平成23年度春日井市地域福祉計画推進協議会議事録

ページID　1007412 更新日　平成29年12月7日

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1　開催日時

平成23年7月27日（水曜日）午後1時30分～午後3時30分

2　開催場所

春日井市役所北館3階　304・305会議室

3　出席者

委員
会長
　長岩　嘉文（日本福祉大学中央福祉専門学校）
副会長
　大村　義一（春日井市老人クラブ連合会）
委員
　成瀬　正美（春日井市社会福祉協議会）
　笹倉　久夫（地区社会福祉協議会）
　近藤　裕彦（春日井市区長町内会長連合会）
　岩田　孝道（春日井市子ども会育成連絡協議会）
　後藤　純子（春日井市婦人会協議会）
　勝川　智子（春日井市ボランティア連絡協議会）
　安井　史子（春日井市民生委員児童委員協議会連絡会）
　若月　剛治（春日井市地域包括支援センター）
　岩月　万季代（公募委員）
　垣内　久子（公募委員）
事務局
健康福祉部長　鈴木　満
高齢福祉課長　伊藤　秀司
　　　　 同課長補佐　岡田　伸吾
　　　　 同主査　吉村　典子
　　　　 同主任　山本　竜太
社会福祉協議会地域福祉課長　伊藤　功一
　　　　　　　　　同法人経営課　松田　剛志　　　　　　
傍聴者
3名

4　議題

  1. 第3次春日井市地域福祉計画の進捗状況について
  2. 地域福祉計画の推進について
  3. その他

5　会議資料

6　議事内容

　議事に先立ち、委嘱状の交付、副市長あいさつ及び会長・副会長の選出を行った。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし、各委員により確認手続きを行った上、会長及び副会長が署名することに決定した。

