平成31年度予算の編成方針について

基本方針

　本市の財政状況は、平成29年度一般会計決算では、景気回復の影響等から市税収入が過去最高額となり、財政調整基金からの繰り入れを行うことなく21億円余の黒字を堅持した。また、財政調整基金の積み増し、市債残高の削減、土地開発公社の経営健全化の着実な推進等により健全性を高めており、平成29年度をもって計画期間が終了した第2次中期財政計画においては、目標を全て達成し、今年度からは第3次中期財政計画に基づいた、健全で持続可能な財政運営及び景気変動リスクにも対応できる財政基盤の維持に努めている。

　その一方で、今後一層増加する見込みである高齢者福祉や障がい者福祉などの社会保障関係費、子育て施策のさらなる推進、公共施設等マネジメント計画に基づく長寿命化対策、災害に強く利便性の高い都市基盤の整備など将来に渡る財政需要への対応が必要となっている。

　こうした中、今年度がスタートとなる第六次総合計画に掲げる「暮らしやすさと幸せをつなぐまち　かすがい」を実現するため、これまで受け継がれ、また、新たに生み出された本市の財産を最大限に活用し、長期的な視点に立った行財政運営に取り組む必要がある。

　各部においては、施策点検や事業点検の結果を踏まえ、経費の削減等について十分に精査したうえで、限られた財源を効果的に活用するという観点から、事業の廃止及び縮小についても再度検討し、予算要求にあたっては、次に示す基本事項を遵守し、効率的かつ効果的な事業の構築に努めるとともに、必要最小限の経費での積算をするよう徹底していただきたい。

　　1.  国、県の補助金等の動向把握に努め、適切な事業計画とすること。

　　2.  事業実施の原点に立ち返り、組織や事業の枠にとらわれず、横断的な発想を持って、事業の必要

　　　  性や実施の効果等を十分に検証すること。

　　3.  効率的に事業効果が発揮されるよう、事業手法等の改善を図ること。

　　4.  市民、議会、監査委員等からの意見・要望について適切に対応すること。

　　5.  前例踏襲型の積算方法から脱却すること。