平成25年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

1　開催日時

平成25年6月24日（月曜日）午後2時から午後3時30分まで

2　開催場所

春日井市役所3階　304・305会議室

3　出席者

【会長】

春日井市居宅介護支援事業者連絡会　倉地　一美

【委員】

春日井市医師会　小林　徹
春日井市歯科医師会　瀧川　雅喜
春日井市薬剤師会　中垣　幸男
春日井市社会福祉協議会　加藤　鉱明
春日井市老人クラブ連合会　大村　義一
春日井市ボランティア連絡協議会　深尾　美佐子
春日井市民生委員児童委員協議会連絡会　臼井　留美子
コスモス成年後見サポートセンター愛知県支部　伊藤　洋
学識経験者　熊谷　美恵子
名古屋大学大学院経済研究科教授　岩尾　聡士

【事務局】

健康福祉部　　部長　  　刑部　健治
介護保険課　　課長 　　 波多野　正人
　　　　　　　課長補佐　長縄　岳康
　　　　　　　 　　　    四ッ倉　光一
　　　　　　　主査　  　松浦　也寸子
　　　　　　　　　　　　古畑　利子
　　　　　　　主事 　  　伊藤　和代
地域包括支援センター　  北畠　真紀
　　　　　　　　　　　　田中　慎也
　　　　　　　　　　　　服部　由枝
　　　　　　　　　　　　佐藤　智香子
　　　　　　　　　　　　立澤　佳代
 

4　議題

1. 地域包括支援センターの運営について
   1. 地域包括支援センターの現状
   2. ケース事例
2. 介護予防事業について
   1. 平成24年度の実績
   2. 平成25年度からの新しい取り組み
3. 地域密着型サービス事業者の指定状況について

5　会議資料

• 議題1　地域包括支援システムの「5つの構成要素」」 （PDF 139.0KB）
• 議題1　地域包括支援センター担当地域図 （PDF 113.7KB）
• 議題1　地域包括人口分布 （PDF 512.8KB）
• 議題1　包括的支援事業について（平成24年度実績） （PDF 110.9KB）
• 事例 （PDF 141.3KB）
• 議題2　介護予防事業について （PDF 192.2KB）
• 議題2　地域包括支援センターの介護予防教室への新しい取り組み （PDF 161.2KB）
• 議題3　地域密着型サービス事業者の指定について （PDF 140.3KB）
• 議題3　地域密着型サービス事業所の指定状況について （PDF 126.7KB）
• 議題3　地域密着型サービス事業所の廃止 （PDF 65.7KB）
• 議題3　平成26年度整備地域密着型サービス事業所について （PDF 122.6KB）

6　議事等の内容

【波多野課長】　初めに、瀬川信広委員の辞任に伴い、新たに委員となられます瀧川雅喜様に春日井市地域包括支援センター運営等協議会委員の委嘱状の交付を行いたいと思います。お名前をお呼びいたしますので、その場でご起立いただき、委嘱状をお受け取りください。

【刑部部長】　　委嘱状交付

【波多野課長】　部長は他の公務のため、ここで退席させていただきます。

【刑部部長】　　退席

【波多野課長】　それでは、会議を始めさせていただきます前に、熊谷会長より会長職辞任の申し出がありましたので、ここで会長の選任に入らせていただきます。地域包括支援センター運営等協議会要綱第5条第3項により大村副会長がその職務を代理し、議事進行をお願いします。

【大村副会長】　それでは、会長の選任につきましては、地域包括支援センター運営等協議会要綱第5条第1項により委員の互選となっております。いかが致しましょうか。

【加藤委員】　倉地　一美委員が適任かと思います。

【各委員】　意義なし。

【大村副会長】　それでは、会長を倉地一美委員にお願いしたいと思います。
　　　　　　　　どうぞよろしくお願いします。

【倉地会長】　あいさつ。

【波多野課長】　ありがとうございました。それでは、これより先は、倉地会長に議事進行をよろしくお願いします。

【倉地会長】　それでは、会議を始めさせて頂きます。本日は久納委員が欠席となっております。まず、会議に先立ちまして、地域包括支援センター運営等協議会要綱第6条第2項により、委員の半数以上が出席されていますので、会議の成立といたします。要綱第5条第3項では、「会長に事故があるとき又はかけたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。」となっております。会長の職務代理者として、引き続き大村委員にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、議事に先立ちまして、会議の運営などについて事務局から説明をお願いします。