1.第3次春日井市地域福祉計画の進捗状況について

伊藤課長
　資料5に基づき説明
長岩会長
　平成22年度の新規・拡充・縮小事業と平成23年度の予定について説明があった。改めて見てわかるとおり、この計画に係る範囲は非常に広く、子どもから1人暮らしや要介護の高齢者までが対象であり、捉えどころがないと思うが、関心のあるところ、身近なところからでよいので、今年度の新規・拡充・廃止の方針についての意見、質問あるいは期待について発言をお願いする。
勝川委員
　6ページの平成22年度新規・拡充・縮小事業の一番上の救急安心カードの配付について、救急車が来たときにわかるように個人的な情報を記入し、置いておくこととしていると思うが、市として一定の置き場所を決めているかを聞きたい。
伊藤課長
　血液型、主なかかりつけの医者、持病等の個人情報を記入し、冷蔵庫に貼るように指導をしている。
長岩会長
　他市町村でも冷蔵庫に貼るように案内していることが多いようである。　
勝川委員
　他市町村で必要な情報を入れた缶を冷蔵庫にしまっておくというのを聞いたことがある。
長岩会長
　冷蔵庫が整理されておらず、缶がどこにあるかわからないこともある。市町村の判断でマグネットで貼るか、冷蔵庫の中に入れるのかを判断しているようである。　
岩月委員
　2ページの41からの地域福祉情報プラットホーム等について、実際にホームページを開き、42にある事例集を開いたところ、地区社会福祉協議会の取り組みが掲載されており、非常に内容がわかりやすく感じたが、1件しか確認ができなかった。事例集であるので、こういった活動を多く掲載できるとよい。例えば、社協等も含め、ホームページの内容をトラックバックができるなどすれば、活動を報告する側も見てくれる人がいると感じることができ、よいと感じた。
　また、次ページのかすがい市民活動情報サイトについて、地域福祉情報プラットホームにリンクしやすいなど、関係サイトのリンク等を整備すれば、閲覧者が増えると思った。
長岩会長
　現状では関係サイト同士がリンクできるようにはなっていないのか。
伊藤課長
　　今のかすがい市民活動情報サイトからはリンクされていない。リンクすれば地域情報、福祉情報も多く見てもらえるため、今後、考えていきたい。
垣内委員
　市民活動支援センターに登録している団体や総合福祉センターに登録している団体、それから、子育て子育ち総合支援館やレディヤンかすがいなど施設ごとに団体があるが、それらが一つのサイトで見られると、団体をすぐに見つけることができるためよいと思う。　
伊藤課長
　現状は、施設ごとに登録制度があり、その登録を一本化するのは難しいため、ホームページ上でリンクすることを関係部署とも協議して検討する。　
長岩会長
　社会福祉協議会は厳密には民間団体であるなど、機構上の壁があるかもしれないが、ホームページを作って全部集めるということ自体は、技術的にはそう難しいことではないと思う。
　いずれにしても、団体間の交流とか、団体間の情報交換というのは市民活動や地域福祉活動を活性化するためには非常に大事なことなので、一度検討してもらいたい。
笹倉委員
　私は子ども会に始まり、区長等を経て、今、地区社会福祉協議会の会長を務めている。いろいろとやってきたので、多くの事を知っているつもりだったが、資料を見るとまだまだ知らないことが沢山ある。今、資料にある内容をホームページで検索してもこういう形式では出てこないと思う。私は多少わかっているため、調べたいことを調べることができるが、一般市民には難しい。
　要望だが、自分が調べたいことについて、ホームページ上で検索をすれば、相談場所を調べることができるようにしてほしい。
　
伊藤課長
　情報公開の関係で、この協議会の議事等は市ホームページに載せて、広く市民に公表する。
岩月委員
　6ページのコミュニティソーシャルワーカーについて、平成22年度は新規で、平成23年度は継続とあるが、今までの社会福祉協議会の支援制度に加えて、新たに3名を専任として配置し、地区社会福祉協議会をブロックごとに分けてより細かな支援をするということだが、具体的にどんなことをして、どんな効果があったのかを教えてほしい。
社協伊藤課長
　市内には40の地区社会福祉協議会があるが、それを5つのブロックに分けている。1ブロックは8地区社協で構成され、この3名の増員により、1ブロックにつき、1人ずつ担当ワーカーを配置できた。
　地区社会福祉協議会は年に2度ブロック会議を行っており、そのブロック会議は8名の地区社協の会長が集まる。会議では、各地域で実施している子育てや高齢者のサロン活動あるいは三世代の交流事業について、近隣の地域での情報交換を行っている。
　市社協としては、できるだけ全体のレベルを上げながらその地域に合った、特徴のある事業をその地域で展開してもらえるよう、各地区社協の会長や役員に働きかけを行っている。そして、地区社協活動の活性化を地区の役員と一緒に作り上げていく職務にあたっているのが、コミュニティソーシャルワーカーである。
　例えば、不二が丘地区社協が高齢者の見守りをする小地域ネットワーク事業を始めるなど、平成22年度から平成23年度にかけて、不二が丘含め、2地区増えた。
　また、いきいきサロンという高齢者サロンを実施しているが、昨年度まで10地区で11事業が行われていたが、今年度は12地区で13事業と既に2事業増えている。
　
長岩会長
