平成24年度春日井市地域福祉計画推進協議会議事録
1 開催日時
平成24年7月24日（火曜日）午後2時～午後4時
2 開催場所
春日井市役所南館4階 第3委員会室
3 出席者
- 委員
- 会長
長岩 嘉文（日本福祉大学中央福祉専門学校）
副会長
大村 義一（春日井市老人クラブ連合会）
委員
黒田 龍嗣（春日井市社会福祉協議会）
笹倉 久夫（地区社会福祉協議会）
藤森 輝子（春日井市区長町内会長連合会）
岩田 孝道（春日井市子ども会育成連絡協議会）
後藤 純子（春日井市婦人会協議会）
勝川 智子（春日井市ボランティア連絡協議会）
安井 史子（春日井市民生委員児童委員協議会連絡会）
若月 剛治（春日井市地域包括支援センター）
岩月 万季代（公募委員）
垣内 久子（公募委員） - 事務局
- 健康福祉部長 刑部 健治
高齢福祉課長 伊藤 秀司
同課長補佐 岡田 伸吾
同主査 吉村 典子
同主任 山本 竜太
社会福祉協議会地域福祉課長 伊藤 功一
同法人経営課主査 松田 強志 - 傍聴者
- 3名
4 議題
- 第3次春日井市地域福祉計画の進捗状況について
- 孤立死の防止について
- その他
5 会議資料
6 議事内容
議事に先立ち、新たに団体から推薦された方に委員の委嘱状の交付を行った。
1.第3次春日井市地域福祉計画の進捗状況について
- 伊藤課長
- 資料1に基づき説明
- 長岩会長
- 新規・拡充・縮小・廃止事業について説明を受けた。質問や意見の発言をお願いする。
- 笹倉委員
- 2頁の事業番号187介護予防活動支援事業について、当地区社協も計4回実施した。
介護保険課が実施する介護予防活動支援事業及び地域包括支援センターが実施する介護予防教室などは名称が似通っているので、同じことをやっていると思っている地域住民もいる。
また、市社会福祉協議会のいきいきサロンは、お茶を飲むことやゲームをすることなどの地域交流で、介護予防活動支援事業は、ストレッチ、エアロビクスなどの体を動かす運動系の介護予防が多い。介護予防活動支援事業は、いずれ市社会福祉協議会から地区社会福祉協議会に移行されると聞いている。市社協から地区社協に移行した時、地域交流と運動系の事業のどちらを実施するのか、方向性がよくわからない。 - 長岩会長
- 関連意見はあるか。
- 安井委員
- 当地区社協のいきいきサロンは、運動系の介護予防を実施している。実施にあたっては、地域包括支援センターの支援を得たり、地域にいる得意なことがある人を招くなどしている。それぞれの地区社協でやりたいことをやればよい。また、運動系にすると男性が参加しやすい。
- 笹倉委員
- いきいきサロンはお茶を飲んで交流を深めるものであるととらえている人が多く、話すだけでも介護予防になると保健師から聞いたが、移行後にそういう方向で実施することが、市の狙いにあっているかを知りたい。
- 伊藤課長
- 介護予防活動支援事業は、ふれあいデイサービスを廃止し、代替事業として身近な場所で実施することとして開始した。運動系の介護予防に加え、脳トレ、保健師の講話など様々なプログラムを行っており、2年後をめどに地区社協が実施するいきいきサロンに移行する予定である。
- 社協伊藤課長
- 移行後は、地域の実情に合ったサロン活動を行っていただければ良い。サロン事業を行う時は、地区社協の会長や協力員と研修等で情報交換をしている。介護予防活動支援事業についても同様に早い段階から、研修等の機会の提供をして、他の地区の状況を実際に見ていただき、地区社協への移行後も、地域の実情に合った支援をしていきたいと考えている。
- 笹倉委員
- 地区社協のいきいきサロンに移行した後は、市としては介護予防でなくなっていいのか。
- 伊藤課長
- 市は介護予防という観点から進めていきたいと考えており、メニューを用意しているが、地区社協でもいろいろとメニューを考えていただきたい。
- 安井委員
- いきいきサロンはお茶を飲むことに重きをおくものではない。
また、高齢者が会場まで出かけてくれるだけで介護予防になるので難しく考えない方がよい。 - 勝川委員
- いきいきサロンは素人のボランティアだけでできるが、介護予防という名称となった場合、専門的な人でないとできないというイメージがある。
- 長岩会長
- いきいきサロンは様々なタイプがあっていいが、介護予防活動支援事業の移行後のイメージがはっきりしないということである。
- 社協伊藤課長
- 介護予防活動支援事業は、市の受託事業として実施している。現在、40地区社協のうち約半分の地区はサロンを実施しているが、残り半分の地区は実施していない。ふれあいデイサービスの廃止に合わせて、残り半分の地区を対象として、より身近な地域でサロンを実施し、介護予防を進めていきたい市の意向を踏まえて、地域移行した際は、従来の地区社協で実施しているサロン事業と同じ内容で行うことを市に確認した上で、事業を受託した。
- 長岩会長
- 介護予防は専門性が高いので、移行後に専門職が係わってくれるかが委員が気になっているところである。
- 社協伊藤課長
- 現在は、正規の職員2名の人員配置であるが、地区社協に移行後も漏れがないように支援し、情報提供を行いながら、年に数回は専門性が高いスタッフの紹介、派遣をする。