【波多野課長】　本日の会議は、個人情報は取り扱いませんので、公開の会議となります。本日は、1名の傍聴の方がおみえになっております。また、この会議の内容につきましては、市ホームページに掲載させていただきますのでご了承ください。

【倉地会長】　それでは、議事に移りますが、先ず議題1「地域包括支援センターの運営について」の「地域包括支援センターの現状」について、事務局の説明を求めます。

【長縄課長補佐】　　議題1資料に基づき説明。

【倉地会長】　ありがとうございました。ご質問やご意見のある方はご発言を承りたいと思います。
　　　　　　　　
【加藤委員】　相談内容別件数の介護予防ですが、どのような相談が介護予防に入るのかを教えていただきたいと思います。例えば、春緑苑は年間で5件の相談があり、医師会は167件とあります。また、障害者自立支援においても件数の差がありますが、カウントのとらえ方の問題なのか、相談員がニーズを聞き取る中で障害者の自立支援の部分に話が及ばないとカウントしないのか、取組みの仕方で件数が大きく変わってしまいますが、そのあたりはどのような実態なのでしょうか。

【長縄課長補佐】　介護予防で見ますと、春緑苑は5件で医師会は167件と大きく違います。カウントの方法もあるかもしれませんが、分析をしていますと、介護予防というのは具体的には一次予防、もしくは二次予防の対象者の相談になります。春緑苑はニュータウン地区であり自分から余暇を過ごすような環境があり、これをしたい、あれをしたいという質問が少ないのではないか、それに比べて旧市街地では自発というより自分でやることの選択の幅が少ないのか、どのようなことができるかという質問が多くなってきているのではないかと分析をしております。
自立支援などは、非常に難しく、困窮したケースの場合ですと、一人の人が何回も相談をするというケースが多くなり、件数が増えているということがあります。
これらのことを踏まえ、この部分につきましてはもう一度詳しい検討をすることが必要であると考えております。

【倉地会長】　他に質問等はないようですので、次の議題に移ります。

【長縄課長補佐】　地域包括支援センターで扱っているケース事例を発表させていただきまして、先生方のご意見をお伺いしたいと思います。地域包括支援センターの職員も来ておりますので、包括支援センターから発表させていただきます。

【包括職員】　　事例1　説明

【倉地会長】　ただ今、事例発表がありましたが、それぞれのお立場からご意見を伺いたいと思います。岩尾先生お願いします。

【岩尾委員】　介護支援専門員との関係はどうですか。

【包括職員】　介護支援専門員に対しても、一時不信感が強かったのですが、現在は介護支援専門員やサービス事業所は信頼関係を取り戻しています。また、子の疾患名が変わり、支援体制の方向性を整理することに時間がかかりました。

【岩尾委員】　難しいケースですね。介護支援専門員やサービス事業所を中心にアセスメントをする必要があると思います。最近まで病気の確定診断ができなかったので、今後疾患名が変わるケースもあるでしょう。
　　　　　　　　
【小林委員】　本人は介護サービスを受けてくれているのですね。お母さんの様子はどうですか。

【包括職員】　包括への不信感は強いです。お子さんが病院の受診を中断した時に、誰がどのようにかかわっていけるのかを心配しています。親族も相談・協力はしていただけますが、中心となる人がいない状況です。

【長縄課長補佐】　認知症と精神疾患の症状は違うのでしょうか。そうなると対応も変えなくてはなりません。

【包括職員】　進行する病気ではありますが、現在はご自身で判断できる状態です。そのため、どこの機関と関わっていけばよいのかについても悩んでいます。

【岩尾委員】　専門の先生に、診断を受けることがよいのではないでしょうか。

【倉地会長】　それでは、2つ目の事例に移ります。

【包括職員】　　事例2　説明

【倉地会長】　熊谷先生、ご質問や確認されたい点はありますか。
　　　　　　　　
【熊谷委員】　顕著に出てきている、地域にたくさんあるケースだと思います。年金があり、お金があり、好きなことをする。公的な制度や施策では、きめ細かに対応できないので、隣近所の住民などのネットワークが必要だと思います。最近はサロンやボランティアが地域に根付いていることを感じますが、そのような場をつくりながら、従来のサービスに結びつけることが必要だと思っています。