　地区社協の活性化については、十分活性化しているところもあるが、決して横並びではない。担当地区を定めて、職員が直接、町内会長とじっくり話しながらやっていかないと地域の福祉活動というのは展開しにくいのだと思う。地域の活動というのは、どうしても、地域の最大公約数的な困りごとを取り入れることが多いが、現実に今、困っている方々がいるので、地域福祉活動計画でも一人一人の支援をしながら地域全体の課題も解決するために検討されたという記憶をしている。
　おそらく、5ブロックでもまだエリアが広いと思うが、全体を見て、社協の本部からいろいろアプローチするよりも、担当割をして、担当の職員が自分の責任エリアで活動するほうがより具体的な取り組みができると思う。
大村副会長
　8ページについて、区・町内会・自治会の協力を得て登録する対象者は947人、また、安否確認リストを作成する対象が13,786人とあるが、これは全市対象の人数か。　
伊藤課長
　これは全市の人数である。
大村副会長
　少ないような気もするが。
伊藤課長
　上の表の災害時要援護者避難支援の対象者は、1人暮らし等で災害が起きた時に1人では避難所まで行けないという方で、本人からの申し出により登録するものである。その登録された方が947人である。
　その下の安否確認対象者リストというのは、介護度が高い方や障がいのある方等のいわゆる災害弱者を対象としてリストとして挙げたものであり、市内で13,786人いるということになる。
大村副会長
　特に、町内会未加入のために町内会の支援が受けられない者について、避難支援者の選任を民生委員に依頼することとしたと書いてあるが、既に依頼しているのか。
伊藤課長
　今年度はまだ依頼していない。災害時要援護者避難支援対象者が947人いるが、その方を支援する方の選任を町内会にお願いしている。ただ、町内会を通してお願いする関係上、町内会に未加入の方は支援が受けられない場合があるので、そういう方については地区の民生委員にお願いして、支援者を決めていただくよう依頼している。
近藤委員
　区長町内会長連合会では、今年度、災害時要援護者避難支援制度の説明があり、議論がされているところである。最近は、隣に誰が住んでいるかわからないケースもある。私の町内では、区長・町内会長・自治会長が民生委員と連絡を密にするとための打ち合わせを行っており、民生委員と有事の際には連携することとしている。
長岩会長
　母数が13,786人あって、その内、支援をしてほしいと手を挙げた人が947人いると理解すればよいか。それとも、緊急性の高い方が947人で、安否確認だけすればよさそうな人が13,786人いるということか。
伊藤課長
　災害時に避難支援をしてほしいと申し出た方が947人おり、そういう方はたいてい1人暮らしや障がいのある方である。したがって、安否確認対象者に入っている方が多いと思われるので、分母13,786人の内、947人が避難支援を願い出ているということでよい。
長岩会長
　災害時要援護者支援は、いわゆる手挙げ方式なのか、それとも同意方式なのか。
伊藤課長
　手挙げ方式である。
長岩会長
　災害時要援護者避難支援は、厚生労働省が地域福祉計画に盛り込むよう出してきたもので、計画に入れなければいけない。どこの市町村も苦しんでいるのは、民生委員を支援者リストに載せるのは比較的載せやすいが、結果的に、民生委員がいろんな家庭の支援者として名前が載り、何かあった時に実質的に動けないということがある。安城市では民生委員ではなくて、基本的にはそのエリアでその人とつながりのある人やその人をよく知っている人を町内会ぐるみで探して、頼みこんで、支援者リストに載せているようである。ただし、実際に、災害が起きてみないとわからないところはある。
　結局、災害時のことではあるが、それを日常的な見守り活動にも活用するという狙いがあるため、運用はかなり丁寧にやる必要があると思っている。
後藤委員
　5ページの地域ふれあい運動教室について、こういう活動はとてもいいことだと思う。こういうことは大きな施設でしかされていないと思うが、7施設13教室とあるが、高齢の方は遠くまで行けないということもあるため、近くの公民館などもっと地域で実施する計画はあるか。
伊藤課長
　今は施設を限定しての教室であるが、地区で何人か集めてもらい、専門の運動指導員を地区に派遣して、そこで運動教室、指導ができるよう検討しているところである。
岩田委員
　4ページの青少年ボランティアスクールについて、スクールとしてはこういった形でお願いしたいと思うが、修了者にボランティアに参加した証明書が発行されるべきである。また、継続事業としてしっかりと案内されていくべきだと思う。
　特に学生には学校の行事ではなくて、校外で福祉活動や行事に参加してボランティア活動をしたという証明書を何らかの形で発行できればよい。その証明を春日井市内だけでも統一できればよいと思う。
伊藤課長
　証明で積み重ねがあるとボランティアのやりがいにつながる。ボランティアをしたという証明については、今ここでは情報はつかんでいないので、現在あるかどうかはここで答えることができないが、証明について、市民活動支援センターと確認しながら継続事業でやれるかどうか調整していきたい。
長岩会長
　岩田委員がおっしゃるのは、イベントで終わらずに、継続していく取り組みにしてほしいということだと思うが、ボランティアをした方々が何かいい体験をして、きちんと活動していけるような流れができるとよい。

