平成18年度第2回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録
1 開催日時
平成18年9月28日(木曜日)午後1時25分から午後2時40分
2 開催場所
春日井市役所3階 304・305会議室
3 出席者
- 【会長】
- 名古屋大学名誉教授 堀内 守
- 【副会長】
- 春日井市ボランティア連絡協議会 永草 よね子
- 【委員】
- 愛知県春日井保健所 三好 順子
春日井市医師会 隈井 知之
春日井市歯科医師会 渡邊 俊之
春日井市薬剤師会 伊藤 久美子
愛知県柔道整復師会 春日井 和幸
春緑苑 浅見 伊勢子
グレイスフル春日井 倉地 一美 - 【事務局】
- 健康福祉部 部長 入谷 直賢
介護保険課 課長 市川 治彦
介護保険課 主幹 小川 寛
介護保険課 副主幹 伊藤 秀司
介護保険課 主査 関戸 裕靖
介護保険課 主査 加藤 俊宏
介護保険課 主事 上野 陽介
健康推進課 課長 足立 喜比古
健康推進課 主査 水野 京子
4 議題
- 地域包括支援センターの上半期の運営について
- 地域包括支援センターが行う新予防給付ケアマネジメント業務の委託先の承認について
- 地域密着型サービス事業者指定について
5 会議資料
- 議題1資料
地域包括支援センターの上半期の運営について
地域包括支援センターの上半期（平成18年4月1日から8月31日）の運営について
高齢者実態把握調査実績・介護予防プラン作成実績
介護予防教室実績 - 議題2資料
地域包括支援センターが行う新予防給付ケアマネジメント業務の委託先の承認について
新予防給付ケアマネジメント実施状況等 - 議題3資料
地域密着型サービス事業者指定について
審査項目及び書類提出の注意点（グループホーム）
審査項目及び書類提出の注意点（小規模特別養護老人ホーム）
6 議事等の内容
【市川介護保険課長】 本日は、鬼頭委員・大村委員・土田委員の3委員が欠席されています。
本日の会議は、個人情報は取り扱いませんので公開の対象となっており、2名の傍聴者の方がお見えになっています。
本日は、地域包括支援センター及び地域密着型サービスの3議題について、ご協議していただきます。
- 地域包括支援センターの上半期の運営について
【堀内会長】 それでは、議題1の「地域包括支援センターの上半期の運営について」、事務局から説明・報告を受けて、皆さんからご意見をいただきたいと思います。
【伊藤介護保険課副主幹】 ＜議題1資料に基づき説明＞
議題1の「地域包括支援センターの上半期の運営について」資料に基づき説明します。
始めに、「平成18年度地域包括支援センター事業実績中間報告」につきましては、4月から8月までの相談者数、相談者別件数、相談内容件数、援助方法件数についての実績で、包括支援センターによってバラつきはあるものの、着実に実績を上げております。
次に、「高齢者実態把握調査実績・介護予防プラン作成実績」で、実態把握調査については、調査対象者8,244人のうち、6月末までに2,844件の調査実績となっています。介護予防プラン作成実績ですが、これは、昨年度まで在宅介護支援センターで作成していましたが、今年度で作成は終了となりますが、全体で360件の予防プランが作成されております。
最後に、「介護予防教室実績」は、主題別に集計したもので、37件の実績があります。
以上、地域包括支援センター事業実績の中間報告を説明しました。
【堀内会長】 それでは、市の報告どおり承認してよろしいか。
（異議なし）
ここで、渡邊委員より報告事項がありますので、報告をお願いします。
【渡邊委員】 歯科医師会から通所施設における口腔機能向上プログラムについて、ご報告をしたいと思います。
介護保険の制度改正により口腔機能向上サービスが取り入れられることになりました。在宅及び入所施設においては、今までどおり医療として歯科医師の対応が可能ですが、通所系施設については、歯科医師が対応できず、歯科医師会として対応できるプログラム検討のため、通所系施設へ出向いて、アセスメント・個別指導を実施しました。所要時間については、問診・飲みこみ等検診で1人当たり約10分歯科衛生士が実施しました。
通所施設における「口腔機能向上プラグラム」を実施するには、口腔清掃の口腔ケアと摂食嚥下の2区分になると考えています。通所サービスでは主に口腔ケアが中心となると考えられますが、居宅で家族・本人によるセルフケア、通所施設で介護職員等による日常的な指導と歯科衛生士等からの専門的なサービスで歯科医師は関与しまません。
今回通所系施設でテストを実施して次の問題点・対応策が上げられます。
