平成18年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録
1 開催日時
平成18年6月15日(木曜日)午後2時5分から午後3時15分
2 開催場所
春日井市役所4階 第3委員会室
3 出席者
- 【会長】
- 名古屋大学名誉教授 堀内 守
- 【副会長】
- 春日井市ボランティア連絡協議会 永草 よね子
- 【委員】
春日井市医師会 隈井 知之
春日井市歯科医師会 渡邊 俊之
春日井市薬剤師会 伊藤 久美子
愛知県柔道整復師会 春日井 和幸
春日井市社会福祉協議会 鬼頭 大一
春日井市民生委員児童委員協議会連絡会 土田 弘和
春緑苑 浅見 伊勢子- 【委員委嘱】
- 愛知県春日井保健所 三好 順子
春日井市老人クラブ連合会 大村 義一 - 【事務局】
- 健康福祉部 部長 入谷 直賢
介護保険課 課長 市川 治彦
介護保険課 主幹 小川 寛
介護保険課 主査 加藤 俊宏
介護保険課 主任 西川 和範
4 議題
- 地域密着型サービス事業者指定について
- 地域密着型サービス事業者指定事前協議について
5 会議資料
- 議題1資料
地域密着型サービス事業者指定について - 議題2資料
地域密着型サービス事業者指定事前協議について
事前協議審査項目及び提出書類
春日井市地域密着型サービス事業者事前協議審査委員会要領
事前協議整備計画書提出場所
地域密着型介護老人福祉施設（小規模特養）整備計画審査項目
6 議事等の内容
【市川介護保険課長】 本日は、倉地一美委員が欠席との連絡がありました。
本日の会議は、個人情報は取り扱いませんので公開の対象となっていますが、傍聴者はいません。
また、春日井保健所の廣浦定子委員及び春日井市老人クラブ連合会の伊藤昌之委員から辞任届の提出がありましたので、両委員の辞任を承認するとともに、春日井保健所の三好順子様と老人クラブ連合会の大村義一様の2名を委員として委嘱状を交付させていただきます。
- 地域密着型サービス事業者指定について
【堀内会長】 それでは、議題1の地域密着型サービス事業者指定について、事務局から説明を受けて、皆さんからご意見を頂きたいと思います。
【小川介護保険課主幹】 ＜議題1資料に基づき説明＞
地域密着型サービス事業者の7月1日指定につきましては、5月15日までの受付期間で第3次高齢者総合福祉計画で整備目標量を定めていない認知症対応型通所介護で、2事業所から指定申請がありました。「宅老所大泉寺」は単独型で、定員12名、「グループホーム暖楽家」はグループホームの共用スペースを利用した共用型で定員3名となっております。指定申請書につきましては、認知症対応型通所介護指定基準に基づき書類審査と現地検査により指定基準を満たしていると確認しました。
なお、4月1日に市が指定しました定員 9名の「デイサービスあっとホーム」が7月1日に認知症対応型の通所介護を廃止し、一般の通所介護へ変更の予定となっています。そのため、今回の2事業者の指定により、7月1日現在の地域密着型サービス事業者については、認知症対応型通所介護が8事業者、 定員114名、認知症対応型共同生活介護が7事業者、定員81名となっております。
【堀内会長】 説明に関してご質問、ご意見はありませんか。
【渡邊委員】 認知症対応型通所介護の施設の必要量はどのくらいですか。現在の対象者・定員、将来の見込みはどうですか。
【市川介護保険課長】 認知症対応型の通所介護についての必要量については把握していませんが、施設がたらないとの訴えは特に聞いていません。
【伊藤委員】 「デイサービスあっとホーム」が一般型の通所介護に変更予定のことですが、認知症への対応が難しいから一般型に変更するのですか。
【小川介護保険課主幹】 4月に指定をしましたが、利用者が少なく経営がなりたたないと聞いています。事業については、7月に県へ一般型の通所介護の申請をして、市が指定しました認知症の通所介護をやめられる予定です。
【堀内会長】 1の議題については、事業者指定については、内容を承りました。サービス事業者については、今後を見守るとのことでよろしいですか。 - 地域密着型サービス事業者指定事前協議について