2.地域福祉計画の推進について

伊藤課長
　資料6に基づき説明。
長岩会長
　短い期間の中で各委員さんからいろいろ意見をいただきありがたい。意見に対する補足や賛同又は立場による見方の違いなどからの意見などをお願いする。
笹倉委員
　私は勝川駅から歩いて5分から10分ぐらいのエリアの小野町に住んでいるが、マンションやアパートばかりが建てられている状態である。市から出た統計では約1650世帯があるが、町内会加入者は事業所を含めて850世帯程度で、町内会加入率はだいたい50％ぐらいである。
　1人住まいの若者も含め相手が町内会に入っていないと話をしようにもしづらい。町内会の加入率低下は非常に大きな問題であると思う。町内会加入率アップを何とか市をあげて取り組んでもらいたいというのが実感である。
近藤委員
　最近の大きなテーマなので今の件については、明日、開催される区長町内会長連合会の検討会にて伝える。
長岩会長
　非常に根本的な議論で、地域福祉計画も地域福祉活動計画も地区社協も基本的には町内会とか地縁組織をベースとして、それがある程度、組織として機能するという前提でこの計画が組まれているが、それがない、少ない、機能しないという中では、かなり空論のような議論になりやすい。これは福祉部局だけで議論はできないと思うが、どこかで根源的な対策、議論をする必要があると思う。このメンバーの中でもやれる範囲の議論をきちんとした方がいい。
　例えば、聞き伝えでもよいので、町内会加入率を上げた他自治体での取り組みやアイデアなどを、今日に限らないが、是非いろいろ出していただきたい。
　
垣内委員
　私の住んでいる地区は都会ではなく、新興住宅地だが、周りは皆一戸建てで、皆町内会に加入している。役員が大変であるという理由で、町内会や子ども会の加入者が減少した時期もあった。現在は、高齢者と子どもなど3世代が一緒になって事業を行っている。ネットワークは強く、会えばあいさつは勿論、近況を聞くなどしている。こういう地区と勝川地区の差が大きく、どうすればよいかと思いながら聞いていた。
笹倉委員
　社会福祉協議会がまとめたデータでは、昭和63年頃の町内会加入率は90％ほどで、市の公表する現在の加入率は60％台であり、市全体の数値がだいぶ落ちてきている。
　それが実態で、加入しなければ村八分というような昔からの町内会は90％強の加入率であるが、新しい町内会では同じようにすることは難しい。
　災害が起きると町内会が見直される傾向にある。阪神大震災から町内会が見直され、能登半島地震でさらに見直された。能登半島地震の際、輪島では住民がどこに住んでいるかを知っていたため、死者が少なかったことから、町内会の必要性がクローズアップされた。
近藤委員
　様々な行事や団体の催しものの情報が共有されれば、参加が増えてコミュニケーションが深まり、コミュニティの活性化につながると思う。
　その地域、PTA、団体の活動や民生委員がどこまで把握しているかよくわからないという状況を打破するために行事の情報を得やすくして、アドバイスできるようなシステムが一番必要だと思う。
　コミュニティソーシャルワーカーを3人増員したという話があったが、3人で足りるのか疑問である。
　自己紹介の時にちょっと話をしたが、社会福祉協議会と共同会議をしたところ、昨年の2倍ぐらいの人が集まり、喜ばれ、とてもよかった。今後も横の他団体とのやりとりができればよい。
長岩会長
　3.団体間ネットワークの(1)の提案には、いろんな団体があるので、団体間での意見交換ができる地域協議会のようなものがあるとつながりやすいのではないかとある。1.地域でのコミュニケーション、ネットワークの(1)の中には、各地域の長になる方がほとんど1年で交代するため、任期の中で引き継がれる場合もあるかもしれないが、せっかく問題意識を持っても、どうしても課題を全うする前に任期を終えてしまうという現状も書かれている。
　先ほど、垣内委員が発言したように、いろんな行事を一緒にやるというのも一つの方法だと思う。
