を設ける予定としている。
稲垣委員
　昨年度は業務量については上位3センターのみが評価対象となっていたが、今年度は全てのセンターが評価できるようになった点は改善している。どのセンターも一生懸命業務に取り組んでおり、評価に差がつかなくても良いのではないか。
　また、良い取組を横展開することで良い取組は新たな標準となり、△がついた取組は克服することで、段々と評価は標準に寄っていく。その中で◎を得る新たな取組を行っていくことでサービスが良くなっていく仕組みとなっている。
山崎室長
　評価は質の向上を図ることを目的としているため、取組評価に比重を置いて評価をしたいと考えているが、地域によっては相談や高齢者虐待の通報が多く、対応に追われるやむを得ない現実もあり、業務量評価でどのセンターも一生懸命に業務に取り組んでいることの評価を補っていく。

(3)地域包括支援センターの運営等について

　イ　令和2年度運営方針案と評価項目案について

上野主査
　資料6、7、8に基づき説明。
南部会長
　令和2年度運営方針案と評価項目案について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
高塚委員
　地域ケア会議はどのようなメンバーで実施しているか。
上野主査
　地域ケア会議については、それぞれの地域で課題と解決の取組みの創設を話し合うため、開催地域と話し合いの内容に適している住民等に参加を依頼している。
若月委員
　運営方針の中で高齢者以外の世帯全体を支援するようなことが盛り込まれ、今後センターが担う役割が大きくなっている。高齢者虐待の件数が増加しており、日常業務において高齢者虐待の対応等に追われることも多いと思うが、業務の効率化等について話し合う機会はあるのか。
上野主査
　センターが業務を効率的に行うことができるよう検討する必要があると感じている。センターとは毎月開催される調整会議で話し合う機会を設けている。また、高齢者虐待については、社会福祉士の勉強会において対応マニュアルを作成しており、虐待を見落とすことなくできる限り効率的に業務を行うことができるよう修正していくこととしている。
中田委員
　運営方針の理解と策定した事業計画の確認が評価項目にあり、センターが業務を行う上で当然のことと考えられるが、そのような項目を評価の基準に入れることは必要か。
上野主査
　この項目は当然に実施することを想定しているが、市の方針や事業計画を常に理解し、意識しながら業務を行うよう評価項目に入れている。
塚本委員
　職員配置の項目について、適切に実施できていないと評価されたセンターがある。
上野主査
　市として配置できていない状況はよくないと考えるが、配置できていない期間は一時的であり、業務自体に大きな支障が出ていないことはヒアリングで確認している。市でも市の広報誌にセンターの求人情報を掲載する等人員確保に取り組んでいる。
塚本委員
　少ない人員で運営することでトラブルも起こりうるのではないか。できる限り人員を確保し、△がつかないような体制を維持できるとよい。
神戸課長
　センターの運営法人も人員確保に努力していただいているが、すぐに確保できない状況がある。
稲垣委員
　人員が欠けることを許さないとすると、担当職員が育児休暇や介護休暇が取りづらいなどの圧力がかかってしまうことも考えられ、そのような状況が生まれることは良くない。人員が欠けても業務を滞りなく行うため職員は努力している。労働環境を整える必要がある。
南部会長
　議題は以上であり、これで会議を終了する。
 

　上記のとおり、令和元年度第3回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。
 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年3月10日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　南部　哲男　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　若月　剛治　　　

　　　　　　　　　

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部　地域福祉課

電話：0568-85-6187　ファクス：0568-84-5764
健康福祉部　地域福祉課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。