- 若月委員
- 事業の名称について、地域包括支援センターは、毎月、介護予防教室を実施しているので、参加者からすると混乱があると思う。活動がたくさんあるのは望ましいことだが、地域の人は選びにくいため、効果が見出しにくいかもしれない。
- 長岩会長
- 参加者の選択肢が多いことは良いことなので、プログラムや開催日などを整理できていれば良い。
- 黒田委員
- 地域福祉計画の中には社協が担う事業が非常に多い。市から社協に移行した時にサービスが低下してはいけないので、色々な意見をいただきたい。地区社協によって、役員の任期の違い等により温度差があるがそれも踏まえて意見をいただきたい。
- 長岩会長
- この事業は、プログラムの提供、点検、効果測定などが視野にあると思うが、地区社協への移行後も、それを視野に入れて継続することが重要である。介護予防に運動系のプログラムを実施したことにより、男性の参加者が増えたことは、成果であるので地域でも引き継ぐと良い。
- 安井委員
- 12頁の事業番号188（仮称）孤立死対策連絡会議は、すでに開催したのか。
- 伊藤課長
- 8月を目途に設置する予定である。
- 安井委員
- どのようなメンバーか。
- 伊藤課長
- ライフライン事業者、新聞配達事業者、郵便事業者等に参加していただき、孤立死を未然に防ぎたいと考えている。
- 長岩会長
- （仮称）孤立死対策連絡会議については、議題2で議論する。
- 笹倉委員
- 10頁の事業番号183高齢者・障がい者・児童合同交流事業について、受講対象者を市内在住の60歳以上の高齢者としているが、65歳まで働いている人が多いので、65歳以上としてはどうか。
- 伊藤課長
- 高齢者は一般的には、65歳以上とされているが、総合福祉センターの老人センターの利用者が60歳以上と規定されていることもあり、60歳以上としている。
- 長岩会長
- 65歳以上にすると参加対象が狭くなるということもある。
- 社協伊藤課長
- 世代間交流として大きな枠で捉え、幅広い参加者を募るため60歳以上に設定している。
- 長岩会長
- 国の制度に合わせると市だけ変えにくいということもある。
- 岩田委員
- 4頁の事業番号184多世代交流モデル事業について、区・町内会、老人クラブ、子ども会が連携し、活発に事業展開されることを各地区にお願いした。
- 長岩会長
- この事業は町内会加入率促進を目指した事業である。
- 岩田委員
- モデル地区の下条原区では、アンケートの中で、役員を誰かがやってくれるなら、子ども会を立ち上げたいと回答があった。区長が会長になり、町内会が合同で子ども会を立ち上げたところ、町内会に未加入だった子どものいる世帯が町内会に入会し、会員が増えた。
- 藤森委員
- 少しでも多くの高齢者がサロンに足を運ぶ環境を作ることが大事である。サロンというネーミングは軽いと感じるが、わかりやすいため、足を運ぶきっかけになると思う。
また、多世代交流モデル事業については、周りの町内会と協力するなどの良いアイデアをいただいた。 - 後藤委員
- 5頁の事業番号53ふれあいミニデイサービスについて、平成24年度から自主事業になるとのことだが、地区による差ができないように働きかけをしてほしい。
- 長岩会長
- 平成24年度に廃止というのは、予算措置が切れたという理解で良いか。
- 伊藤課長
- 市から市社協へ委託をしていた事業が、市社協の自主事業となった。内容が変わるものではない。
- 垣内委員
- 1頁の事業番号25人材育成セミナーについて、私の所属する託児ボランティア団体は市民活動デビュー講座を受講した人で立ち上げた経緯がある。今後、災害への関心も増し、65歳以上の方も増えることからデビュー講座を活発にすると良いと思っていた。デビュー講座を受講することにより、ボランティアを身近に感じられるし、子どもに目を向けて、日曜日開催等があると良いと思っていたので廃止は少し残念である。
- 伊藤課長
- 新たに市民活動団体養成講座やボランティア入門講座を実施していく。
- 長岩会長
- デビュー講座はなくなるが、それに代わるものがあるということである。
- 岩月委員
- 11頁の事業番号107高齢者実態把握調査について、民生委員によるひとり暮らし高齢者基本調査との情報共有では、個人情報の問題により難しい面があったと思うが、実際にどういった効果があったか教えてほしい。
- 伊藤課長
- 2つの調査の対象が一部重複するため、対象者を何度も訪問することに対して苦情が多かった。そのため、民生委員がひとり暮らし高齢者基本調査により配慮が必要な人を把握し、その状況を記入したリストを元に地域包括支援センターが重点的に訪問することとした。そして、地域包括支援センターの情報を民生委員にフィードバックし、普段の見守りに役立てることにより効果的に調査、働きかけができるようになった。
- 長岩会長
- 若月委員は効率的になったと考えているか。
- 若月委員
- 両面を感じている。重複を避け、必要な人に重点を置けるが、専門職の目で見ることにより、軽度の認知症であることが分かる場合などがあり、今後、情報交換を重ね、より効率を上げる体制を築きたい。