　行事はいろいろあるため、行事を一つのきっかけにして何か工夫ができる余地があるのではないかという提案も含めて近藤委員からの説明であった。
　なかなか先の見えない議論だが、課題認識はきちんと絞れてきている。
　2.地区社会福祉協議会の(4)のところで、年3回程度は連絡会や総会があるというように書かれている。市社会福祉協議会でもいろいろな仕掛けを作っていると思うが、そのあたりで苦労していることや、新たに取り組んでいることがあるか。
社協伊藤課長
　先ほど話したブロック会議が、会長同士がいろいろな情報交換をする場になってきている。
　それから、この地域福祉計画の基本理念を受けて、社会福祉協議会も、地域福祉活動計画を昨年度作成した。その中で、地域の住民との座談会及び区、町内会、自治会、PTA、老人クラブ並びに地区社協などが加わったネットワーク会議を開くという形で、目標を定めて実施している。
長岩会長
　1.地域によるコミュニケーション、ネットワークの(3)などは公民館のことが書かれているが、地域活動をするにあたって、公民館の使い勝手の問題があるのか。4.計画の周知方法についてのところで、ボニターとの連携、計画の中の基本目標3に「ボニターの育成、ボニターとの連携」と書いてあるが、地域福祉計画は幅が広いため、ボニターのことも当然入っているが、ボニターの活動をしている人から見ると、ボニターが地域福祉活動と関係するのかというところがあまり伝わっていないようである。それは庁内の課の連携についての問題かもしれないが、意見があれば出してほしい。
　子ども政策課の子育て支援キャラバンは高い評価がされているが、どんなことをしているのか。「市職員のやる気まんまんの姿勢が見えた」と具体的に書かれていて、非常にインパクトのあるもののように感じられる。
吉村主査
　子育てサポートキャラバン隊は、保育士を中心とした市の職員が公民館や子どもの家で、施設の空き時間を使い、出前で地域の親子に子育てサロンを提供する事業で、ゆくゆくは地域での取り組みに発展させたいという思いをもってまずは市の職員が関わっているものである。
長岩会長
　職員が自ら出向いて来たという点の評価が高いということである。
　おそらく一番高い問題意識は地縁組織等の加入率の問題である。いろんな組織が地域にあるが、横のつながりが十分でない。そこに会長の会や市も含め集まるような連絡会を開催するなどの仕掛けが必要なのではないか。
　単に加入率を上げようということだけでは、先送りされるのみであるため、いかに取り組むかが問題である。困りごと等が起きた時にきちんと地域、市をあげて対処していくことを続けていかない限りなかなかこの問題は解決できない。
　地域差があり、地域のいろんな団体が単独では行事を行えないという点は共通しているだろうし、関係の希薄化の一端も個人情報保護という課題が随分と関わっているという指摘もされているので、そういう課題認識をすることもこの会議でしておかないといけない。
　広報が非常に重要な情報媒体になっている。広報を高齢福祉課が全部仕切るわけにはいかないため、庁内のいろんな連携が必要であると思うが、それをきちんと活用するためにどうすればよいのかという協議も出てくると思う。
　ボニターの理解については、当事者になかなか地域福祉計画の意味が伝わっていないという非常に厳しい指摘があった。その辺りが庁内でも、一気にはできないと思うが、いろんな情報活動によって浸透させていくようにお願いしたい。
　公民館がせっかく地域にあるのに、地域の活動に使い勝手がよくないのであれば、十分に考えていくか、公民館以外の活動拠点のようなものを作る必要があると思う。
　議題は以上ですので、これで会議を終了します。

　上記のとおり、平成23年度春日井市地域福祉計画推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名及び押印する。

平成23年11月15日

会長　長岩　嘉文
副会長　大村　義一

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