令和元年度 第2回 春日井市環境審議会議事録
1 開催日時
令和2年2月14日(金曜日)午後2時～午後3時
2 開催場所
春日井市役所 3階 301・302会議室
3 出席者
- 委員
-
二宮 善彦
山羽 基
趙 偉
田中 隆文
内藤 修久
湯浅 正信
二宮 久夫
伊藤 昭彦神田 海志
- 欠席者
- 針尾 智子
- 事務局
-
環境部長 大橋 弘明
環境政策課長 岩井 淳治
同課長補佐 伊藤 良太
同環境企画担当主査 野口 健太
同主任 島戸 紫野
同主任 田口 智久
環境保全課長 中村 武司
ごみ減量推進課長 児島 由典
4 議題
- 環境基本計画の推進について
- 地球温暖化対策実行計画の推進について
- その他
5 会議資料
6 議事内容
(1) 環境基本計画の推進について
【島戸 主任】
資料1、資料2に基づき、環境本計画の実施状況について説明。
【山羽委員】
資料1の15ページ、公共施設への自然エネルギー設備の導入の太陽光発電について、発電したものは全てその施設の電力として使用しているのか。
【岩井課長】
表の28施設中、施設名の後ろに「※2」が付いている施設は屋根貸し事業であり、施設では発電した電力は使用されず、屋根を借りた事業者が売電しております。その他の施設については、各施設で使用しております。
【山羽委員】
各施設において、時々刻々の発電量を計測しているか。
【野口主査】
No.26の本庁舎は、日時、月、年単位で計測することができますが、その他の施設においてはどこまで計測ができるか把握しておりません。なお、表中に記載してありますのは最大出力値となります。
【山羽委員】
売電した量はわかるか。
【内藤委員】
中部電力における買電量はわかります。
【山羽委員】
本庁舎の発電量から他の施設の発電量もわかると考えられるか。
【岩井課長】
本庁舎の発電量を見れば、その稼働状況から他の施設の発電量を推測することができると思われます。
【伊藤委員】
市はこれから建設する公共施設については、太陽光発電を設置する方針か。
【岩井課長】
昨年度改定した地球温暖化対策実行計画を踏まえ、積極的に設置する方向で考えておりますが、施設の状況や財政面などを踏まえ総合的に判断してまいります。
【伊藤委員】
資料1の25ページの市民環境アカデミーに参加したが、全6回の講座がストーリーづけされており、受講することで地球温暖化防止に向けて私達がどうすればよいか考えることができてとてもよかった。また、新規事業である子ども環境アカデミーは子どもが保護者とともに環境について学ぶことで、家庭に帰ってからも家庭で環境について考えるきっかけ作りに役立つ取組みである。他市では同様の取組みを実施していることはあまり聞かないので、これらの事業は是非継続して欲しい。
【岩井課長】
ありがとうございます。市民環境アカデミーは今年度定員40名に対して、ほぼ倍の応募がありました。平成28年度から実施しており、今年度で4年目を迎えます。
過去3年間で修了された方の中には、春日井まつりのエコワールドという市のイベントにボランティアスタッフとして参加していただいたほか、愛知県地球温暖化防止活動推進員として10名ほどの方が自主的に活動されるなど、環境まちづくりの基盤となる人材育成につながっています。
また、昨年度から開催している子ども環境アカデミーは委員のおっしゃる通り、子どもとその保護者で参加いただくことで、家族ぐるみで環境について考え、行動するきっかけとなることを期待して行っています。両事業については来年度も継続してまいります。
【田中委員】
資料2の11ページ、具体的取組み83の春日井市災害廃棄物処理計画について、昨今、地震や水害、風害などの災害が頻発しており、災害廃棄物が大量に出てくることが想定される。想定している災害の規模、廃棄物の量、保管場所、処分方法はどのようか。
【児島課長】
市の計画は県の被害想定に基づいており、これによりますと市は大規模地震発生の際は主に後方支援に回る位置づけとなっております。
量につきましては県の想定に基づき約72,000トンと想定しています。これは約1年分の燃やせるごみの量に相当します。また、災害の規模につきましては、県の想定をはるかに上回る場合もあると考えております。保管場所については仮置場として9,000平方メートルほどの土地が必要であるとしており、実際に受け入れを行う場合はごみの種類によって分別しながら、適正に処理をいたします。場所は3から4箇所ほどを想定していますが、地面の養生など分別をするための準備が必要になるため、場所は公表しておりません。災害発生時には、広報車等により周知いたします。
