令和元年度 第1回 春日井市環境審議会議事録

ページID 1018020 更新日 令和1年8月31日

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1 開催日時

令和元年7月18日(木曜日)午後2時~午後3時

2 開催場所

春日井市役所 南館4階 第3委員会室

3 出席者

委員

二宮 善彦

趙  偉
田中 隆文
内藤 修久
湯浅 正信
二宮 久夫
伊藤 昭彦

事務局

環境部長        大橋 弘明

環境政策課長      岩井 淳治

同課長補佐       伊藤 良太

同環境企画担当主査   野口 健太

同主任         高尾 久美

同主任         島戸 紫野

環境保全課長      中村 武司

ごみ減量推進課長    児島 由典

環境分析センター所長  上村 浩一

4 議題

  1. 環境基本計画の推進について
  2. その他

5 会議資料

6 議事内容

議事に先立ち、資料1に基づき、環境審議会及び今年度の開催予定について説明した。当会議は原則公開とし、議事録は事務局が「要点筆記」で作成することを確認した。

(1) 環境基本計画の推進について
【島戸主任】
資料2-1、資料2-2に基づき、環境基本計画の実施状況について説明。
【上村所長】
資料2-3に基づき、市内の環境の状況について説明。
【伊藤委員】
資料2-3の4ページ、河川の健康項目について、測定回数はいかほどか。硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の17地点における経年変化をとっているか。
【上村所長】
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素を含む健康項目については、測定回数は地点によって異なりますが、年1回から年2回測定しています。測定結果については、毎年「環境調査報告書」としてまとめるとともに、市のホームページでも、公表しております。
【伊藤委員】
地点ごとの経年変化をグラフ化したものはあるか。
【上村所長】
グラフ化はしていませんが、水質汚濁のわかりやすい指標として、生物化学的酸素要求量(BOD)について経年変化をとっています。経年変化を見ますと、異常値はなく、ほぼ横ばいとなっております。
【伊藤委員】
BODは生活環境項目であり、健康項目についても経年変化をとり、注視していただきたい。
合併処理浄化槽は維持管理上の問題点が指摘されていることから、各地点での硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の経年変化を評価していただきたい。
【中村課長】
委員ご指摘のとおり、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素は生活排水の影響を示す指標としては、非常にわかりやすい指標と思います。
現在、環境分析センターでは、生活環境項目や健康項目を様々な地点で測定しており、その結果を毎年「環境調査報告書」としてとりまとめております。今後、経年変化のグラフ化など、よりわかりやすくなるよう検討してまいります。
【二宮委員】
資料2-2、7ページの具体的取組み番号59「森林の機能に応じた整備の推進」に「潮見坂平和公園の整備活動」があるが、5ページの具体的取組み番号35「市民参加による公園などの整備の推進」は実績なしとなっている。「市民参加による公園などの整備」に該当する基準は何か。
「潮見坂平和公園の整備活動」を具体的取組み番号35に掲載してはどうか。
【中村課長】
具体的取組番号35は、市民参加の委員会やプロジェクトチームによる公園整備を想定しているとすれば、30年度は実績がなかったとなります。
【伊藤課長補佐】
今のお話に関連して、清掃や植栽については、「公園の維持管理」として、具体的取組み番号38「公園などの維持管理への市民参加」に記載しています。
委員からご提案のありました具体的取組み番号59の内容について、掲載場所を検討したいと思います。
【二宮会長】
一つの取組みが色々なところにまたがって記載されているので、わかりづらいところもある。事務局で検討してほしい。
【内藤委員】
資料2-1、6ページのごみ排出量について、家庭系ごみ排出量は目標値に対して、だんだん近づいている。事業系ごみの排出量については、なかなか減っていない。景気がよくなると、産業活動も増える影響もあると考えられるが、目標達成への見通しや課題についてどう考えているか。
【児島課長】
担当課としても事業系ごみの削減は課題であると認識しています。クリーンセンターでごみの内容物の検査をしていますが、食品系のごみが多く含まれています。今後、事業者に対し食品系ごみについて、直接または商工会議所の会報等を通じて、堆肥化や飼料化を啓発する等取り組んでいきたいと考えております。
【二宮会長】
事業系ごみ排出量とは、春日井市で収集した量か。
【児島課長】
クリーンセンターで事業系一般廃棄物として受け入れた量になります。民間による処理量は含んでいません。
【二宮会長】
大企業というよりは、地元の中小企業の事業系ごみということか。
【児島課長】
想定ですが、大企業は資源化や堆肥化が進んでいると思われます。中小企業のごみがクリーンセンターに持ち込まれていると考えております。そういったところへの啓発が重要だと思っておりますので、今後力を入れていきたいと考えています。
【田中委員】
資料2-1の2ページ、雨水浸透率について平成21年から22年で上昇しているが、その要因は何か。
【伊藤課長補佐】
県の統計資料等を基に算出しており、その数値の変動に伴い上昇したものと考えられますが、統計値そのものの変動理由は把握しておりません。
【田中委員】
資料2-1の1ページの土地利用別面積で、平成21年度から22年度にかけ森林・原野が増加し、その他が減少、道路も減少している。道路が減少するとは考えにくい。
全国的な傾向を調べてみたが特段変化は見受けられなかった。
平成21年度から22年度でデータの品質が変わっていないか、吟味する必要があるのではないか。
また、資料2-1の3ページのみどり率について、将来市街地は市域全域の内数か。
というのも、将来市街地がもしすべて緑でなくなるとすると、市域全体でのみどり率30%を達成できなくなるのではないか。市の見通しについて確認したい。
【伊藤課長補佐】
将来市街地は市域全域の内数であります。
【中村課長】
ここでいう将来市街地とは、市街化区域に加え、将来的に市街化されていく区域であり、都市化が進めば、みどり率は低下すると推測されます。将来市街地の緑地保全は重要であり、市域全体と将来市街地で目標を設定しております。
【田中委員】
将来もみどり率30%を保つには、市街化調整区域を宅地化する際に何らかの抑制が必要となるのではないか。環境部門だけでなく都市計画部門も関わってくる問題だと思うがどうか。
【岩井課長】
都市計画の観点も踏まえ、担当部門と連携し取り組んでいきたいと思います。
【田中委員】
資料2-3の5ページの騒音の状況について、環境騒音(一般)の「全地点で環境基準適合」とあるが、見方によっては騒音に悩む市民からすると、相談しづらいのではないか。というのも6ページの表について、環境騒音(一般)と(自動車騒音)とあるが、騒音の原因は様々である。騒音源が環境部が導入を推進している、コージェネレーションや、風力発電の低周波音の場合がある。騒音には個人差もありデリケートな問題のため、慎重な対応が求められる。消費者庁や環境省、経済産業省から、低周波音の発生事例の報告や、測定についての情報提供がなされており、これらに留意した対応を求める。
また、平成29年5月には、環境省が「風力発電施設から発生する騒音に関する指針」を定めている。
あらためて、環境部が推進する政策で生じうる問題については慎重な対応が求められると思うので、このことについてどのように考えるか。
【中村課長】
環境騒音(一般)の「全地点で環境基準適合」という表現は、資料2-3の8ページの表4で定めている調査地点9地点において、環境基準に適合しているということです。
市は、全て環境基準に適合しているから市民の方からの相談に対応しないという姿勢ではなく、必要に応じて騒音測定や事業所指導などを行っております。
また、コージェネレーションに関して、低周波音の相談があれば、低周波音測定を実施し、相談者と設置者との間に入り解決に繋げる努力をするとともに、太陽光発電施設等の設置補助事業を行っている担当課では、補助申請者に対し、低周波音を含む騒音や振動の発生に留意するよう注意喚起しております。
なお、現在、市内には風力発電施設はございませんが、設置計画の相談等があった場合は委員のご意見のとおり、指針等を参考に対応してまいります。
【二宮会長】
改めて内容をご確認いただき、ご意見等ございましたら、7月26日(金曜日)を目途に、事務局までご連絡をお願いします。

