平成27年度春日井市地域福祉計画推進協議会議事録

ページID　1007415 更新日　平成29年12月7日

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1　開催日時

平成27年7月31日（金曜日）午後2時から午後4時まで

2　開催場所

春日井市役所南館4階　第3委員会室

3　出席者

委員

会　長
長岩　嘉文（日本福祉大学中央福祉専門学校）
副会長
黒田　龍嗣（春日井市社会福祉協議会）
委員
亀嶽　勝博（地区社会福祉協議会）
林　光彌（春日井市区長町内会長連合会）
羽田　榮子（春日井市老人クラブ連合会）
熊谷　三映子（春日井市婦人会協議会）
久野　明彦（春日井市ボランティア連絡協議会）
安井　史子（春日井市民生委員児童委員協議会連絡会）
正木　恭子（春日井市地域包括支援センター）
後藤　豊彦（公募委員）
中尾　恵美子（公募委員）

事務局

健康福祉部長　宮澤　勝弘
高齢福祉課長　原科　鏡
　同課長補佐　神戸　洋史
　　　同主査　岩瀬　由典
　　　同主任　加藤　京子
社会福祉協議会総務管理課長　二村　晋示
　　　　 同地域活動支援課長　加藤　鉱明

傍聴者

0名

4　議題

  1. 第3次春日井市地域福祉計画の進捗状況について
  2. その他

5　会議資料

6　議事内容

　議事に先立ち、委員の委嘱状交付、副市長あいさつ及び会長・副会長の選出を行った。

　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし、各委員により確認手続きを行った上、会長及び副会長が署名することを確認した。

