平成28年度春日井市地域福祉計画推進協議会議事録

1　開催日時

平成28年7月26日（火曜日）午後2時から午後4時まで

2　開催場所

春日井市役所3階　301・302会議室

3　出席者

委員

会長
長岩　嘉文（日本福祉大学中央福祉専門学校）
副会長
黒田　龍嗣（春日井市社会福祉協議会）
委員
亀嶽　勝博（地区社会福祉協議会）
林　光彌（春日井市区長町内会長連合会）
羽田　榮子（春日井市老人クラブ連合会）
熊谷　三映子（春日井市婦人会協議会）
久野　明彦（春日井市ボランティア連絡協議会）
安井　史子（春日井市民生委員児童委員協議会連絡会）
正木　恭子（春日井市地域包括支援センター）
後藤　豊彦（公募委員）
中尾　恵美子（公募委員）

事務局

健康福祉部長　宮澤　勝弘
地域福祉課長　神戸　洋史
　同課長補佐　岩瀬　由典
　　　同主査　森　篤志
　　　同主事　田中　誠
社会福祉協議会総務管理課長　神戸　健志
　　　　 同地域活動支援課長　加藤　鉱明

傍聴者

2名

4　議題

1. 第3次春日井市地域福祉計画の進捗状況について
2. その他

5　会議資料

• 資料1-1　春日井市地域福祉計画推進協議会規則 （PDF 75.9KB）
• 資料1-2　委員名簿 （PDF 67.7KB）
• 資料2　第3次春日井市地域福祉計画　具体的な取り組みの実施状況報告 （PDF 2.0MB）
• 資料3　住民主体サービスパンフレット （PDF 205.6KB）

6　議事内容

　議事に先立ち、部長あいさつを行った。

　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし、各委員により確認手続きを行った上、会長及び副会長が署名することを確認した。

1　第3次春日井市地域福祉計画の進捗状況について

【森主査】　　資料2に基づき説明。

【長岩会長】　新規・拡充・縮小・廃止事業について説明を受けた。資料2について、各委員から質問や意見、評価を求める。
3頁のNo.29「ボランティアサロン事業」について、縮小とあるが回数が減ったための縮小か。参加人数が少ない回もあるため集約をした結果か。

【社会福祉協議会加藤課長】　集約して5回としたため、縮小と表記している。

【長岩会長】　参加者の満足度はどうか。

【社会福祉協議会加藤課長】　参加者には毎回アンケートを取っている。違うグループの方と話ができて良い機会だった、自分たちと同じ活動をしている方がいる発見があった等評価を頂いている。

【久野委員】　ボランティアサロンには私も参加した。良い点は会議とは違い、雑談のなかで自分の体験を話し、相手の体験を聞くことができる点。柔らかい雰囲気なので初めて参加した方でも馴染みやすい。今回は回数の縮小だが、内容的には決して縮小ではないと考えている。

【長岩会長】　17頁No.168「介護サービス事業者研修会」について、介護職員に研修の機会を付与することは重要であり、特に入所施設の職員は自分が働いている施設しか知らない面があるため、ボランティアサロンのように他施設の介護職員との交流や情報交換を行う機会を持つことが大切ではないか。
もう1点。7頁No.202「傾聴ボランティア養成講座」について、参加者が多数いるが、修了後についての活動はどうなっているのか。

【社会福祉協議会加藤課長】　傾聴ボランティア養成講座受講者は延べ人数で120名を超え、修了者は30名となった。その後フォローアップ講座を行い、17名の参加があった。その方々を中心に傾聴ボランティアのグループを組織してもらい、現在支援を続けている。平成27年度傾聴ボランティア活動で地域での活動につながったケースが半年間で5世帯あった。平成28年度の養成講座修了者にもグループへの参加を募り、グループを発展させて、継続的な事業活動を行えるよう支援を行いたい。

