平成24年度予算の編成方針について
基本方針
我が国の経済は、リーマンショックに端を発した悪化の状況から、やや持ち直しの兆しが見え始めたものの、東日本大震災と先が見えない円高により、再び先行き不透明感が漂いはじめ、さらに深刻な事態に陥る気配さえ感じられる状況にある。
こうした状況の中で、本市の歳入は、個人市民税では、平成22年度には前年度と比較し約21億円落ち込み、市民所得の減少から、今後、さらに落ち込む様相を示している。また、法人市民税も、景気の持ち直しに伴い、やや回復しつつあるものの、今後の経済の状況によっては、再び落ち込むことも想定しなければならない。
国は、復興財源の確保を最優先に掲げており、補助金はおろか普通交付税さえ減額される可能性がある。
地方債の状況は、一般・特別・企業会計の発行残高の総額については、徐々に減少させてきているが、税収の落ち込みに伴い、臨時財政対策債が増加していることが懸念されるところであり、引き続き、財政の健全化に努めていかなければならない。
一方、歳出では、福祉、医療などの社会保障関係費が急速に増加する中で、依然として退職手当の負担は大きく、耐震補強など施設の老朽化に伴う対応も行わなければならない。加えて24年度には、総合保健センターやJR春日井駅自由通路、新調理場などの建設に、いよいよ着手することとなり、これらの財源は確実に確保しなければならない。
各部におかれては、こうした状況を十分理解し、予算の要求にあたり、限られた財源を最も有効に活用できるよう、次の基本事項に特段の配意をされ、必要最小限の経費となるよう的確に予算額を積算していただきたい。
基本事項
- 国、県の補助制度を的確に活用すること。
- 建設事業、小工事・修繕については、事業の必要性、緊急性を十分検証したうえで、必要な機能を確保しながら、経費を最小限にとどめること。
- 継続して実施している事務事業については、社会状況の変化を的確にとらえ、事業の必要性、対象範囲を検証するとともに、実施方法についても検証し、経費の削減を図ること。
- 施設の管理運営についても、固定観念にとらわれることなく、実施方法等を検証し、経費の削減を図ること。
- 特別会計においては、繰出基準以外の繰入金に頼ることのないよう、事業の効率化と積極的な収入の確保により、経常収支の改善を図ること。
- 企業会計においては、公営企業経営の基本原則に則り、一般会計からの繰り入れを最小限にとどめるべく、さらなる経営の健全化を図ること。