平成25年度春日井市地域福祉計画推進協議会議事録

ページID　1007413 更新日　平成29年12月7日

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1　開催日時

平成25年7月31日（水曜日）午後2時～午後4時10分

2　開催場所

春日井市役所南館4階　第3委員会室

3　出席者

委員
会長
　長岩　嘉文（日本福祉大学中央福祉専門学校）
副会長
　大村　義一（春日井市老人クラブ連合会）
委員
　黒田　龍嗣（春日井市社会福祉協議会）
　笹倉　久夫（地区社会福祉協議会）
　稲垣　守（春日井市区長町内会長連合会）
　岩田　孝道（春日井市子ども会育成連絡協議会）
　横井　広美（春日井市婦人会協議会）
　勝川　智子（春日井市ボランティア連絡協議会）
　安井　史子（春日井市民生委員児童委員協議会連絡会）
　若月　剛治（春日井市地域包括支援センター）
　塩谷　みき（公募委員）
　瀧澤　睦美（公募委員）
事務局
健康福祉部長　刑部　健治
高齢福祉課長　原科　鏡
　 同課長補佐　岡田　伸吾
　　　　 同主査　岩瀬　由典
　　　　 同主任　加藤　京子
社会福祉協議会地域活動支援課長　高橋　清隆
　　　　　　　　　 　同法人経営課主査　山田　雅和　　　　　　
傍聴者
2名

4　議題

  1. 第3次春日井市地域福祉計画の進捗状況について
  2. 災害時要援護者支援について
  3. その他

5　会議資料

6　議事内容

　議事に先立ち、委員の委嘱状の交付、部長あいさつ及び会長・副会長の選出を行った。。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし、各委員により確認手続きを行った上、会長及び副会長が署名することに確認した。