【堀内会長】 それでは、議題2の地域密着型サービス事業者指定事前協議について、事務局から説明を受けて、皆さんからご意見を頂きたいと思います。
【小川介護保険課主幹】 ＜議題2資料に基づき説明＞
事前協議の実施ですが、第3次春日井市高齢者総合福祉計画で整備目標量が定められております、認知症対応型共同生活介護 グループホームと地域密着型介護老人福祉施設・小規模特養につきましては、事前協議を実施し、優良な事業者に事業着手を決定していくこととしております。
平成18年度では、認知症対応型共同生活介護施設が該当しており、募集しましたのは、日常生活圏域の「北部地域」と「高蔵寺東部地域」の両地区で、定員各18名となっております。
事前協議事務では、先の2地区についての募集を行い、説明会・質問会を開催しました。これに伴い、3月13日の第2回協議会において協議していただきました内容の事前協議整備計画書の受付を、5月16日から5月22日まで行いましたところ、北部地区では、3事業者、高蔵寺東部地区では、1事業者から提出がありました。
整備地区において、計画数を超えて申請があった場合の選定については、委員6名の「春日井市地域密着型サービス事業者事前協議審査委員会」を設置し、3事業者からの申請がありました、北部地区につきまして、去る6月6日に審査委員会を開催しました。
審査にあたりましては、審査選考手順に従い、まず介護保険課において、提出された整備計画書の「事前協議に係る基準審査」を行ったところ、指定基準に適合しておりましたので審査会に提示し、審査委員には審査項目ごと・受付整備計画書別に点数をつけてもらい、合計点数により順位を決定する方式で行いました。その結果、事前協議審査委員会を実施しました北部地区は東野町西に予定の株式会社メデコジャパンに、高蔵寺東部地区は木附町に予定の有限会社百々となりました。 事業者への審査通知は6月20日を予定しております。
平成19年度で整備計画がされている地域密着型介護老人福祉施設・小規模特養の審査項目につきましては、福祉課で実施している「特別養護老人ホーム整備計画評価項目」を参考として、立地条件・施設の内容・事業者の高齢者福祉に寄与できる姿勢の各項目ごとに4点評価とし、総合評価では合計 9点満点とする方式を予定しております。
【堀内会長】 議題2の説明が終わりましたが、特に平成19年度に整備のための地域密着型介護老人福祉施設・小規模特養の整備事前協議のための意見を頂きたいとのことですので、ご意見ありませんか。
【永草委員】 優良な事業者の判断はどうしているのか。
【小川介護保険課主幹】 今回実施しましたグループホームについては、事務局で審査項目として10項目を決めまして、それぞれ項目ごとに審査委員に判断してもらいます。特に優良な点として、人的な面、立地場所、安全面等審査委員に判断してもらいます。
【隈井委員】 施設整備については、市から補助金は出すのですか。
【市川介護保険課長】 補助金は出しません。
【隈井委員】 補助金を出さないのに、市が選定するのですか。
【市川介護保険課長】 複数の事業者の申請があり、募集の定員が18名ですので、安全面・人員の配置等総合的に判断して最も優れている事業者を選定しました。
【隈井委員】 補助金を出さないのに、市が1事業者に選定する理由は。例えば保険料を抑制するためなど市の方針ですか。
【小川介護保険課主幹】 18年度から20年度にかけて整備目標量を定めていまして、18年度については北部・高蔵寺東部地区に定員各18名の整備計画をしていますので、各地区1事業者を選定します。
【隈井委員】 定員を18名にした理由は。
【市川介護保険課長】 高齢者総合福祉計画で認知症の施設利用者を今年度中に160人と推計していますが、現在では市内7事業所 81人の定員となっています。そのため、できる限り早い時期に施設の整備が必要となっており、18年度で2地区、19年度も2地区でグループホームを整備していく計画で、計画に沿って地域のバランスをとって整備していくことになっています。
