平成21年度第2回春日井市学校給食センター運営委員会議事録

ページID 1007996 更新日 平成29年12月7日

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1 開催日時

平成21年11月20日(金曜日)午後3時30分~午後4時30分

2 開催場所

春日井市役所9階 教育委員会室

3 出席者

(委員)

本間奈々  浅岡正美  野崎秀路  伊藤孝之  渡辺千秋   伊豆原栄二  榊原典子  今野靖子  足立裕喜  小田島裕代

(事務局)

教育部長 梶田博                                                             学校給食センター 所長 纐纈伸二                                                    学校給食会局長 岡田滋                                                         学校給食会給食推進課長 伊藤学                                                         学校給食センター 所長補佐 入谷清孝
学校給食センター 主任 鈴木由美子

4 委員長あいさつ

5 議事録署名人の選出

委員長から議事録署名人を指名したい旨を述べたところ、異議なく賛成があったので、委員長は榊原典子委員を議事録署名人に指名した。

6 春日井市学校給食センター運営委員会規程の改正と副委員長の指名

事務局が規程の改正の経緯を説明した後、規程に基づき委員長は副委員長に浅岡正美委員を指名した。

7 議題 

(1)学校給食試食会の有料化

8 会議資料

9 議事内容

(1) 学校給食試食会の有料化

(事務局)

これまで、児童生徒の保護者や地域住民で構成する団体を対象に無料で実施していた学校給食試食会を受益者負担の観点から、参加者に給食費相当分の負担を求めるよう見直す。

学校給食試食会が米の消費拡大という国の政策に沿った米飯給食の普及と啓発を目的に始まったことを踏まえると当初の目的は達成されたものと判断し、他市においても有料で実施しているところが大勢を占めており春日井市としても給食費相当分を参加費として徴収する。

参考資料 3ページ   各市の学校給食試食会の状況(集計表)

       4~5ページ 各市の学校給食試食会の状況(一覧)

以上の有料化の内容を説明し、審議する。

質問事項

(伊藤委員)

費用負担はどれくらいであったか。

(事務局)

年間3,500~4,000人で70~80万円程度であった。

(伊豆原委員)

見直しの目的が「受益者負担の観点」とあるのはどういうことか。

試食会の目的が当初は米飯給食の普及であり、米飯給食の回数が増えていったのが成果であれば、「受益者負担の観点」を見直しの目的とするのは違うのではないか。

(事務局)

市の施設においても利用者が使用料を負担しており、同様に試食会の費用は食事をする人が本来負担すべきと考えている。

(伊藤委員)

試食会のやり方は、今後どのような方向になっていくのか。調理場で行うのか、学校で行うのか。

(事務局)

試食会が実施できるスペースのある新しい調理場であればよいが、現状の春日井市の施設ではできないので、参加のしやすさなどを考えると当分の間は学校で実施していく。また、他市の状況からみて調理場でできるようになっても利用のしやすさから調理場と学校の両方を会場として開催することになると考えている。

(野崎委員)

申し込みの締め切りはいつまでと考えればよいか。

(事務局)

現行どおり前月の15日までに申し込みを受け、確定した食数は、児童生徒の給食の注文に合わせて連絡していただくように考えて対応していく。

(野崎委員)

試食会は、ウィークエンド教室や学校の様々な行事で保護者等が来てもらうための有効な手段のひとつと考えている。

(今野委員)

試食会の申し込みや日程は調理場や給食センターの日程にあわせてのものなのか。また、食器の数が足りなくて日程が合わせられないことがあるか。

(事務局)

学校を通してのものなので、給食センターや調理場の都合で日程を決めるものではない。食器もその分搬送するので不足することはない。

(足立委員)

有料に賛成。試食会に家族で来るなど、試食会の目的をしっかり持たずに来る人がいる。

(本間委員長)