- 岩月委員
- 私の所属するNPOが行う介護サロンでは、介護保険について聞きたいという元気な高齢者に地域包括支援センターを紹介することがある。民生委員は最初の面接を行うと思うが、専門職ではないので、どこまでの仕事に責任を持ってやっていただくかがポイントである。
また、民生委員と地域包括支援センターが書面のみならず顔を合わせて、市もかかわりながら、意見交換ができる場があるとよい。 - 長岩会長
- 様々な立場の人が異常に気づいて専門機関及び民生委員につなげられる様なキャッチシステムを重層的にする必要がある。介護保険事業計画の中で、そういう取り組みについて体制を規定している自治体もある。
地域福祉計画は、各課で行っている事業の中で地域福祉関連のものをピックアップしているため、専門の計画で精査すれば良い。
議題1はここまでとする。
2.孤立死の防止について
- 伊藤課長
- 資料2に基づき説明。
- 長岩会長
- 春日井市でどのように対応していく必要があるか、国からの通知を踏まえて意見をいただきたい。
- 笹倉委員
- 孤立死は過去の事例と異なり、貧困、未婚層の増大等により複雑化し、一層深刻な問題となっている。従来型の縦割りの行政、民生委員中心の対応では解決できないため、水道、電気事業者及び警察等と連携が必要である。
また、地域の団体が情報を持ち寄り、漏れがないようにフォローアップする必要がある。町内会加入率の低下、役員任期の問題があるため、行政及び市社協も中に入り指導すると良い。
地域に出向いて地域ネットワーク会議を地区ごとに実施して行くことが有効な施策ではないか。 - 長岩会長
- 実効性のある地域での啓発活動が重要であるという指摘である。
- 安井委員
- UR賃貸住宅の自治会では、世帯数さえ把握できない。自治会未加入者及び新しい入居者について、URからは教えてもらえず、自治会加入の声かけもできない状態である。URに協力してもらいたい。
また、インターネット上の障がい者の意見交換会で、自分の近くの民生委員の顔も知らないとの記載を見た。自治会加入率を上げ、民生委員が声かけできる状態にしたい。
本当に天涯孤独の人と話をすると本人が孤立死は免れないと自覚している。 - 藤森委員
- 自治会への加入の案内の一文を入れるようURに依頼しているがやってもらえず、また、表札もなく、誰が住んでいるかも分からない状態であり対応ができない。
北九州市の取り組みは良くできている。特に11頁の4から6の取り組みを参考とし、その中でも、5のふれあい巡回員は実施すると良い。
行政は社協に丸投げせず、職員がイベントに参加して状況を把握することが必要である。また、連絡を受けた市役所が、部署間の連携をとらないとせっかくの体制が無駄になる。 - 岩月委員
- いろいろな気付きが、このネットワークで作られると思うが、そのあとつなげていけるかが課題である。
認知症の高齢者は継続的な訪問事業が必要である。また、障がい、高齢のため、外出できない方の心のケアをする訪問員が必要である。老人クラブが友愛訪問を実施しているが、それだけではなく、継続的な訪問が必要である。 - 黒田委員
- 非常に難しい問題である。町内会加入率は60％台になっているかと思う。
ガス、電気事業者とのネットワークも必要だが、ポットに電気が入らなかったら連絡をするなどのハードの取り組みとソフトの取り組みと両面で対応すると良い。 - 若月委員
- 手を差し伸べても、拒否されるケースがあるため、自助を啓発することも必要である。孤立死というキーワードで自助意識の重要性を訴えていくのも良い。
また、地域包括支援センターで平成18年度から実施している介護予防教室は意識の高い方は参加するが、マンネリ化もあるため、事業の費用を孤立死対策に当ててはどうか。 - 長岩会長
- 8月を目途に発足させるこの会議の性格をどうするかは課題である。共通認識を持つまでにとどめるのか、実効性の有る活動まで踏み込むのか、モデル地区を作って取り組むのかを整理する必要がある。連絡会議の委員にURや警察も含めてはどうか。警察は孤立死に対して関心があるが、何をできるかが判断しづらいため、例えば、孤立死が疑われる家に、鍵を壊し踏み込むときなど、どんな状況の時に警察が入ってくれるかなどを議論しても良い。
- 大村副会長
- 老人クラブは、現在、15地区129クラブあり、平成24年度の会員数は8,706人で、高齢者人口は64,518人なので、加入率は低い状況である。
- 長岩会長
- 孤立死は、貧困がらみの問題であり、行政が貧困問題にどう取り組むかということとセットで考える必要がある。北九州市は、生活保護の申請を水際で抑える一方、孤立死対策の様々な取り組みをしている。春日井市では、ライフライン事業者の協力を得ることから初めると良い。
議題は以上なので、これで会議を終了する。
上記のとおり、平成24年度春日井市地域福祉計画推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名及び押印する。
平成24年11月1日
会長 長岩 嘉文
副会長 大村 義一
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