平成26年度春日井市地域福祉計画推進協議会議事録

1　開催日時

平成26年7月30日（水曜日）午後2時から午後4時10分まで

2　開催場所

春日井市役所南館4階　第3委員会室

3　出席者

委員

会長
長岩　嘉文（日本福祉大学中央福祉専門学校）
副会長
大村　義一（春日井市老人クラブ連合会）
委員
黒田　龍嗣（春日井市社会福祉協議会）
笹倉　久夫（地区社会福祉協議会）
伊藤　博康（春日井市区長町内会長連合会）
中村　重和（春日井市子ども会育成連絡協議会）
横井　広美（春日井市婦人会協議会）
勝川　智子（春日井市ボランティア連絡協議会）
安井　史子（春日井市民生委員児童委員協議会連絡会）
若月　剛治（春日井市地域包括支援センター）
塩谷　みき（公募委員）
瀧澤　睦美（公募委員）

事務局

健康福祉部長　宮澤　勝弘
高齢福祉課長　原科　鏡
　同課長補佐　岡田　伸吾
　　　同主査　岩瀬　由典
　　　同主任　加藤　京子
社会福祉協議会地域活動支援課長　高橋　清隆
　　　　　　　同法人経営課主査　五明　篤司

傍聴者

2名

4　議題

1. 第3次春日井市地域福祉計画の進捗状況について
2. 第3次春日井市地域福祉活動計画改訂版について
3. その他

5　会議資料

• 資料1　第3次春日井市地域福祉計画　具体的な取り組みの実施状況報告書 （PDF 1.8MB）
• 第3次春日井市地域福祉活動計画改訂版（外部リンク）

6　議事内容

　議事に先立ち、部長あいさつ及び新任委員の紹介を行った。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし、各委員により確認手続きを行った上、会長及び副会長が署名することを確認した。

1　第3次春日井市地域福祉計画の進捗状況について

岩瀬主査

　資料1に基づき説明

長岩会長

　18ページまでの新規・拡充・縮小・廃止事業について説明を受けた。
　質問や意見、確認等の発言をお願いする。

勝川委員

　15ページの「女性の悩み相談」は、男女共同参画の観点から、男性の相談を受けることは可能か。父子家庭に限らず、男性にも悩みはあると思う。

原科課長

　男女共同参画は、女性が不利益な立場であったことから始まった考え方であり、女性の相談を専門に行っている。パワハラ等男女共通の相談は、市役所市民相談コーナーが受け付けている。

笹倉委員

　7ページ「いきいきサロン」8ページ「子育て支援サロン」は、非常に評判が良く事業の拡充がされている。しかし原資の赤い羽根共同募金が右下がりであるため、サロン運営費10万円を3年後に半額にしたいという提案があった。削減は反対だが、無い袖も振れないと思うので、サロン参加者から100円程度の負担を徴収するなど考えていかないといけないかも知れない。
　市の事業で行うと人件費が計上されるのに、地区社会福祉協議会に移行された途端、事業費が極端に減ってしまう。
　サロンも色々な経費がかかり、労力のボランティアはいくらでもできるが、資金面で自腹をきることは他にも頼みにくく、限界があって継続していけないので、市の支援をお願いしたい。

安井委員

　私も地区社会福祉協議会の会長をやっているが、サロンの開催地区が倍になれば、1地区当たりの事業費が減ることは予見されるので、予算に見合った活動をしていくしかないと覚悟している。
　引きこもりがちな高齢者に、少しでも多く参加してもらおうと、「いきいき健康マージャン」をやっていて、参加費を徴収して資金不足をカバーしている。民生委員の立場からしても、サロン事業は引きこもりがちな高齢者対策としてはとても良い事業だと思うので、無理の無い範囲で自分たちにできる事を、アイデアを出し合って継続していきたいと考えている。町内会にも働きかけていきたい。

伊藤委員

　私の区では、4月からいきいきサロンを始め月2回開催しているが、前回は37名の参加者があり非常に好評であったので、回数を増やしたいと思っている。区からの持ち出しでお茶を出していたが、今後は自前にしたり、他にも、エアコン代は補助を頂きたいと思うが、公民館の使用料を免除して頂いているのは助かっている。