【倉地会長】　事務局から何かありますか。

【長縄課長補佐】　この2件の事例を出したのは、特異なケースであると思ったからです。一つは、家族がいても援助が必要な家庭がある。それから、昔は一人暮らしの方でお金がない方が多かったのですが、最近はお金をお持ちで自動車も運転できるという方が増えている、特にニュータウンでそのような方々が出てくると考えております。そのような時に、どのような対応をしていけばよいのかということを教えていただけたらと思い、事例としてださせていただきました。

【倉地会長】　それでは、2つ目の事例から、引き続き伊藤先生のお立場からご意見をお願いします。

【伊藤委員】　医師の診断から考えると、成年後見制度を利用する方法があります。判断能力に応じ、後見・補佐・補助・任意後見を利用してみてはどうでしょうか。

【倉地会長】　ありがとうございます。それでは、地域に密着して民生委員として活動していただいている臼井先生、いかがでしょうか。

【臼井委員】　独り暮らしなので、成年後見制度の利用をされた方がよいかと思います。

【倉地会長】　いかがでしょうか。

【包括職員】　介護認定もお持ちで、支援者はサービスの利用の必要性を感じていますが、ご本人が支援の必要性を感じておりません。ご本人の適正な判断をどこまで支援することができるのか、迷いがあります。後見人対応のレベルであると感じておりますが、すぐに繋げることができません。まず、社会福祉協議会の自立支援事業から始めていき、今後の状態に応じて後見制度まで繋げることができればと思っています。

【倉地会長】　地域包括支援センターの職員の方々が大変な事例を抱えて業務に従事されていることが浮き彫りになりました事例であると思います。委員の先生方からの意見をぜひ反映させていただくことを切に願います。ありがとうございました。

【倉地会長】　それでは、議題2に移ります。介護後予防事業についての平成24年度の実績を事務局に説明を求めます。

【四ッ倉課長補佐】　　議題2資料に基づき説明。

【倉地会長】　介護予防支援事業について事務局から説明がありました。歯科医師からの立場として、瀧川先生は何かご意見はありますか。

【瀧川委員】　市民の方の意識の高まりを感じています。また、回数を増やしたいが人員の問題があります。

【倉地会長】　他にご意見、ご質問はありませんか。伊藤委員、お願いいたします。

【伊藤委員】　基本チェックリストの回答を出さない人が3割いるが、その人たちに対しての対応はどうしているのでしょうか。

【四ッ倉課長補佐】　年齢別に回答率を調べてみたところ、70％が70歳から89歳まで、65歳から69歳までは平成23年は65.8％、平成24年で61％です。65歳から69歳までの人の回答却率が少ないです。

【中垣委員】　回答率が7割あるかないかですが、チェックリストは回答が面倒なものなのではないですか。
　　　
【四ッ倉課長補佐】　A4サイズの紙にいくつか設問があるものです。

【中垣委員】　回答しない人もどのような状態であるかを把握する必要はあるので、簡単に済ませられるものでよいのではないでしょうか。回答率を上げることが大切だと思います。
　　　
【古畑主査】　基本チェックリストは、国の様式に従って、運動器、栄養改善、口腔機能、認知症、鬱、閉じこもり予防について25問の問いを、はい、いいえで丸を付けていただく形になっています。負担がかからないよう文字を大きくするなどしています。

【中垣委員】　国の様式もあるが、市独自のものをつくり、とりあえず回答だけでもしてもらえるようにするようにしてはどうでしょうか。
　　　
【倉地会長】　ありがとうございます。加藤委員、いかがでしょうか。

【加藤委員】　介護予防教室のことですが、各地域包括支援センターで月一回行っており、メニューは大きく6種類ありますが、包括支援センターごとでバランスよく行うようにということで、市から助言はあるのですか。それぞれの包括支援センターが、工夫していろいろなことを行っていますが、120のメニューができているのではないでしょうか。効果がある教室は、他の包括支援センターでも同様のことを行ったほうが、より効果があるものを地域に提供できるのではないでしょうか。
　　
【倉地会長】　ただ今、貴重な意見をいただきましたが、事務局はいかがでしょうか。
　
【古畑主査】　基本的には6項目を行っていただくようにしています。需要が高かったものは他の包括支援センターでも行うようにしております。運動と認知症予防は人気があり、包括支援センターによって差はありますが、包括支援センターの中でも相談し、対象者にとってより良いものを考えて教室を行っていただいております。