【長岩会長】　この事業の担当課は市民活動支援センターと記載がある。

【社会福祉協議会加藤課長】　資料には担当課は市民活動支援センターと記載があるが、社会福祉協議会のボランティアセンターとの共催で実施している。

【久野委員】　56頁No.119「安全・安心パトロール隊（青パト）」は、実施人数が2名となっている。以前は多くの人数で行っていたものが縮小されているのか。

【神戸課長】　実施人数の2名は、市民安全課の青パト専属職員数で毎日2～3の小学校区を巡回している。
介護サービス事業者研修会について補足すると、平成28年度には13頁No.204「在宅医療介護連携推進事業」を予定しており、市でも多職種連携研修会やケアマネージャー研修会等を開催し、グループワークや情報交換することで顔の見える関係づくりを行ってく。また、春日井市医師会が設置している在宅医療サポートセンターでも研修を行い、介護人材の育成を図っている。

【正木委員】　13頁No.204「在宅医療介護連携推進事業」について、平成28年度に開催をする予定か。在宅医療サポートセンターでも同様の研修を行っている。
もう1点、介護職員等の交流については、一般社団法人春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会という組織が部会ごとに交流会を行っている。多数の方に参加してもらいたいが、現場で朝から晩まで仕事をしているため参加したいができない方が多数いるため、改善が必要である。

【神戸課長】　在宅医療サポートセンターが先行して研修等を実施している。市では、在宅医療サポートセンターの研修と重複しないように研修を予定している。例えば、市がケアマネージャー向けの医療制度の勉強会を行い、その後、在宅医療サポートセンターが行う医療・介護関係者の座談会に参加してもらうことでより高い効果を見込んでいる。在宅医療サポートセンターと市が一体となって取り組んでいくべき事業と考えている。

【長岩会長】　在宅医療介護連携について、サポートセンターを平成30年度までに開設しないといけないこととなっている。名古屋市では医師に在宅医療を行うよう促し、手続きや制度説明といった医師のサポートを中心に行っている。しかし、医療依存の高い方が介護制度を利用する際、医療職ではないケアマネージャーに医療的な知識を得てもらうことが国の狙いである。医療側が積極的に取り組まないと、医療介護連携は進まず、医療依存度の高い方を介護保険で受けきれなくなる。取組を継続的に進めていってほしい。　

【安井委員】　11頁No.206「認知症カフェ及び家族介護者支援センター」についてどういう仕組みなのか。

【神戸課長】　認知症カフェは認知症に理解があり、店長等が認知症サポーター養成講座を受講いただける店舗等へ認知症に関連する書籍やDVDを置いたり、交流会を開催することに補助をしていくものである。家族介護者支援センターは、認知症を始めとする要介護者や家族介護者への相談支援や認知症カフェの運営の支援を行うものである。さらに、認ともという認知症カフェ等で知り合った方同士での支え合いをする取組があり、春日井市でも進めていこうと考えており、その担い手となってもらう予定である。

【長岩会長】　国の認知症カフェのイメージは、当事者や支援者のみが集まるのではなく、専門家も訪れ、相談に乗ったり、専門的な情報を提供したり、といった出会いの場という面も持っている。春日井市では、薬剤師会が介護に協力的な姿勢があるように思うので、協働を進めていってはどうか。
また、愛知県の認知症の家族会の方々とお会いする機会があり感じたことは、認知症カフェに限らず家族介護者支援において、家族介護をしていた方々が交流会等で活躍できる人材活用についても考えていただきたい。

【羽田委員】　地域で高齢者向けサロン活動が活発になっていると感じている。体操、踊り、落語といった様々なイベントがあり、参加者に好評のようだ。他にも町内会コミュニティでの公園の清掃や花壇作りをやっている。

【長岩会長】　春日井市では地区社会福祉協議会に老人会も合流してサロン活動を行っているということか。

【神戸課長】　老人クラブが一緒に運営している場合も、単独でサロン活動を行っている場合もある。

【長岩会長】　8頁No.54「子育てサロン」が1地区休止により縮小と記載があるが、子育てサロンの運営に難しい要素があるということか。

【社会福祉協議会加藤課長】　休止になった地区は、担い手が確保できなくなったことが理由。高齢者サロンは当事者への支援だが、子育てサロンは、最近子どもより母親への支援というものがメインになっており、教室やレクリエーションへの母親の満足度を得ることが、担い手のプレッシャーになっている。

