平成30年度予算の編成方針について
基本方針
本市は、数次にわたる行政改革大綱のもと、職員数の削減や徹底した経常的支出の縮減、市税収納の強化等の財源確保に取り組み、持続可能な財政運営を可能とする財政基盤の強化に努めてきた。こうした中、本市の全会計の市債残高は、平成13年度末の1,781億円をピークに、28年度末には1,403億円まで減少し、加えて土地開発公社の経営健全化の着実な推進等による将来負担の低減を図り、実質収支の黒字を堅持する中で、将来の財政需要の備えとなる財政調整基金の残高確保に努めている。
こうした状況を背景に、子育て支援・教育環境の一層の充実を始め、健康の増進、地域活力の創造、産業振興、安全安心な暮らしの確保といった、市民の誰もが「暮らしやすさ」を実感できる各施策を推進し、積極的な予算編成を行う中で、平成28年度の予算規模は初めて1千億円を超えることとなった。
その一方で、高齢者福祉や障がい者福祉に加え、 子育て環境の充実等による社会保障関係費の増加が見込まれ、公共施設の老朽化対策費や大規模建設事業の推進による公債費負担の増加、働き方改革に伴う人件費の増加などの懸念材料を抱えている。
平成30年度は市制施行75周年を迎え、新たな総合計画の始まりの年でもある。本市の魅力である「暮らしやすさ」の一層の向上を図るため、各部においては、これまでの取組を十分に検証し、発展的に見直し、創意工夫を行う中で、これまで以上にしっかりと精査されることを期待したい。
なお、予算要求にあたり、次に示す基本事項を遵守し、効率的かつ効果的な事業の構築に努めるとともに、必要最小限の経費で予算要求額の積算をするよう徹底していただきたい。
- 事業実施の原点に立ち返り、全市的な視点により、事業の必要性や実施の効果等を十分に検証すること。効率的に事業効果が発揮されるよう、事業手法等の改善を図ること。
- 前例踏襲型の積算方法から脱却すること。
- 組織や事業の枠にとらわれず、横断的な発想を持って、より効率的かつ効果的な方法を研究すること。
- 債権管理を徹底し、確実な債権回収に努めること。
- 公平性確保の観点から、受益者負担の適正化を図ること。