社会保障・税番号制度(マイナンバー制度) 事業者向け

ページID 1008412 更新日 令和2年6月19日

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事業者に求められる対応(概要)

平成28年1月から個人番号(マイナンバー)や法人番号の利用が始まりました。マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の3分野において利用され、従業員を雇用している事業者も税や社会保障の手続などで対応が必要になります。

例えば・・・

  • 事業者は、パートやアルバイトを含む従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、源泉徴収票や健康保険、厚生年金、雇用保険などの書類にマイナンバーや法人番号を記載し、税務署等に提出することになります。
    <マイナンバーの記載をする書類の例>
    ・個人事業税申告書
    ・法定調書
    ・支払報告書
    ・(国税・地方税にかかる)申請書・届出書
    ・雇用保険被保険者資格取得(喪失)届
    ・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得(喪失)届
    ・健康保険被扶養者(異動)届 など
     
  • これらの手続を行うために従業員等にマイナンバーの提供を求める場合、事業者は利用目的を明示した上で、番号法における本人確認が必要となります。
     
  • 取得したマイナンバーの適切な安全管理を行うために、事業者は組織として対応することが求められます。基本方針や取扱規程等を策定し、安全管理措置(組織体制の構築、人的・物理的・技術的措置)を講じなければなりません。

詳しくは、内閣府の資料でご確認ください。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)

安全管理を実施するにあたり、特定個人情報の取扱いを監視・監督する個人情報保護委員会よりガイドラインが示されていますので、ご確認ください。

事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応

特定個人情報に関する番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係及び再発防止策等について、個人情報保護委員会へ報告するよう努めることとされています。

このページに関するお問い合わせ

総務部 情報システム課

電話:0568-85-6125
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