【倉地会長】　今の意見を参考に、ご検討いただければと思います。
次に、平成25年度からの新たな取り組みについての説明をお願いします。

【四ッ倉課長補佐】　地域包括支援センターから説明させていただきます。

【包括職員】　介護予防事業について説明させていただきます。高齢者の方々ができる限り要介護状態にならず、健康でいきいきとした生活を送れるよう支援するとともに、地域において介護予防に資する自発的な活動が広く実施され、地域の高齢者が自ら活動に参加し、介護予防に向けた取り組みが主体的に実施されるような地域社会の構築を目指すものであります。このような目的を踏まえ、委託事業の中において、介護予防教室を月に一回開催してきました。昨年度、見直し課題を抽出しました。課題としては、4つの項目が上がりました。各包括支援センターの意見を取りまとめたうえで、看護師と保健師が検討を重ねた結果、今年度は教室の中でも運動教室を中心として、東部・中部・西部それぞれ近隣の包括支援センターが協力して実施することになりました。身近な地域で参加できるように予定しています。
改善点がありましたら、ご意見を伺いたいと思います。いただいたご意見はできる限り反映させていきたいと思いますが、平成26年度に向けて意見をいただけたらと思います。
　
【倉地会長】　地域包括支援センターから説明がありましたが、何かご意見を、小林委員お願いします。
　　　　　　　
【小林委員】　特にありません。新しい取り組みですからまずはやってみて、そこから問題点、改善点、より良い方法論が出てくると思います。

【倉地会長】　ありがとうございました。他にご質問やご質問がないようでしたら、次に、議題3「地域密着型サービス事業者の指定状況について」事務局の説明を求めます。
　　　　　　　
【松浦主査】　　議題3資料に基づき説明。

【倉地会長】　ありがとうございました。事務局からの説明が終わりました。ご質問やご意見のある方はご発言をお願いします。
それではまず私から、地域密着型事業者の廃止ということで、廃止日が平成25年5月31日となっておりますが、利用者の方々はどうされたのでしょうか。
　
【長縄課長補佐】　昨年中に、利用者はほぼいない状況でした。平成15年に指定を受けたのですが、当初定員は9名でしたが、途中で定員が6名に変わり入所者が減りました。この事業所は感染性疾患がある方の入所はできないという運営方針があり、C型肝炎、HCV、NRSAなどの疾患があると対応できないということでした。私どもも、介護保険法上は入所拒否の対象とならないことを説明したのですが、施設の方針ということで結果的には入所者がいなくなり廃止となりました。

【倉地会長】　ありがとうございました。岩尾委員、ご意見ありますでしょうか。

【岩尾委員】　この施設は、その後どうなったのですか。

【長縄課長補佐】　建物は売却されました。有料老人ホームになると聞いてはいるのですが、詳細はわかりません。

【倉地会長】　他にありませんでしょうか。

【加藤委員】　市外認知症対応型共同生活介護の施設が11事業所で、昨年の6月の資料を見ると21施設になっているのですが、10施設については利用者がいなくなり、指定が廃止されたということでよろしいですか。

【松浦主査】　確認し、回答いたします。

【倉地会長】　お願いいたします。他にご意見、ご質問がないようですので、質疑を終了いたします。
大村副会長、よろしいでしょうか。

【大村副会長】　地域で孤立してはいけませんので、人と人とのつながりを大切にしなければならないと強く感じました。また、介護予防の基本チェックリストは、もう少しPRをし、回収率が上がるように努力していただきたいと思います。

【倉地会長】　他にご意見、ご感想はございませんか。

【伊藤委員】　土曜日の教室がなくなった理由は何でしょうか。

【古畑主査】　参加者のアンケート結果より、土曜日より平日の開催がよいという意見が多いこと、また土曜日の施設利用許可がとりにくくなったことから、教室が平日になっています。

【倉地会長】　他にご意見、ご質問がないようですので、質疑を終了いたします。
これで、私の役割は終了いたしましたので、この後の取り回しを事務局にお返します。

【波多野課長】　本日は長時間にわたりご審議頂き、ありがとうございました。

上記のとおり、平成25年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするために、この議事録を作成し、会長が署名及び押印する。

平成25年8月16日

倉地　一美