1.第3次春日井市地域福祉計画の進捗状況について

岩瀬主査
　資料5に基づき説明
長岩会長
　新規・拡充・縮小・廃止事業について説明を受けた。資料5について質問や意見、評価、指摘等の発言をお願いする。
稲垣委員
　9頁の『多世代交流モデル事業』について、地域で多世代交流の運動会を43年間継続して行っているが、補助対象となるか。
　また、こうした継続的な地域での取組みが少なくなってきていると聞いているので、活発な地域活動や継続できている事例を市が取り上げ、地域での取り組みを啓発・振興してはどうか。
原科課長
　新たなモデル事業への補助であり、既存事業については補助対象とならない。
　例えば、災害時要援護者を支援するマップ作成のマニュアルを作ったが、これは、石尾台の先進的な市民活動を参考にした。運動会の事例は、今後多世代交流を促進する参考になると思うので、担当課に伝えたい。
長岩会長
　市全体として、多世代交流を、より盛んにするため、こうした長く続けられている事例も積極的に活用してはどうか。
大村副会長
　社会福祉協議会に多世代交流のためのモデル事業がなかったか。
社協高橋課長
　市内41設置されている地区社会福祉協議会を対象に、三世代交流などを目的としたモデル事業を進めている。
黒田委員
　社会福祉協議会としても市制70周年記念事業として三世代のグラウンドゴルフ大会等に取り組んでおり、今後、もっとPRしていきたい。
笹倉委員
　地区社会福祉協議会において、いきいきサロン、子育てサロンは順調に増えているが、こうした良い取り組みを広く市民に伝える方法が課題である。
　町内会加入率の低下などもあり、市広報だけでなく、フリーペーパー等のPR手段を活用することも必要ではないか。
長岩会長
　3頁の『ホームヘルパー養成研修受講料助成』は廃止されているが、後継研修制度である介護職員初任者研修に助成を行っているということか。
原科課長
　制度変更を機に助成を廃止したものである。
長岩会長
　7頁の『高齢者運動教室』はグループ数の減少により事業縮小となっているのか。
原科課長
　お見込みのとおり。
長岩会長
　9頁の『ちょっとお助けサービス』事業について、現状と反響はどうか。
社協高橋課長
　6月末現在の登録者について、利用登録世帯125世帯、協力者数127人1法人となっており、利用登録世帯は順調に増えているが、協力者増減が無く伸び悩んでいる。依頼数は83件と現時点で前年実績に並ぶ利用回数であり、事業推進地区を全市に拡大した結果とみている。
長岩会長
　1法人というのは。
社協高橋課長
　仕事の空き時間等に活動・協力できたらと、社会福祉法人に登録いただいている。
長岩会長
　11頁の情報誌の発行回数の縮小は、予算の関係か。
原科課長
　利用状況等を鑑みた上で、より効率的で効果的な運用を考えた結果、年4回の発行が適当と判断されたと聞いている。
長岩会長
　13頁の『心配ごと相談』が廃止され、『家族介護者のストレス相談』が開始されたということであるが、現状はどうか。
　また、名称としてストレスとしたのはなぜか。
社協高橋課長
　心配ごと相談の相談件数が減少していたため事業を見直し、新規事業として家族介護者の息抜きやストレス発散を目的とした電話相談事業が適当ではないかということになった。運営をNPO法人「てとりん」に委託し、4月5件、5月2件、6月1件の相談があった。今後も、家族介護者の方のストレスが緩和できる機会の1つとして、事業を進めていく。
長岩会長
　電話をきっかけとして、介護者が気軽に集まってストレスを発散・解消できるようなグループ活動等、事業が発展していくと良いのではないか。
瀧澤委員
　相談件数が少ないのであれば、原因を追求し、改善していかないと事業は発展しないのではないか。
安井委員
　心配ごと相談では、民生委員が電話だけでなく来所による相談も受けていたが、広報に掲載されなくなってから大幅に件数が減少した。
　専門的では無いが日々悩んでいることを、人に聞いてもらうことで解消できた場合が多くあったのではないか。
笹倉委員
　事業開始時の広報だけでは、周知に不十分であるので、地域福祉に関する各課の事業がまとまって見える形にすると良い。
長岩会長
　課を横断して事業が一覧で見られる資料5を有効に利用されたい。
　また、専門的ではない日常的な悩み相談の中から、地域のニーズが拾えることもあると思うので、市民と行政の価値観に温度差があるのではないか。
塩谷委員
　資料5について、参加者数等の定量的なものは記されているが、事業の縮小・拡充・継続の判断材料として、事業の意義や役立ったかなどの定性的な評価も必要ではないか。
　例えば、45頁のサービスガイドの作成部数は記載されているが、作ることが目的ではなく、配布され活用されることが目的なので、利用状況の調査が必要ではないか。
原科課長
　各事業の見直しについては、各事業の内容に応じ、各方面からのご意見をいただいた上で総合的に判断している。
　相談事業については、総合的な相談窓口である市民相談コーナーに加え、女性の悩みごと相談など、ニーズに対応した相談事業が増えるなどしたため、心配ごと相談を廃止し、介護者ストレス相談事業が設けられたもの。
　相談事業のPRについては、市民相談コーナーが相談事業を取りまとめているので、周知方法を確認し、検討したい。
　サービスガイドについては、相談来庁者や、障がい者手帳交付時に配付しており、ニーズに応じて有効活用できている。
稲垣委員
　高齢福祉課が地域福祉計画を所管しているのはなぜか。事業が多岐に渡っており、多くの情報を収集し、広く啓蒙して、会議を有効に活用することが望ましいのではないか。
原科課長
　市の組織上、高齢福祉課に地域福祉担当と高齢福祉担当があり、他課に属さない福祉に関する業務は当課が所管することとしている。
刑部部長
　今日、行政の内容は多様化しており、地域福祉に見られるように、1つの施策が1つのセクションで完結し得ないのが現状である。
　市は、行政組織規則で業務の主たる担当を定め、その担当課において責任を持って業務を行うこととしている。
長岩会長
　例えば、名古屋市では高齢福祉部が担当で、安城では社会福祉課が地域福祉計画を所管している。
　福祉に関わる内容が多いことから、福祉関連を担当する部門にて運用・管理を行う傾向が全国的に見られる。
横井委員
　地区という単位について具体的にご教示いただきたい。レディヤンで行っている女性相談の相談件数は増加していると聞いているので、他事業においても、市をあげて連携を円滑に図っていければと思う。
　14頁にある区・町内会・自治会への加入の促進について、地域福祉には町内会が非常に重要な役割を担うと思う。加入率向上に向けて、市が取り組んでいることは資料の内容の他に何かあるか。町内会に出向いての取り組みなどはどうか。
長岩会長
　この計画における地区の捉え方については、資料4「第3次春日井市地域福祉計画」6・7頁にある『「地域」の捉え方』を参照されたい。計画策定時に40あった地区社会福祉協議会の範囲を、計画上『地域』の単位としている。
原科課長
　介護保険制度や民生委員は中学校区を基本に区域を定めている。
　区・町内会・自治会は、地域に密着した取り組みを行う上で重要な組織であると考えるが、地域ごとの事情が異なっているため、PR以外の個別の加入案内については、各町内会にお願いしているのが現状である。
稲垣委員
　町内会の実態について、松本町においては世帯数約230世帯、人口760人で個人住宅の町内会加入率は100％だが、10棟ある単身学生アパートに関しては加入率0％となっており、平均することによって加入率が低下している。
　また、未加入者に関する騒音やゴミの出し方などといった生活問題に、どう対応するかも課題となっている。
長岩会長
　一時的な住民である人にまで拡げて自治体加入を追求することは、非常にエネルギーを要する。議題1はここまでとし、次の議題に移る。

