平成26年度予算の編成方針について
基本方針
我が国の経済は、国の経済対策による各種政策の効果が発現する中で、2020年の東京オリンピック開催による特需なども見込まれ、景気の回復が期待されているものの、海外景気の下振れや国の今後の経済政策による影響等の不確定要素も存在し、依然として不透明な状況が続くものと見込まれる。
国の財政健全化への道筋が示された中期財政計画において、国は基礎的財政収支の黒字化を目標に掲げ、歳出面においては、既存事業について事業の必要性や効率性等の観点から不断の見直しを行うとともに、事業の選択と集中、歳出の無駄の排除を徹底することとしている。こうした国の動向から地方財政への影響が懸念され、地方自治自体にあっては、引き続き国等の動向を注視するとともに、適正な財政運営に努めなければならない。
こうした中で、本市の歳入予算の根幹をなす市税収入は、大幅な回復は見込めず、歳出では福祉や医療、保険などの社会保障関係費が引き続き増大する見通しであり、JR春日井駅自由通路等整備や次期最終処分場整備、新藤山台小学校整備などの第5次総合計画に掲げる諸施策を確実に実施していくため、全ての既存事業についてゼロベースからの見直しを実施するとともに、国や県の補助制度や市有財産の有効活用を積極的に図るなど、財源確保に努めなければならない。
各部においては、こうした状況を十分理解し、事業の必要性や緊急性、費用対効果を十分に考慮し、効率的かつ重点的な事業の構築を努めるとともに、予算要求にあたり、次の基本事項を順守し、必要最小限の経費で予算要求額の積算をするよう徹底していただきたい。
基本事項
- 国、県における制度改正等の動向を十分注視すること。
- 国、県等の補助制度を的確に活用するとともに、市税や使用料等の自主財源についても歳入確保策を講じること。
- 継続して実施している事業は、事業の必要性、対象範囲、実施方法等を十分検証し、経費の削減を図ること。
- 建設事業、小工事、修繕については、長寿命化計画等との整合を図り、事業の必要性、緊急性、実施の効果等を十分検証し、適正かつ計画的に事業を実施すること。
- 新規事業にあっては、事業の必要性等を十分検証し、既存事業の抜本的な見直しを行うなど、徹底したスクラップアンドビルドを前提とすること。
- 施設の管理運営は、固定観念にとらわれることなく、人件費も含めて管理運営方法等を検証し、経費の削減を図ること。
- 特別会計においては、繰出基準以外の繰入金に頼ることのないよう、事業の効率化と積極的な収入の確保により、経常収支の改善を図ること。
- 企業会計においては、公営企業経営の基本原則に則り、自らの経営力向上を図り、一般会計からの繰出基準内の繰入金についても削減に努めること。