【田中委員】
9,000平方メートルとのことだが、おおよそ小学校の校庭くらいの広さがあれば十分ということか。
【児島課長】
実際にはもっと必要になってくる場合があるかと思われます。今年度長野県など水害があった地域でも、公園や道路などに出される状況がありましたが、計画上は9,000平方メートルと想定しております。
【田中委員】
災害廃棄物には慎重に取り扱うべきアスベストや重金属等も含まれると想定され、仮置場の周辺住民の健康被害が懸念される。災害が起きてからでは周辺住民は反対しにくい。後々禍根を残さないために平時の段階で公表することも考えてもよいのではないか。
【児島課長】
仮置場について、現状公表は予定しておりません。
災害時は太陽光パネル等平時では取り扱うことのない廃棄物がでてくることも想定されるため、専門の業者や県の指示を受けて、適切に処理を行う予定です。
【田中委員】
市は県の後方支援を行うとの説明があったが、市外から持ち込まれる災害廃棄物について、市民感情としては「どうして他市のものが持ち込まれるのか」とどまどいが生じる。平時から議論しても解決につなげることは難しいと思うが、災害については環境部だけの問題ではないので、平時から様々な部局で広く議論をしてほしい。
【児島課長】
環境部だけではなく市全体で横断的に取り組んでいきたいと思います。
【田中委員】
環境部は是非、市民を守る立場として存在してもらいたい。
【児島課長】
なお、先ほど「後方支援」と申しましたが、災害廃棄物は基本的には各市町村が行います。各市町村で対応できない場合は、尾張部、小牧市や瀬戸市、尾張旭市等で対応し、それでも対応できなければ三河部、さらに県や東海3県というように対応してまいります。
【田中委員】
資料2の16ページ、具体的取組み128「間伐材など不要材の活用の促進」について、最初から利用するために間伐する場合もあれば、切っただけで放置する場合もあり、「不要材」という表現についての見解を問う。
【岩井課長】
環境基本計画の取組みの一つとして「間伐材など不要材の活用の促進」として定義されていますが、今後、環境基本計画を見直す際、ご意見を踏まえ文言や定義などを検討します。
【田中委員】
大雨が降り、山地から水や土砂が流れてくる際に木材が混ざっている場合があり、その中にのこぎりの跡が見られる間伐材がある。すると、不要な間伐材を山に放置していたのが悪く、これを燃やせばよいとなると、せっかく二酸化炭素が固定された状態で有機物という形に進んでいくものが大気に戻ってしまうことになる。「不要材」という言葉を使わなくてもよいのではないかと考える。
【岩井課長】
今後の参考にいたします。ありがとうございます。
(2)地球温暖化対策実行計画の推進について
【田口主任】
資料1、資料2に基づき、地球温暖化対策実行計画の実施状況について説明。
【内藤委員】
資料1の32ページ、温室効果ガス排出量の推移について、平成28年度から29年度にかけ各部門で減少している。経済規模は拡大しているが省エネにより温室効果ガス排出量が減少したということか。
【野口主査】
経済規模につきましては、産業部門の製造業ついて製造品出荷額の統計を使用しており、平成28年度から29年度にかけて増えております。このことから経済活動は活性化する一方、省エネ等の努力により温室効果ガス排出量が減少したといえます。
【内藤委員】
エネルギー使用量は増えているか、減っているか。
【岩井課長】
民生家庭部門、民生業務部門において、エネルギー使用量も減少しております。
【田中委員】
32ページの棒グラフと8ページの棒グラフの縦軸が異なるのはなぜか。
【岩井課長】
特に理由はございませんので、2つのグラフの縦軸を揃えてわかりやすい表記方法にいたします。
【二宮会長】
改めて内容をご確認いただき、 ご意見等ございましたら2月 21日(金曜日)を目途に、事務局までご連絡をお願いしす。
(2 ) その他
【大橋部長】
今後の予定について説明。
上記のとおり、令和元年度第2回春日井市環境審議会の議事及びそ結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席者1人が署名する。
令和2年3月19日
春日井市環境審議会
会長 二宮 善彦
春日井市環境審議会
委員 二宮 久夫
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