 (2) その他
【岩井課長】
昨年度「地球温暖化対策実行計画」を改定しまして、今年度から新しい取組みを行っております。
そのひとつとして、住宅の断熱化を図ることで、エネルギー消費量の削減をするという目的で、今年度から既存住宅への窓断熱のリフォームに対する補助を開始しております。また、固定価格買取制度(FIT)が今年11月から順次終了することに伴い、蓄電システムへの補助額を若干ですが増額いたしました。
この他、啓発としまして、地球温暖化についての最新情報をわかりやすく説明する伝え手「地球温暖化防止コミュニケーター」という環境省の認定制度があります。市職員もこの資格を取得し、今年度から小学校や放課後なかよし教室において、出前授業に取り組んでいきたいと考えております。
また、春日井市も一事業者として、事務事業に伴い排出される温室効果ガスを削減するため、市の各部署より委員を選任し、協議を始めたことを報告いたします。

次回、第2回環境審議会は2月頃に開催させていただきたいと思います。議題につきましては、環境基本計画の推進について、地球温暖化対策実行計画の推進について、この2つの議題を予定しております。


上記のとおり、令和元年度第1回春日井市環境審議会の議事及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席者1人が署名する。


令和元年8月21日

                 春日井市環境審議会
                 会長 二 宮  善 彦

 

                 春日井市環境審議会
                 委員 二 宮  久 夫

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このページに関するお問い合わせ

環境部 環境政策課

電話:0568-85-6216
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