【浅見委員】 地域密着型サービスですので、地域にバランスのとれた施設整備が必要であり、平成18年度については地域のバランスからこれでいいと思います。また人数が18名ですが、これも経営面からするとこれだけ必要と思います。
【伊藤委員】 介護サービス事業所の職員・ケアする職員に非常に差があり、苦情も聞いている。特に職員の養成がしっかりしている事業者を選んで欲しいと思います。
【鬼頭委員】 事業者を選定するに当たっては、何を一番優先するかは非常に難しいことで、例えば土地や建物等の条件はどうなっているのか。計画時に土地・建物を自己所有が条件であれば、事業者には非常に大きな負担となる。
【小川介護保険課主幹】 用地確保につきましては、今回のケースでは借地であり地主から同意書を取っていただいています。施設の間取り・平面図についても出していただきます。その他、居住費や入居一時金、会社の規模等資料として出していただいています。さらに、現地の状況も確認し、提出資料とともに審査委員会に臨んでいます。
【鬼頭委員】 建物ができていない時に整備計画の中での資金計画、資金の状況についてはどのように審査しているのか。
【入谷健康福祉部長】 指定の要件としては土地、建物の所有状況は特に問題としていません。今回の2か所についても借地、借家、土地所有者が施設を整備してそれを事業者に貸す方法での計画で、1か所は借地で自己建設をすることになっています。要は、土地所有・借地は問題ではなく、事業がその平面図等計画通り事業ができるかの判断をします。
そして、決定した事業者は、計画通り事業を進めていただく事になります。
【鬼頭委員】 職員の採用計画については、事業者はできる限り安く雇いたいとの考え方から、無資格者の採用等により質の低下が見られることになる。計画時の職員採用計画での職員が確実に採用できるかどうかの審査を市の方できちんとして欲しい。
【浅見委員】 介護保険に限らず福祉に関わる職員については、景気によって採用状況が異なります。特に今は製造業の景気がよく、福祉関係への職員採用は、人を集めること事態厳しい状況です。
【春日井委員】 愛知県柔道整復師会では機能訓練指導員として機能訓練、転倒予防教室を行っていて、積極的に介護予防の地域支援事業に参加することを考えています。瀬戸市で転倒予防教室を地域包括支援センターで約2時間、健康状態、身体の測定後、ストレッチ、筋力トレーニングを行い、再度身体の測定を行った結果、状態が良くなっているとの結果となりましたので、春日井市でも介護予防事業として転倒予防教室を地域包括支援センターで取り入れてもらいたい。
【渡邊委員】 歯科医師会についても、春日井委員と同様に介護予防事業を、市内全域均一的に地域包括支援センターで実施していきたいと思っている。また、歯科医師会としては介護予防事業を実施する専任の担当者を設置することにしましたが、この協議会にオブザーバーとして参加は可能かどうか。
【市川介護保険課長】 地域包括支援センター運営等協議会の皆様が話を聞きたいとのことであればオブザーバーの出席は問題はないと思います。歯科医師会の介護予防事業の取り組みについては、市が事務局の地域包括支援センター研究会で内容等を検討して進めていく予定をしています。
【堀内会長】 以上で本日の協議内容の意見が出つくしたと思いますのでこれで事務局にお返しします。
【市川介護保険課長】 地域密着型サービスに関する2件の議題のご審議・ご協議ありがとうございました。本日頂きましたご意見につきましては、地域密着型サービスの運営に反映していきたいと思います。これをもちまして、平成18年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会を閉会いたします。
上記のとおり、平成18年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするために、この議事録を作成し、会長又は副会長が署名及び押印する。
平成18年7月8日
堀内 守