意見、質問が出尽くしたようなので質疑を終了し、採決をとる。事務局の説明のとおり「承認」してよろしいか。

学校給食試食会の有料化は全員一致で承認

10 報告事項

(1) 給食費の公金化

(事務局)

保護者から納入される給食費は、現在、学校給食会の収入となっており、これを原資として学校給食会は給食用の材料を購入しているが、来年度からは給食費を市の歳入とし、材料代は市の委託料で支払おうとするもの。

公金化の主な目的は2つ

第一に、学校給食会は学校の設置者である市長の責任で実施するもので会計上もこれに沿ったものとする。

第二に、学校給食会の新公益法人制度への移行に対応する。

参考資料 6ページ   公会計と私会計の比較

                   7ページ   給食費に関する県内の状況      

質問事項

(伊豆原委員)

 学校では何が変わるのか。

(事務局)

学校で公金を扱うこととなるため、学校長を現金取扱員とする必要がある。手続も変更しなければならない点があるので、学校の負担が増えない運用方法について、関係課と調整中である。

(伊豆原委員)

給食費の請求と納付書は保護者に直接送付するのか。

(事務局)

2年間はこれまでどおり学校に請求し、納付書を送付する。

(伊豆原委員)

3年後はどうか。

(事務局)

学校で作成している給食実施簿をシステム化することにより、注文書のメール送信も不要となり、引き落しに係る金融機関への振替データも学校の手を煩わせることがなくなる。

(伊藤委員)

当分は今までと変わらずということでよろしいか。また、金融機関の融通はどうか。

(事務局)

今までどおりでよいはず。なお、システム化後は、学校指定の金融機関に限定せず、市内のいずれの金融機関も利用できるようになる。

(本間委員長)

意見、質問が出尽くしたようなので質疑を終了し、事務局の報告について「了承」してよろしいか。

給食費の公金化は全員一致で了承

11 その他

(1) 休校により不要となった学校給食物資の販売

(事務局)

新型インフルエンザによる学級閉鎖、休校などで使えなくなった給食物資を市役所1階のホールで販売した。

急に給食が中止になった場合、すでに納入業者に発注され材料も納品されているにもかかわらず、給食費は請求できないので納入業者への支払いは、そのまま赤字になる。

今回の物資の販売は、赤字を抑えることに加えて、新鮮な食材を廃棄せず市民に販売して喜んでいただくように実施した。販売状況は10月6日にミニトマト、14日にバナナとみかん、26日にキゥイフルーツで、合計66,000円の売り上げがあった。

(2) 給食の献立目標

平成22年度の給食の事業計画のうち、毎月の献立作成の基礎となる献立目標について説明

資料 平成22年度事業計画 給食の実施計画 給食の献立目標(案)

質問事項

(伊豆原委員)

2月の「豆」は検討いただきたい。

(事務局)

検討したい。

(浅岡委員)

給食の作文から子どもたちが非常に楽しみにしていることが読み取れる。「思い出の給食」は平成22年度もぜひ続けていただきたい。

(事務局)

食育推進事業では平成22年度継続と考えている。

(伊豆原委員)

学校栄養職員のことであるが、検収時間の変更などは負担がかからないようにすることやきちんと明文化したものを示すなどしていただきたい。

さらに、試食会の有料化は、学校通信やPTA、校長会などを通じて父兄にきちんと知らせることを望みたい。とくに「受益者負担」の言い回しには留意いただきたい。

(事務局)

きちんと知らせていきたい。

(小田島委員)

給食費の未納の状況はどんなか。

(事務局)

全国的に増えているが、春日井市の状況は年々倍増している。特に昨年秋ごろから悪化している。

以上をもって議案の審議を終了し、委員長は本会議の閉会を宣した。

前述のとおり学校給食センター運営委員会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事要旨を作成し、委員長及び榊原委員が署名する。

平成21年12月2日  

委員長      本間奈々

議事録署名人  榊原典子

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このページに関するお問い合わせ

教育委員会 学校給食課

電話:0568-85-6342
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