まず、施設の採算性で、報酬については、要支援者が月1,000円、要介護者が2,000円となっています。歯科衛生士を雇用・臨時雇用をした場合、個別指導については時給等から採算割れを起こす可能性がある。そのため、歯科医師会として事前アセスメントについては、低コストで歯科医師・歯科衛生士が関与しなくても良いように、パソコンでの処理を出来るようにした。
パソコン利用については、利用者・家族・施設職員でアンケートを行い、パソコン入力処理をすると、その方の改善指導計画書が自動で作成できるようになっている。これにより施設については、改善指導計画書作成のコストがほとんどかからなく対応できることとなる。
また、歯科医師が直接関与しないこと、歯科衛生士が配置されていない場合が多いことから、介護職員等への訓練・教育の場が必要と考える。
情報提供・相談体制については、歯科医師会の事務局に窓口を設置した。また、今後地域包括支援センターや各施設から要望があれば相談員・指導員を派遣できるよう体制づくりを検討する。
歯科医師会としては、口腔機能改善は認知症・糖尿病・心臓疾患などの予防となることから、各種機関・団体・施設、特に地域の機関・事業者と協力・連携を図りながら口腔機能改善に努力したいと思っています。
【堀内会長】 報告に関してご意見・ご感想はありませんか。
【倉地委員】 今回の渡邊委員の提案については、居宅介護支援事業者連絡会で周知・実施していくことにしています。システムプログラムについては、事業所から簡潔で利用しやすいとの感想を多くいただいています。改善指導計画書についても考慮されており大変良いものとの意見が出ています。また事業者への訓練・指導についても、積極的にお願いしたいと思います。
【浅見委員】 口腔ケアは特に必要と考えており、技術等については教育が非常に難しく、教育・訓練をお願いしたいと思います。
【春日井委員】 柔道整復師会もこのような形で実施していきたいと思います。
【永草委員】 利用者側の立場として、地域で予防に関する勉強会等を実施しています。民生委員・ボランティアと情報を共有して対応していきたいと思います。
【三好委員】 口腔ケアは非常に重要なことで、専門スタッフや介護職員等がケアにかかわり、特に教育・訓練に力をいれて欲しい。
【隈井委員】 口腔ケアの歯科と医療との関わりは、切り離せないもので、一番問題となるのが嚥下訓練で、今胃ろうが多く、医師が誤嚥等から安易に胃ろうにしてしまう事が多い。このことからも、口腔機能の評価について、特に注目している。今回のプログラムは、初期の段階の抽出と全体のケアの2本立てになっていることと、数字で結果が出ることなどから、日常に評価できるプログラムであると思われる。
【伊藤委員】 口腔機能ケアの内容・継続判断は非常に難しい。清潔に関して、習慣をつけることは、理解できる方への対応はある程度指導をすれば可能だが、認知の方への対応は非常に難しい。そのため、歯科医師会にはより細かい指導をしていただきたい。 - 地域包括支援センターが行う新予防給付ケアマネジメント業務の委託先の承認について
【堀内会長】 それでは、議題2の「地域包括支援センターが行う新予防給付ケアマネジメント業務の委託先の承認について」、事務局から説明を受けて、皆さんからご意見をいただきたいと思います。
【伊藤介護保険課副主幹】 ＜議題2資料に基づき説明＞
議題2の「地域包括支援センターが行う新予防給付ケアマネジメント業務の委託先の承認について」ですが、新予防給付ケアマネジメント実施状況等については、8月末現在の要支援認定者数、介護予防ケアプラン作成数、再委託件数の実績数をまとめたもので、要支援認定者の約46パーセントの方が介護予防ケアプランを作成しています。
地域包括支援センターが行う新予防給付ケアマネジメント業務の委託先につきましては、2月に開催しました本協議会で新予防給付ケアマネジメント従事者研修の受講者がいる居宅介護支援事業所を委託先とすることで承認を受けています。
対象となる研修については、2月に承認を受けた研修を想定しておりましたが、平成18年度から実施の「介護予防支援従事者研修」及び18年度以降実施予定の「介護支援専門員資質向上事業による研修」につきましても、委託要件の対象に含めて対応したいと思います。今後、国や県から対象となる研修の追加がありましたら、本協議会に諮らず再委託先としたいと思いますので、よろしくお願いします。
【堀内会長】 議題2について、説明のとおりですが、ご質問等はありませんか。