【長岩会長】　他の地域ではプログラムを用意しなくとも、場を提供すればお母さん方が自然と交流していく形になることもあるようだが、そのようにはいかないか。

【神戸課長】　子育てについては、新規事業として保育園で子育てのカフェを開設し、母親が集える場所を提供する事業が始まる。また、子ども政策課では、子育てサポートキャラバン隊という活動があり、保育士等が各地区の公民館等でサロンを開き、母親が集まり、相談や情報交換等の交流が行われている。

【中尾委員】　春日井市はボランティア活動が年々盛んになり非常に力を入れていることが現場で感じられる。人数も場所も増えており、現在、月に25～30件程度のボランティア要請がある。高齢になり外出をしない方が多くなる中で、「今日出かける場所がある」ということが楽しみになるため、出かける場所を提供することが大切だと思う。
子育て支援サロンも保育士として働いていた方などの経験を活かすことでサロンが活発になるのではないか。核家族化が進み、転勤もあり、近所づきあいが減っているなか、出かける場所が求められている。

【安井委員】　私の地域の子育て支援サロンでは、子どもを連れてきている母親にもスタッフとして活動してもらうよう促し、若い方の感性も取り入れながら活動している。1つサロンが減っただけで縮小ということは、活動側としては違和感を覚える。

【後藤委員】　藤山台の小学校が統廃合され、新しい藤山台小学校に地域連携室が設けられた。子どもの登下校の見守りを行う高齢者がそこで会合を持っている。見守り活動は高齢者が中心で、会合でも高齢者自身の話題が多くなるが、高齢者へのサービスが一般的には知られていないと感じることがある。例えば、地域包括支援センターの職員が地域の集会に来ても、事業者が宣伝に来ていると思う参加者もいる。地域連携室では、自然と情報交換が行われるので、そうした部分も解消されてくる。空き教室がある学校は、地域連携室への活用を進めてほしい。ただし、非常にセキュリティが厳しい。

【長岩会長】　学校のセキュリティが厳しいというのは、地域の人が学校の中に入れないということか。

【後藤委員】　校門が施錠されていて、地域連携室で行われる会合に遅れていくと、インターホンで職員室に連絡し、先生に門を開けてもらわないといけない。

【久野委員】　石尾台小学校は、校門は施錠されず、開いている。校門が施錠されていると聞いて違和感を覚えた。

【中村委員】　学校によって異なるのではないか。牛山小学校では子ども会活動で、学校での宿泊やキャンプファイヤーを行っている。

【長岩会長】　学校として、子どもの安全を守ることが1つの使命ではある。一方で、地域活動の場所がないという理由で空き教室を活用して、地域活動を学校という拠点で提供するケースがあり、地域福祉の拠点に学校はなり得ると思う。
また、社会福祉施設はこれまで自己完結型の施設が多かったが、社会福祉法人が、より地域貢献を行うべきだという議論がある。14頁No.132「社会福祉施設との協力」において、市内の入所施設を持つ社会福祉施設がどんな地域貢献ができるかということを次期計画に全面的に盛り込まないと時代の流れに乗り遅れてしまう。
13頁No.188「地域見守り連絡会議」について、様々な事業者が参加しているが、どのような意見が出て、どのように拡充していくかを教えてほしい。

【神戸課長】　平成28年度については、金融機関等の分野にも参加してもらい拡充していこうと考えている。会議では孤立死の具体的な事例や通報体制の確認・改善を話し合っている。平成27年度の通報件数は38件あり、うち16件で対象者が亡くなっていた。

【長岩会長】　通報がある事業者はどのようなところからか。

【神戸課長】　新聞販売店や宅配業者、民生委員、地域住民などからである。

【長岩会長】　他市の状況で、電気やガス等の事業者とは同様の協定を結んでいるが、頻繁に訪問しないため持っている情報が少なく、通報までつながらないこともあるようだ。

【林委員】　　8頁No.54「いきいきサロン事業」やNo.55「子育てサロン事業」について、社会福祉協議会からの助成金が年々減っている。サロン数が拡充された結果、1つの団体への助成金が年々減り、中身が薄くならないか心配している。

