平成28年度予算の編成方針について
基本方針
我が国の経済は、動き始めた経済の好循環により、企業収益や所得環境、雇用環境の改善が続き、景気の緩やかな回復基調が続いている。しかしながら、平成27年4月から6月期のGDPは、個人消費や輸出の低迷などの影響によりマイナス成長となり、また、海外景気の下振れによる影響が懸念されることから、依然として経済の先行きは予断を許さない状況にある。
本市の平成26年度一般会計決算では、景気回復の影響等から市税収入が過去最高額となり、実質収支（25億5,500万円）の黒字を堅持したものの、前年度繰越金（31億6,900万円）や財政調整基金繰入金（16億6,200万円）が収入として含まれている。
こうした中、歳入の根幹をなす市税収入については、景気動向等の不確定要素や税制改正の影響による法人市民税の減収が見込まれ、市税全体では大幅な伸びは期待できない状況であり、他の財源拡充のため、9月から新たにふるさと寄附金制度を構築し、自主財源の確保に努めているところである。
歳出面については、市長マニフェストや第五次総合計画に掲げる諸施策を着実に推進するとともに、増加が見込まれる福祉や医療、介護、子ども・子育て支援などの社会保障関係費、また、今後、多額の財源が必要となる公共施設等の更新・維持補修や高蔵寺ニュータウンのまちづくり推進への対応が優先的に必要になるため、全ての既存事業についてゼロベースからの見直しを行うとともに、義務的経費についても抜本的な見直しを行い、徹底した無駄の排除に取り組むなど、一層の歳出抑制に努めなければならない。
各部においては、市の財政状況を十分理解し、施策点検や事業点検の結果を踏まえ、事業の必要性や緊急性、費用対効果を十分に検証の上、不断の見直しを実行するとともに、予算要求にあたり、次の基本事項を順守し、必要最小限の経費で予算要求額の積算をするよう徹底していただきたい。
基本事項
- 国・県における制度改正等の動向を十分注視すること。
- 地方創生新型交付金など、国・県等の補助制度を的確に活用するとともに、市税や使用料、手数料、特定の事業に対するふるさと寄附金制度を活用した自主財源の確保策を講じること。
- 実施計画にない新規・拡充事業については、認めない。なお、新規事業については、事業の必要性等を十分検証し、スクラップアンドビルドを前提とすること。
- 継続して実施している事業については、事業の必要性や実施の効果等を十分検証し、事業のあり方を含めた抜本的な見直しを図ること。
- 建設事業や公共施設の営繕工事等については、住宅施設課との調整結果に基づき、予算要求を行うこと。また、長寿命化計画や施設修繕計画等との整合を図り、事業の必要性、緊急性、実施の効果等を十分検証し、適正かつ計画的に事業を実施すること。
- 施設の管理運営については、人件費も含めて管理運営方法等を検証し、経費の削減を図ること。
- 特別会計及び企業会計においては、事業の効率化と積極的な収入の確保により、一般会計繰入金の削減に努めること。
- 平成29年4月からの消費税率の引き上げを見据え、必要に応じて事業の前倒し実施等を含めた対策を講じること。