【浅見委員】 地域包括支援センターで予防給付のケアプランを作成するのですが、当初の国の試算では要介護1の60パーセントは要支援になると見込んでいたが、春日井市の状況はどうですか。また、予防のケアプランの作成は、地域包括支援センターで対応はできる状況ですか。また、判定の結果、要支援2の方が訪問介護の利用回数が2回に制限される苦情はありますか。区分変更申請などで対応されていますか。
【市川介護保険課長】 地域包括支援センターの職員体制については、再委託件数を見ながら必要があれば、来年度に向けて保健師を増やしていくことも検討していく必要があります。
要介護1の方が再度申請をして要支援1・2になられる方は、約30パーセントとなっており、国の見込みより低い割合となっています。
市の事業に、生活支援ホームヘルプサービスとして必要な方には介護保険とは別に利用できる制度があり、要支援の方・要介護の方も実際利用されています。
区分変更申請については、昨年に比べ増えています。
【隈井委員】 区分変更申請の結果はどうなっているのか。
【市川介護保険課長】 区分変更申請により、要支援から要介護に変更となった方は多くいます。
【堀内会長】 議題2について、事務局からの説明のとおり、委託できる指定居宅介護支援事業所については、国が決めた県が実施する研修の受講者がいる事業所とすることとしてよろしいか。
（異議なし） - 地域密着型サービス事業者指定について
【堀内会長】 それでは、議題3の「地域密着型サービス事業者指定について」、事務局から説明を受けて、皆さんからご意見をいただきたいと思います。
【小川介護保険課主幹】 それでは、議題3の「地域密着型サービス事業者指定について」、3点ほど報告があります。
1点目の10月1日指定事務については、認知症対応型通所介護事業所として1事業者から申請がありました。申請された「内津の森デイサービスセンター」は、単独型で定員12名で、書類審査・現地確認を行い、指定基準に適合していることを確認しました。
2点目としては、平成19年度事前協議事業者の募集で、19年度につきましては、認知症対応型共同生活介護・グループホームとして、南部及び西部地区で定員各18名と地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・小規模特養として、高蔵寺西部及び中央地区で定員各29名となっております。この募集説明会につきましては、8月21日に実施しました。今後の日程につきましては、11月20日から30日まで事前協議申請受付、12月下旬に事前協議審査委員会、1月中旬にこの協議会を経て、1月下旬に事業者へ審査結果を通知する計画です。説明会から申請受付までの期間を空けているのは、地元や土地所有者との協力同意書を必要としたため、時間的余裕を見たものです。
3点目として認知症対応型共同生活介護事業者指定ですが、今回名古屋市北区にあるグループホームの事業者が他の事業者に事業運営を譲渡したため、名古屋市が旧事業者の廃止と8月1日に新事業者を指定しました。本グループホームには春日井市の被保険者1名が入所していますので、名古屋市との協議の結果、利用の同意を得ましたので、本グループホームを8月1日付けで春日井市の事業者として指定しました。
地域密着型サービスの事業者指定を行おうとする時は、あらかじめこの協議会で意見を聴くことになっておりますが、今回のケースは直ちに対応しなければならなく、国の見解では他市町村で指定されている事業者に限り、協議会に諮ることなく指定出来るとされているため、今後はその様に対応したいと思いますので、よろしくお願いします。
【堀内会長】 議題3について、説明のとおりですが、事業者の指定で他市の事業者を指定しなければならない場合には、協議会に諮ることなく緊急に指定する必要が出てくると予想されますので、協議会に諮ることなく事務局で対応する事に承認いただけますか。よろしいですか。
（異議なし）
これで事務局にお返しします。
【市川介護保険課長】 地域包括支援センター及び地域密着型サービスに関する3件の議題のご協議ありがとうございました。特に今回初めて地域包括支援センターの運営についてのご協議・ご意見を頂きましたので、今後の運営に反映させていただきます。なお今後の協議会の予定は、11月20日、1月16日と3月下旬の3回を予定しています。これをもちまして、平成18年度第2回春日井市地域包括支援センター運営等協議会を閉会いたします。
上記のとおり、平成18年度第2回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするために、この議事録を作成し、会長又は副会長が署名及び押印する。
平成18年10月5日
堀内 守