長岩会長

　財源自体の問題や利用料の徴収、その方法や金額についても議論が必要だと思う。

黒田委員

　4月の地区社会福祉協議会長会議で、事業費を段階的に減額していきたい旨をお伝えした。赤い羽根共同募金は、平成10年をピークに全国的にも年々減少しており、街頭募金の機会を増やしたり、法人に依頼したり、市の広報でも募金の約70％は地域の社会福祉協議会に活用することの周知と活動のPRを行いながら、減収を止める努力をしている。
　募金活動をお願いしている町内会の考え方を尊重しながら、住民の方に理解される募金方法を考えていきたい。区・町内会と地区社会福祉協議会が上手く連携し、今の事業を継続・拡充できるように協力をお願いしたい。

社協高橋課長

　事業費減額の経緯は、地域におけるサロンの必要性は、各地区社会福祉協議会や市民の皆様にもご理解いただいているところであり、この事業を広げていきたいと考える中で、財源とのバランスから助成費減額の運びとなった。地区社会福祉協議会の会長から様々な意見を頂いており、十分に検討し、地区社会福祉協議会の方々の負担がなるべく少なくなるような方法で実施したいと考えている。

笹倉委員

　以前、市長に、地区社会福祉協議会の資金不足の現状を訴えたところ、区長に相談してはとの提案をいただいた。しかし、区長の理解次第でもあり、また、町内会加入率の低下により、町内会自体も減収で、大変厳しいと思う。

黒田委員

　他の市町と比較するなど、現状を見極めながら、ご理解を得るように説明していきたい。

勝川委員

　社会福祉協議会に毎年、1戸300円の会費を払っており、その8割が地区社会福祉協議会の運営費になると理解していたが、赤い羽根共同募金も財源となるのか。

社協高橋課長

　町内会を通じて集めていただいている会費の8割を地区社会福祉協議会に還元しており、地域の中で独自に行われている様々な事業、子ども会や老人クラブへの援助費用となっており、さらにサロン事業やモデル事業にも一部使われている。サロン事業は、赤い羽根共同募金の配分金事業となっており、事業の拡大に反して主な財源が減収し、地区への助成金減額の要因になった。

長岩会長

　いきいきサロンと子育てサロンは、地域の方々が主体となる地域福祉活動の典型で、非常に評価が高い。財源は大きな課題だと思うが、例えば参加者負担や企業協賛など、助成金以外の収入をどう確保し運営していくか、この事業に関わらず、今後の地域福祉活動において、知恵を出し合っていく必要がある。

瀧澤委員

　大切な事業だと思うので、地域と行政が連携し、進めていってほしい。

塩谷委員

　サロンに参加したい高齢者ばかりではないと思うので、100％公費で運営するという考えに抵抗がある。電気代やお茶代等は、受益者負担が適当ではないか。ただ、ひとり親など、働きながら1人で子育てをしていたり、年金受給前の方には負担などの負担割合については検討が必要だと考える。

長岩会長

　名古屋市で企業協賛の話があったが、社会福祉協議会が特定企業の広告をするのは問題があると辞退した例があった。地域資源を活用できるように、今後も議論が必要な課題だと思う。

塩谷委員

　家族介護者交流会など、地域包括支援センターに事業を委託することにより、身近になる長所はあるが、今まで確保されていたサービスの水準が地域ごとにばらつきが出てしまうのではないか。

原科課長

　家族介護者交流会は大規模に1か所でイベント的に開催していたが、参加者の減少が見られたため原因を追究したところ、アンケート結果から、参加者のニーズは悩みが個々に相談できることや、同じ悩みを持った方たちと思いを共有できるところにあったため、小さな単位で、継続的な個別支援を行うなどとしている。サービス水準の確保は、取り組みが盛んな地域の情報を共有しながら、今後も工夫していかなければならないところである。

若月委員

　家族介護者交流会が地域包括支援センターに委託された理由の1つに、地域によって実情が大きく異なるということがある。昨日、地域ケア会議を行ったが、管轄内だけでも高齢者が多い地域、孤立されている方が少ない地域、若い世帯が多い地域など、本当に様々な状況である。実情に応じた細かな対応を行う上で、地域包括支援センターに委託したのは妥当であったと思う。

横井委員

　17ページ「介護相談員派遣」はケアマネジャーのような役割か。

原科課長

　ケアマネジャーはサービスの管理者である。施設が円滑に機能していれば良いが、そうでない場合に相談できる第三者としてこの事業がある。

横井委員

　認知症の徘徊対策について伺いたい。

岩瀬主査

　5ページ「認知症対策」にあり、徘徊の心配がある対象者の特徴を登録し、いざという時は登録したボランティアや事業所にメールでその情報を流し、早期発見につなげる「かえるネット春日井」という取り組みを行っている。

