平成27年度予算の編成方針について
基本方針
我が国の経済は、アベノミクス効果等により、企業収益や個人所得、雇用の改善などが見られ、動き始めた経済の好循環により、景気の緩やかな回復基調が続いている。しかしながら、本年4月の消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動も見られ、また、海外景気の下振れなどが景気を下押しする要因となることから、経済状況は依然として不透明な状況にある。
地方財政においては、地方法人税の創設による法人住民税の一部国税化が実施され、引き続き、国税化の拡大や法人実効税率の引き下げなどが検討されており、財政を取り巻く環境は予断を許さない状況にある。また、国の平成27年度予算の概算要求では、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除したメリハリのついた予算とすることを基本方針としており、地方財政への影響も懸念される。来年10月には消費税率の再引き上げも予定されており、地方自治体にあっては、税制改正等をはじめとする国の動向を注視しながら、その影響を把握し、見極めるとともに、適正な財政運営に努めなければならない。
こうした中、本市においては、平成25年度一般会計決算では、過去最高の市税収入、実質収支となったものの、平成26年度では、普通交付税が大幅な減額となり、歳入予算の根幹をなす市税収入には景気動向等の不確定要素もあることから、財政見通しは不透明な状況にある。こうした状況にあって、平成27年度の予算編成に着手することとなるが、福祉や医療、保険などの社会保障関係費や公共施設等の維持補修経費などが増大する見通しであり、一般廃棄物最終処分場整備や新藤山台小学校新設整備、新たに実施することとなった小中学校普通教室への空調機設置など、市長マニフェストや第五次総合計画に掲げる諸施策を着実に推進するため、全ての既存事業についてゼロベースからの見直しを行うとともに、義務的経費についても抜本的な見直しを行い、徹底した無駄の排除に取り組むなど、これまで以上に財政運営の合理化、効率化を図っていく必要がある。
各部においては、こうした状況を十分理解し、事業の構築にあたっては、施策点検、事業点検の結果を踏まえ、事業の必要性や緊急性、費用対効果を十分に検証の上、不断の見直しを実行するとともに、予算要求にあたり、次の基本事項を順守し、必要最小限の経費で予算要求額の積算をするよう徹底していただきたい。
基本事項
- 国、県における制度改正等の動向を十分注視すること。
- 国、県等の補助制度を的確に活用するとともに、市税や使用料・手数料等の自主財源についても歳入確保策を講じること。
- 実施計画にない新規・拡充事業については、認めない。なお、新規事業については、事業の必要性等を十分検証し、既存事業の抜本的な見直しを行うなど、徹底したスクラップアンドビルドを前提とすること。
- 継続して実施している事業については、事業の必要性、対象範囲、実施方法等を十分検証し、事業の合理化、効率化を図ること。
- 建設事業、小工事、修繕については、長寿命化計画や施設修繕計画等との整合を図り、事業の必要性、緊急性、実施の効果等を十分検証し、適正かつ計画的に事業を実施すること。
- 施設の管理運営については、人件費も含めて管理運営方法等を検証し、経費の削減を図ること。
- 特別会計及び企業会計においては、事業の効率化と積極的な収入の確保により、一般会計繰入金の削減に努めること。