平成23年度予算の編成方針について
基本方針
平成20年9月のリーマンショックを機とする世界的な経済危機により大幅に悪化した我が国の経済は、依然として改善の進まない失業率と雇用環境から、個人所得は低位に推移し、デフレの状況はますます深刻の度合いを増すなど大変厳しい状況が続いている。
本市の平成21年度一般会計決算では、18億7,000万円余の黒字決算となったが、その背景には臨時財政対策債を32億円借り入れたことによるもので、また、平成22年度では、7年ぶりに普通交付税交付団体となるなど、財政状況は予断を許さない状況にある。
こうした状況にあって、これから平成23年度の予算編成に着手することになるが、歳入では、激変緩和措置が終了する航空機燃料譲与税を始めとする各種譲与税や交付金などの落ち込みは確実であり、厳しい状況にある。
一方、歳出では、福祉、医療、保険などの社会保障関係費、退職者数の増加による退職手当、老朽化が進む施設の維持補修費の増加が避けられない状況であるとともに、市長マニフェストや第五次総合計画に掲げる目標は、市民の要望であり、厳しい財政状況ではあっても達成できるよう、今まで以上に徹底して歳出を見直し、財源確保に努めなければならない。
各部においては、こうした厳しい財政状況を踏まえ、事業の必要性や緊急性、費用対効果を十分に考慮し、効率的かつ重点的な事業の構築に努めるとともに、次の基本事項に万全の配慮をするようここに通知する。
- 国、県の補助制度の動向を注視すること。
- 市単独補助金については、公金の例外的な支出であることに鑑み、公益性と目的の明確化、補助による効果を常に検証し、適正な制度とすること。
- 国所管の公益法人等への負担金の支出については、法的根拠等を確認すること。
- 特別会計においては、地方公共団体財政健全化法の規定に基づき、本市の財政状況として一体的に評価されることから、適切な事業運営と積極的な収入確保により徹底した事業の効率化を図り経常収支の改善に努めること。
- 企業会計においては、公営企業経営の基本に則り、一般会計からの繰り入れを期待することなく、経営の健全化と収益確保に努めること。