長岩会長

　介護相談員派遣は、オンブズマンのような役割をしていると思う。
入所者は、施設に不満があっても施設職員には直接言いにくかったりするので相談員に相談する仕組みだが、県下で下火になっている取り組みであり、春日井市が相談員を増員して事業拡大を行っているのは珍しい。
　徘徊は、最近では、徘徊を止めるのではなく見守り、サポートしていく動向があり、他市でも事故防止を目的とした「徘徊おかえり事業」や「ひとり歩きサポート事業」などがある。一方で、大府での列車事故のように、家族の責任の範囲や、損害を被った相手方への補償など、まだ課題が多い。

笹倉委員

　先週の土曜日「地域福祉のつどい」で孤立死の話を聞き、月曜にはいきいきサロンで、地域包括支援センターの方に認知症の話をしていただいたが、認知症の方は現在450万人、軽度を含むと800万人、高齢者の4人に1人が認知症であるということであった。
　認知症サポーター養成講座を受講し、オレンジリングをしている登録者が市内6,000人とのことで、人口31万人都市にしては少ないと説明を受けた。
　孤立死は、市が電気ガス水道や新聞業者などと協定を結び見守り活動を開始しているが、認知症は今後も増加することが分かっているので、同じような仕組みを作り、コンビニと提携したり、子ども110番と認知症見守りを併せたような制度を作り、もっと細かく支えていかないと対応しきれなくなるのではないかと思った。

原科課長

　現在ある制度をPRし、協力事業者を増やして支援を有効に拡げていけるよう、今後も事業を検討していきたいと思うので、協力をお願いしたい。

長岩会長

　介護保険の会議では、薬局をもっと上手く使ってくれという話があった。
　同様に、コンビニ店員の教育等、課題もあると思うが、認知症の方が万引きをしてしまった時などの対応方法なども、店舗との協力を進め、かえるネットだけでなく、そこから拡げた地域での見守りが、孤立死以外でも必要になってくると思う。

大村委員

　12ページ「地域見守り連絡会議」に平成26年度から加わった福祉関係団体とは、具体的にどこか。
　13ページ「防犯灯設置事業費補助金」の補助率引き上げについて、地区・町内会に大きく関わることなので詳細に説明していただきたい。
　社会福祉協議会の助成金については、地区社会福祉協議会の会長と区長を兼ねている地区が半数ほどあると思うが、区から資金を回して貰うために話し合うことはそんなに困難なことではないと思うが現状はどうか。
　また、地域包括ケアシステムの構築の内容について、教えていただきたい。

原科課長

　今年度から加わった3団体は、今まで新聞、住宅公社、ライフライン業者などと協定を交わしてきたが、新たに福祉サービスとの連携につなげるため、民生委員・児童委員協議会、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者連絡会と現状をより推し進める形で提携した。
　防犯灯の補助金は、LED化による省エネ効果を目的とし、10年を超えるものについて補助率を上げ、啓発を行い、町内会にも分かりやすい周知を心がけている。

社協高橋課長

　地区社会福祉協議会会長と区長が兼務している地区は約半数と把握している。地区社会福祉協議会と区との関係や資金の取り扱いについては、地域の実情により異なっている。

長岩会長

　区長が毎年交代してしまう地区は連携が難しい場合もある。

笹倉委員

　地区社会福祉協議会の認知度もまだ低いこともあり、区の理解を得ることが難しい。兼務はとても大変なので、出来れば区と地区社会福祉協議会は独立していることが、活動する上でも好ましいと感じる。低下している町内会加入率は現在約65％程度で、地区社会福祉協議会の会費を頂いている世帯数はさらに減少し40％程度である。理解度とともに、厳しい現状がある。

黒田委員

　地区社会福祉協議会の会長の人選は、市社会福祉協議会から指導することは出来ず、地域性を尊重しながら、調整していただきたいと思う。

長岩会長

　自分の出したお金の使途が明確であれば、お金を支払うことには抵抗がない時代なので、戦略を考えて資金を調達する必要がある。
　地域包括ケアシステムは、介護が必要な方を、即、施設に入所させてしまうのではなく、できるだけ在宅で、地域の中で適切に支える仕組みをいう。このためには介護に関わる専門家だけでは実現が不可能で、地域の方々の協力を得て見守りをしていく必要がある。
　都市部、郡部問わず、以前は地域の方たちが関わってくれていたご家庭に専門家が入ると、地域の方たちが引いてしまうケースが多かったが、そうではなく、両者が関わって欲しいというメッセージを出していかないといけない。今のところ全国的に見ても、地域包括ケアを積極的にやっていますと自信持って言える町はおそらくないと思うので、今後の行政計画の立案の仕方等、工夫するべきところ。

