平成18年度予算の編成方針について
わが国の経済状況
わが国の経済は、世界経済の順調な拡大を背景に、企業部門での生産や設備投資が順調に推移し、雇用面での改善などから民間需要を中心に、緩やかながら確実に回復してきている。このことは、政府及び日銀が「原油価格の動向が国内外の経済に与える影響等について留意する必要があるものの、踊り場的状況を脱却し明るさが見える。」と、最近の景気判断を報じたことでも見てとれるところである。
地方の財政状況
国の来年度予算編成方針は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」において、『三位一体の改革』の着実な実施、行政改革の更なる推進、公務員の総人件費の抑制に向け、国・地方ともに強力に取り組むこととしている。
一方、地方財政についても、国の歳出見直しと歩調を合わせ、地方財政計画の歳出の見直しを行うこととされており、地方単独の一般行政経費や投資的経費が縮減されることは確実な状況である。
春日井市の財政状況
歳入においては、太宗をなす市税は、地方税制度の改正により恒久的減税の縮小や所得控除の引下げが実施される個人市民税では増収が見込まれるものの、最も安定した収入である固定資産税では家屋の評価基準額が引き下げられ減収となることから、税収全体では微増となる見込みである。
ただし、こうした税制度改正に連動して、地方特例交付金、減税補てん債が相殺され、一般財源ベースの収入は実質的にマイナスとなることは避けられず、歳入総額は昨年度に比べ減収となることは明らかである。
さらに、三位一体の改革の決着によっては、本市歳入にも大きな影響があることも予想され、予断を許さない状況にある。
一方、歳出においては、団塊の世代が退職時期を迎えることによる人件費（退職手当）や少子高齢化に伴う扶助費などの義務的経費の増加に加え、医療を中心とした社会保障経費の公的負担や施設の改修費など維持補修費の増加が大きく、本市の歳出経費を圧迫することは間違いない状況となっている。
春日井市の課題
以上のとおり、依然としてひっ迫した財政状況が続く中、真に必要な市民サービスの質の低下を招くことなく、将来に向け持続的に発展、成長していくには、収入に応じた支出の構成という経営感覚を持って、行財政運営に臨まなくてはならない。
このため、平成18年度の予算編成にあたっては、限られた財源のより効果的な活用を図り、第4次行政改革大綱の基本的な考え方を遵守することは当然のこと、平成16年度から取り組んできた行政評価の結果に則して、日頃から改善を重ねていかなければいけない。
人口動向や団塊の世代対策など、行政が抱える難問に立ち向かい、時代にあった施策の展開ができるよう事務・事業を抜本的に見直し、さらには、肥大化した事業計画の是正を行なうことにより、より効率的で効果的な行財政運営に積極的に取り組んでいかなければならない。
こうしたことから、歳入にあっては、公平な税の徴収はもとより、国や県の補助制度の積極的な活用や受益者負担の適正化などにより、新たな財源の確保に努め、また、歳出にあっても、市民の視点に立った業務の整理・統合を積極的に進め、職員一人ひとりがコスト意識を持ち、さらなる経費の削減に取り組むことにより、将来的にも持続可能な財政構造の確立を図る予算編成を行うものとする。
重点目標
次に掲げる事項を重点目標とした年間予算の編成とする。
- 新たな時代に対応した行財政改革の推進
- 安全・安心なまちの実現
- 時代を担う子どもたちを育てる環境の整備
- 個性豊かな心を育む教育・文化の振興
- 地域で支えあう福祉の充実
- 自然との調和を大切にする循環型社会の創造
- 新たな活力を創出する都市機能の強化