平成25年度予算の編成方針について

ページID 1006095 更新日 平成29年12月14日

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基本方針

我が国の経済は、東日本大震災の復興需要などもあって、リーマンショック後の落ち込みから緩やかに持ち直ししつつあったが、ここへ来て、持ち直しは一服しており、欧州信用不安や中国経済の減速などから世界経済の下振れが懸念され、依然として予断を許さない状況にある。こうした中で、本市では、現在、第5次総合計画の改定に合わせ、次期中期財政計画の策定を進めているところだが、今後5年間の収支見通しでは、歳入は、経済の先行き不透明感に加え、生産年齢人口の減少が予測されることから、増加は見込みがたい状況にある。

一方、歳出は、これまで準備を進めてきた大規模プロジェクト事業の建設が本格化することや、引き続き、福祉、医療などの社会保障関係費の急速な増加が予測されることなどから、大幅に増加する見通しである。

とりわけ、平成25年度は、今後の5年間のうちでも、歳出増が最も顕著となり、一般会計の歳出は過去最高額となる見込みであるが、このような厳しい財政状況が予測される中で、(仮称)総合保健センター整備や新調理場整備をはじめとする第5次総合計画に掲げる諸施策を確実に実施していく必要がある。

各部においては、こうした状況を十分理解し、限られた財源を最も有効に活用できるように、予算要求にあたり、次の基本事項を順守し、必要最小限の経費で予算要求額の積算をするよう徹底していただきたい。

基本事項

  1. 国、県等の補助制度を的確に活用すること。  
  2. 継続して実施している事業は、事業の必要性、対象範囲、実施方法等を十分検証すること 
  3. 建設事業、小工事、修繕については、必要性、緊急性を検討するともに施工内容等を十分検証 し予算要求額を積算すること。 
  4. 施設の管理運営は、固定観念にとらわれることなく、人件費も含めて管理運営方法等を検証 し、経費の削減を図ること 
  5. 特別会計においては、繰出基準以外の繰入金に頼ることのないよう、事業の効率化と積極的な収入の確保により、経常収支の改善を図ること 
  6. 企業会計においては、公営企業経営の基本原則に則り、一般会計からの繰り入れを最小限にとどめるべく、さらなる経営の健全化を図ること

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