平成22年度予算の編成方針について

基本方針

　昨年秋以降のリーマン・ブラザーズの破綻を契機とする金融資本市場の混乱に端を発し、世界的な景気後退が生じた。この影響を受けて、わが国経済も輸出や生産が減少し、消費も停滞することとなり、景気は急速に悪化することとなった。こうした経済金融情勢に対応し、政府は景気対策を最優先とした数次にわたる補正予算を組み、景気の下支えを行なってきた。
　経済危機対策により、景気は一時の最悪な状況を脱し、持ち直しの動きがみられるものの、企業収益はいまだ大幅な減少が続いている。また、雇用情勢は失業率が過去最高水準となるなど、一段と厳しさを増している。
　また、先の総選挙で政権が交代したことにより、国庫補助金等の見直しに伴う補正予算の一部凍結がなされているところである。今後、国庫補助金等のあり方についての検討がなされ、従来と大きく枠組みが変わる可能性がある。
　このように混沌とした状況下にあって、歳入は市財源の根幹である市民税が大幅に減収することが予測される。また、地方譲与税、県税交付金も暫定税率の廃止などにより大幅な減収が見込まれる。
　こうしたことから、平成22年度当初予算においては、大幅な一般財源不足が懸念されるところである。
　ところで、平成20年度決算での財政健全化判断比率のうち、将来負担比率については147.9%と前年度より20.6%減と大幅に改善された。引き続き健全で持続可能な財政運営に努めるためにも、一般財源の不足分を市債に求めることは極力避けなければならない。
　このように財源確保が大変厳しい現況下にあり、平成22年度の当初予算の規模は、景気後退による市民税の大幅な減収やガソリン税等の暫定税率の廃止などにより地方譲与税、県税交付金などの減収を見込み、平成21年度当初予算と比較して約17億円の減額となる754億円を見込むものである。
　各部においては、国の補助金等の動向に注意され、部内での十分な調整のもと、事業の必要性や緊急性、投資効果等を十分見極め、効率的かつ重点的な事業の選択と展開に努め、第五次総合計画に掲げる目標を達成するための通年予算として編成されたい。