マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意を!!

ページID 1008416 更新日 平成31年1月30日

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  • マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体の職員が口座番号や資産の情報、家族構成や年金・保険の状況等を聞いたり、お金やキャッシュカードを要求することはありません。
  • 不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。不審なメールは無視してください。
  • 万が一金銭を要求されても決して支払わないようにしてください。
  • 一般的に、行政機関がマイナンバーカードや通知カード本体の郵送を求めることはありません。
  • 人を欺くなどして、他人のマイナンバーを取得することは法律により罰せられます。なお、不正な提出の求めに応じてしまい、自身のマイナンバーを他人に教えてしまっても、刑事責任を問われることはありません。
  • 不審と感じる問い合わせを受けたり、どう対応したら良いか不安な場合には、絶対にその場で応じず、すぐに消費者庁の消費者ホットライン(188番)へご相談ください。

こんな問い合わせには要注意

事例1
 「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。

事例2
若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続きをしているが、あなたは手続きしたか」との電話があった。「まだしていない」と答えると、「早く手続きをしないと刑事問題になるかもしれない。解決するには、手数料が必要です」などと言われた。

事例3
携帯電話に「あなたの個人情報が漏えいしている」「個人情報を守るため、必ず手続を行ってください」「マイナンバー情報が漏れると住民票の異動、銀行口座の開設など簡単に行える」などと記載されたメールが届き、個人情報の削除費用などとして電子マネーを購入するよう指示され、その電子マネーの利用に必要な番号を送信させられてだまし取られた。

事例4
市役所の職員をかたる男から電話があり、自分と夫の年金手帳とマイナンバーカードの原本を私書箱宛てに送ってしまった。

事例5
公的な相談窓口を名のる者から電話があり、偽のマイナンバーを教えられた。その後、公的機関に寄付をしたいという別の男性から連絡があり、そのマイナンバーを貸してほしいと言われたので教えた。翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と寄付を受けたとする機関を名のる者から言われ、記録を改ざんするため金銭を要求され、現金を渡してしまった。

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