【神戸課長】　平成28年度に介護予防・日常生活支援総合事業が始まり住民主体サービスを開始した。町内会やボランティア団体などがサロンを行う場合に助成金が出る制度を始めた。また、地区社会福祉協議会についても、この制度を利用すれば、減った助成金分を補うことができる場合がある。

【社会福祉協議会加藤課長】　サロン数が増えて、1つの団体への助成金が減っていくという懸念について、サロン数が増加し続けることは難しいと考えている。

【中尾委員】　補助対象の条件について、月に1回または2回とあるが、参加人数についての条件はないのか。多数の人が参加しているサロンもあれば、4、5人程度しか集まっていないサロンもあるようだ。参加人数等の報告はあるのか。

【長岩会長】　話題が資料3の内容になっているため、資料3について事務局に説明をいただきたい。

【森主査】　　資料3に基づき説明。

【長岩会長】　この制度の運用は既に始まっているのか。

【森主査】　　4月15日から運用が始まっている。

【長岩会長】　補助金の上限という話があったが、人数等によっては上限額まで対象にならない場合もあるのか。補助申請があった経費について、市で精査し、認める経費であれば支払われるという認識でよいか。

【森主査】　　お見込みのとおり。

【久野委員】　高齢者サロンについて、自分達が行っている活動では、運営費は市や社会福祉協議会からの補助金に頼らず、参加者から参加費を100円程度徴収して運営している。もちろん、参加費のみでは備品の購入は難しいため、募金箱を設置して寄付を募っている。また、社会福祉協議会から情報提供のあった各種民間企業・団体等の社会貢献活動助成金制度の助成金を活用して高額な備品等を購入している。参加者は参加費を徴収することで気兼ねなく参加できるという側面もあると思う。

【正木委員】　住民主体サービスについて、私は要支援者や事業対象者のケアプランを作成している。しかし、利用しているサービスは既存の通所介護ばかりである。住民主体サービスは通所型で20団体あるということだが、そういった情報はどこから入手すればよいのか。ケアマネージャーがケアプランに取り入れる場合はどこに連絡すればよいのかを教えてほしい。

【神戸課長】　4月15日から運用開始しているが、実施団体の募集を行い、交付を決定する中で実際には6・7月頃から活動が始まっている。実施団体はホームページへの掲載や地域包括支援センターへ情報提供している。立ち上がったばかりの事業なので、今後利用が促進されるように情報提供を行っていく。

【熊谷委員】　介護を行っている側としては、認知症カフェのような場所が多くあると介護者が安心できる環境なのだと思う。

【久野委員】　福祉有償運送について意見を聞きたい。要介護者や障がい者には様々な支援があるが、そうした段階になるより前の身体が弱ってきた方が買い物や病院、銀行に行く際に不便している。そういった方に福祉有償運送のニーズがあると思うが、市としてはどういった考えがあるのか。

【神戸課長】　国は地域の助け合いでの移動サービスについて、交通空白地域に限って緩和している。しかし、春日井市は交通空白地域とは考えられにくいため、住民主体サービスでの移動サービスは課題となっている。
福祉有償運送が広がらない要因になっている1つに運営の厳しさが挙げられる。タクシーの半額程度の料金で対象者の輸送を行っているため採算が合わず、事業が赤字となっているようだ。今後、市としては、ニーズの高まりを踏まえつつ、事業の立ち上げに補助を行う等の支援ができないかを検討していく必要がある。

【安井委員】　ニュータウンは坂道が多く、移動手段や近くに店舗が、タクシーの割引がほしい、といった不安の声は多い。

【長岩会長】　新総合事業の生活支援サービスの中で、協議体でそういった話が挙がり、事業として立ち上げることは可能なのか。それとも福祉有償運送という形になるのか。

【宮澤部長】　福祉有償運送として、市が立ち上げ支援といった形で移動支援をすることについては可能性がある。

【長岩会長】　議題は以上であり、これで会議を終了する。

　上記のとおり、平成27年度春日井市地域福祉計画推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名及び押印する。

平成28年9月21日

会長　長岩　嘉文
副会長　黒田　龍嗣