1　第3次春日井市地域福祉計画の進捗状況について

岩瀬主査
　資料4に基づき説明
長岩会長
　新規・拡充・縮小・廃止事業について説明を受けた。資料4について、各委員から質問や意見、評価を求める。
林委員
　7頁のNo.54、55のサロン事業について、拡充とあるが助成金は今年から削減されている。
社協加藤課長
　サロン事業については、共同募金を原資とし、1サロン10万円の助成を行っていたが、昨今共同募金収入が右肩下がりの状況であり、かつ、地域活動が活発になりサロン数は増加傾向にある。限られた財源の中で、身近な場所に参加しやすいサロンを数多く運営するため、1サロン当たりの助成金の配分を段階的に減額する方針となった。
長岩会長
　助成金の減額により、プログラムの内容等を工夫する必要があるが、閉じこもりがちな地域の方の居場所作りは重要なテーマである。
後藤委員
　助成金削減について、説明期間や地区社会福祉協議会（以下、地区社協）においての対応期間が不充分な印象があった。
黒田副会長
　社会福祉協議会は、共同募金額が年々減少する中、近隣市の助成金の調査も踏まえ、地区社協に、昨年1年かけて説明し、減額のお願いをした。今後とも、御理解・御協力をお願いしたい。
長岩会長
　社会福祉協議会から地区社協に、運営方法の具体的な提案や、意見交換の機会があると参考になる。
久野委員
　石尾台では「コーヒーサロン」や、地元の方を講師にした「おとなの学校」を開催し、参加者から100円を徴収し運営や備品購入をしている。「コーヒーサロン」は毎週約40名、「大人の学校」は平均60名ほどの参加があり、参加料を負担することで、意識的に参加しやすくなることもある。
中尾委員
　身近にサロン数が増えることで、地域参加しやすくなるので、ボランティアの活用や利用者負担で、市民が自立して運営、参加し交流を図ることがサロンの目的と考える。
羽田委員
　地元のサロンは会員が当初の倍ほどに増え、愛称を募集し、踊りやカラオケなど、ボランティアと一緒に活き活きと活動している。
中尾委員
　出かけていく機会と居場所があることが大切である。行政が道筋を作り、市民が自立して継続運営すればよい。
長岩会長
　各サロンには愛称があるとのことだが、高齢者等サロン事業への一本化に市民の抵抗はなかったか。　
社協加藤課長
　時間の長さによって分けていた「いきいきサロン」と「ふれあいサロン」の助成金額を同一にし、事業の名称を一本化したもので、各サロンが愛称を付けられている構図は変更ないため、特に抵抗はなかった。
長岩会長
　高齢者のみ対象のサロンなのか。
社協加藤課長
　高齢者中心のサロンである。
長岩会長
　「高齢者等サロン」としてしまうと他の世代が参加しにくくなってしまう可能性はないか。
社協加藤課長
　障がい者や子どもも参加する「共生サロン」として運営されている地域もある。「高齢者等サロン」はあくまで事業の名称。
安井委員
　障がい者施設第二希望の家でも、対象を障がい者に限定せず、共生サロンとして開催している。いきいきサロンでは、引きこもりがちな男性にも関心を持ってもらい地域との交流を促すため、参加費200円で健康マージャンを始めた。サロン数が増えるのは良い事だし、原資が限られている中で予算の縮小は予想されていたので、お金をかけず、民生委員も協力し高齢者の方の参加を促進している。
　以前、介護保険課において認知症プログラムと称し、パソコンや料理に3か月程度取り組む事業があったと思うが現存か。
岩瀬主査
　9頁No.189「認知症予防グループ活動支援」に該当するが、参加希望者がなく26年度は実施していない。
安井委員
　当プログラムのファシリテーターをやっているが、3か月間も毎週続けるボランティアは負担であり、料理は認知症予防に効果的だが、料理を習うのではなく発想して作るのは難しく関心も持ちにくい。
久野委員
　石尾台の地区社協の中に学習グループがあり、地域包括支援センター春緑苑の職員を講師とし、月1回6か月間認知症についてのカリキュラムを実施している。
長岩会長
　8頁No.197「買い物支援」は行政施策として行っているのか。
岩瀬主査
　観光コンベンション協会、事業者と連携し、行政施策として実施している。
長岩会長
　11頁No.188「地域見守り連絡会議」の内容は。
原科課長
　実績報告とケース検討、情報共有を行う。最近は協定者でない事業者や地域からも迅速な連絡があり、救命に繋がったケースが増えている。
長岩会長
　13頁No.198「高齢者住宅防火対策講話」は老人クラブ加入者限定か。
原科課長
　お見込みのとおり。
林委員
　空き家の防犯・防災対策はどうしているか。
原科課長
　市民安全課が所管し、治安の確保や空き家ストックを流動的に活用するために検討を進めている。
正木委員
　11頁No.188「地域見守り連絡会議」の27年度協定締結予定事業者とは。
原科課長
　具体化はこれから進めるが、金融機関や宅配業者を検討している。
長岩会長
　県の会議で、金融機関における認知症対応が課題になっていること、安否確認を兼ねて年金宅配というサービスもあると聞いた。地域見守りに前向きなコンビニもある。
正木委員
　協定先と、地域の意識づくりが拡大できると良い。
安井委員
　生協はどうか。
原科課長
　積極的に会議に参加いただいている。
熊谷委員
　子育てに関する事業が少ない印象がある。
長岩会長
　高齢化により、高齢者対象の事業が増えたが、子育て世代に地域福祉に関心を持ってもらうためにも、子育てに関する事業も計画に組み入れる必要がある。
亀嶽委員
　12頁No.122「防犯灯設置事業費補助金」のLED化の予算はまだあるか。
岩瀬主査
　予算を確保し、積極的に推進している。
安井委員
　LED化により、電気量が大幅に削減され、電気量に対する補助は縮小できる。
正木委員
　14頁No.146「地域包括支援センターの活用」について、28年度から始まる新総合事業の準備を市と連携して進め、地域に啓発していきたい。サロンを活用し、閉じこもりを防止する。最近はゴミ屋敷に関する相談が増え、ケアマネジャーや地域の方々と協力し、対応しているが課題である。
原科課長
　ゴミ屋敷に対する支援策等が条例化された自治体もある。
社協二村課長
　4頁No.191「市民後見推進事業」について、認知症や知的障がいなどで判断能力が不十分になった方の権利や財産を守るために、成年後見制度の活用の支援等を目的とし、資料5のリーフレットにある「高齢者・障がい者権利擁護センター」を総合福祉センター内に7月1日に開設した。専門職相談も設け、専門的な相談にも対応可能とするとともに、広報誌等でPRを行ったり、社会福祉協議会の職員が講師となって、市民や当事者団体への普及・啓発に努めている。7月28日現在の相談件数は78件で、うち親族からの相談が31件と最も多く、主な内容は制度の概要についてや、裁判所への申し立て手続き方法についてである。
　また、相談業務と並行して市民後見人の育成を行い、現在は日常生活自立支援業務に関わって金銭管理等を学んでいただいている。
久野委員
　市民後見人制度は初めて知った。専門職相談とは、総合福祉センターにある行政書士の相談ブースのことか。
社協二村課長
　行政書士相談とは別で、高齢者・障がい者権利擁護センターの専門職相談は、弁護士・司法書士会に委託し行っている。
久野委員
　現役を引退した、地域に貢献する意欲がある方にも市民後見人育成について積極的にPR・啓発されたい。
原科課長
　急激な高齢化に伴い、認知症の増加も予測され、後見人の担い手不足に対応するために、専門職でなく一般市民の方も、日常生活のサポートや介護保険に関する契約を代行可能にするために、平成25年度に市民後見人養成講座の受講者募集を開始したところすぐに定員を超えた経緯があり、他市の調査や制度を整備しながら、育成を進めている。来年度を目指し、新たな募集も計画したい。
後藤委員
　後見人に誰を選ぶかは身内でも課題である。
林委員
　 どういう人を後見人に選ぶのかという信用面の問題もある。
黒田副会長
　高齢者・障がい者権利擁護センターの積極的な広報、活用の啓発に努める。サロンの運用も、地域の実情に合わせた活動の支援と活性化を、地区社協の方々と協力して進めたい。
長岩会長
　議題は以上であり、これで会議を終了する。

　上記のとおり、平成27年度春日井市地域福祉計画推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名及び押印する。

平成27年8月26日

会長　長岩　嘉文
副会長　黒田　龍嗣

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健康福祉部　地域福祉課

電話：0568-85-6184　ファクス：0568-84-5764
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