2　第3次春日井市地域福祉活動計画改訂版について

社協高橋課長

　資料2について説明。

安井委員

　「地区社会福祉協議会ごとの地区社会福祉協議会活動計画策定に向けた支援の追加」は、いつから始めるのか。

社協高橋課長

　9月中には、各地区社会福祉協議会の福祉座談会などで地域の方々の意見聴取を行うよう準備を進めている。各地区社会福祉協議会で計画作りを行うため、各地区の福祉協力員になるべく負担にならないよう支援を行いたい。

安井委員

　小地域ネットワーク会議と福祉ネットワーク会議の一本化について確認したい。

社協高橋課長

　従来の小地域ネットワーク会議は、協力員や民生委員の方を中心に行ってきたが、今後は地域の福祉事業者の方などにも参加していただき、地域の生活課題等についても協議いただきたいと考える。

安井委員

　地域ケア会議と同様の形態になるのか。

社協高橋課長

　地域ケア会議は基本的に高齢者を対象にしたものと認識している。小地域ネットワーク会議では高齢者に限らず地域の中で抱えている様々な課題を取り上げていただきたいと思う。

長岩会長

　各地区社会福祉協議会活動計画は今回の計画見直しで明確に示されたものだが、地域の中でどのような課題があり、それに対して地区社会福祉協議会がどのような活動ができるのかを合意していくものだと思う。目標と段取りをはっきりさせて、できるところから少しずつ取り組んでいただきたい。

中村委員

　子ども会の加入率は40％を切っており、地域によっては活動を全くしておらず、子どもが地域から置き去りにされている現状がある。社会福祉協議会の活動の中に、子どもたちもぜひ入れて欲しい。

瀧澤委員

　春日井市の虐待の状況はどうか。
　市民後見人養成研修は、私たち一般の人が気軽に参加できるものか。

原科課長

　高齢者の虐待は、障がい者と併せて啓発事業や協議会を行っているが、児童については資料を持ち合わせていない。24時間対応なので、何かあれば、ホットライン等に連絡いただきたい。
　市民後見人養成研修は、昨年秋に企画し、広報や事前説明会等で募集をしたところ、定員以上の申し込みをいただいた。今後については、大学教授、弁護士、司法書士等が加わった検討会議において意見を聞いており、今年度のフォローアップ研修においては、実地に向けたものを行い、具体的な活動につながるようにしたい。

長岩会長

　最近、後見人制度の実績の資料を見る機会があったが、近年、後見人の申し立てが減少しており、原因は、対象者は増加しているのに対し、後見人がもう手一杯で新たな受け入れができないからだった。担い手不足がピークであり、市民後見人には、複雑な財産管理などは難しいかもしれないが、軽微なケースは対応可能だと思うので、事業に期待したい。
　虐待は、緊急対応や通報も多く、一時保護所も満室状態だと聞く。地域福祉との関連は、発見者が通報するという役割を地域に啓発するということが課題だと思う。

塩谷委員

　11ページの小地域ネットワーク会議は、実際会議に参加される方に情報が伝わっていないのが心配だ。今後、この地域福祉活動計画を広報し推進していく上で、地区社会福祉協議会や組織だけはなく、個人レベルで浸透させていく必要があると思うが、ホームページに掲載する他に、もう少し具体策がないと2年間では間に合わないのではないか。

社協高橋課長

　 推進体制は45ページにあるように、ホームページ掲載や概要版を作成し市民の方に配布するとともに地区社会福祉協議会、民生委員、地域で福祉に関わっていただく方々への周知を広く図りながら、協力をいただいて、計画を推進していきたい。

長岩会長

　当計画は第3次となるが、第5次、6次レベルの内容であるし、他市の社会福祉協議会は通常5か年で計画を策定し、次期計画までそのままというスタイルが多い中、春日井市は必ず中間年で見直しをするため、前期で何ができて何が達成されなかったのか、後期で行うべきことは何かが明確になる。今後は、10か年である市の計画との調整を図り、進めていただきたい。
　議題は以上なので、これで会議を終了する。

　上記のとおり、平成26年度春日井市地域福祉計画推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名及び押印する。

平成26年8月27日

会長　長岩　嘉文
副会長　大村　義一