2.災害時要援護者支援について

岩瀬主査
　資料6、資料7に基づき説明。
長岩会長
　数年間の取り組みの成果としてこれらのマニュアルができたということだと思う。
　昨今、どこの市区町村でも取り組みつつある課題であるが、意見・質問・感想はあるか。
若月委員
　地域包括支援センターは、民生委員の方と情報を交換・共有し、地域の方々を支援していく役割を担っている。小さな情報の段階から関わることで、援助の方向を決めていくことができると思うので、地域で取り組まれるマップ作成においても努めて協力し、取り組んでいきたい。
長岩会長
　地域でマップ作成する際に、地域包括支援センターが同席、参加することは可能か。
若月委員
　ぜひ、参加したいと思う。
安井委員
　マニュアル配布後に取り組んでいる区・町内会の状況は把握しているか。
　地元では、個人情報を取り扱うことへの抵抗感、集合住宅の取り扱い、町内会の加入率が低い場合の取り組み方、責任感の強さからの抵抗感などがネックになり、災害時にマップをどう利用するのかも、まだ町内会の人が十分にイメージできていない。
　町内会の方々が積極的に行動できるような、視点を変えるサポートなどが必要ではないか。
長岩会長
　マップ作成マニュアルの最終頁にも、個人情報の保護と情報の共有については記載があるが、現状の反響、今後の見込みはどのようか。
原科課長
　区・町内会の意識啓発を第一として作成して、今年の雨シーズンの水防訓練前に配布した。
　町内会向けの説明会は現在のところ2件であるが、石尾台以外にもいくつか取り組み始めたという話を聞いている。今後も、地域からの要望があれば、市から説明に出向く機会も設けていきたい。
長岩会長
　マップのベースとなる地図は、自治会が自前で用意するのか。
岩瀬主査
　市としては、このための地図の提供は行っていないが、作成マニュアルの6頁の参考にもあるように、ホームページの『道風くんの春日井マップ』を利用できる。
安井委員
　道風くんマップは、避難所なども掲載されており、作業がし易いと思う。
大村副会長
　地域でいきなりマップ作成に取り掛かる前に、地域の情報交換会など、取り組んだ方が良いことがあるのではないか。
笹倉委員
　町内会長は通常、毎年交代で当番制であり、準公務員である民生委員とは個人情報取扱いに対する立場が異なるが、要援護者の名簿は町内会長に配布されているのか。
原科課長
　要援護者登録申込時に個人情報を地域の支援者に提供する取り扱いに関する了承を得ている。
　町内会長にも、取り扱いに十分注意いただくよう、情報提供時にお願いしている。
笹倉委員
　小野町はマンションが多く町内会加入率が低い。高齢者の中にも、町内会の役員ができないので脱退するという方もおり、情報の把握が困難な現状においては、マップ作成は非常に難しいと感じる。
原科課長
　阪神大震災等を経て、非常時には、市だけではとても対応できないこと、地域の人道的見地においての協力が不可欠であることが分かっている。
　住民の日頃からの備えとともに、マップ作成マニュアルについて、取り組んでいただける自治会を支援し、できることから進めていきたいと思っている。
長岩会長
　どこの市町村も課題としている案件であり、地域によっても取り組み方に差があるものと考える。今後の動向に期待したい。

3.その他（孤立死対策について）

岩瀬主査
　資料「孤立死防止に係る通報ガイドライン」及び通報実績を説明。
長岩会長
　春日井市の取り組みは新聞報道にもあったとおり、また、先日、愛知県が会議を立ち上げたように、最近、孤立死問題は注目されている。
　協力する事業者についても、迅速な情報提供が可能な場合と事情があるため、容易に通報できない場合があるようだが、発見する立場になりやすい業種の方々との協定締結は意味のあるものだと評価できる。今までの統括も含めて、意見等はあるか。
稲垣委員
　現在、地域を担当する民生委員の情報を知る機会が少ないので、今後の連携に向けて何らかの対策はないか。
勝川委員
　地域包括支援センターの担当区域が広く、見守り業務が十分に行えないのではないか。支援センターの数を増やすことはできないのか。
原科課長
　民生委員児童委員について、今年度は一斉改選を行い、現在は384名であるが、2名増員し、386名の委員の方に活動いただく予定である。3年ごとの一斉改選の際に、制度や委員名簿を広報にて周知していたが、高齢化社会の中で、民生委員の方の役割はますます重要性となり、住民の理解・協力を得て、活動しやすい環境を整えるために、広報に特集記事を掲載することを考えている。今後も、町内会等への理解を促す効果的な周知方法を検討していきたい。
　地域包括支援センターは、国が示す基準である中学校区をもとに担当範囲を決めている。高齢者の相談や見守り業務等、多忙な現状があるが、民生委員始め様々な方の協力も得ており、地域から要望があれば直ちに相談・訪問を行う現在の体制を維持していきたいと考えている。
岩田委員
　マニュアルをたたき台として活用するとともに、子どもたちを始め、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持って、周りに関心を持ち、様々な制度を活用し、町内会長の方を筆頭に住民皆で地域を運営していきたいと思う。
長岩会長
　民生委員について、改めて市民の方に周知を図れると良い。
　次回の予定等、事務局から連絡事項はあるか。
原科課長
　年に1回の会議となるので、来年度も同時期の開催を予定している。ご協力をお願いしたい。
長岩会長
　議題は以上なので、これで会議を終了する。

　上記のとおり、平成25年度春日井市地域福祉計画推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名及び押印する。

平成25年9月3日

会長　長岩　嘉文
副会長　大村　義一

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