平成19年度各会計当初予算の概要

各会計当初予算規模（対前年度比％）

一般会計

821億9,800万円（　5.7％）

特別会計

739億6,347万円（　7.4％）

企業会計

225億8,030万円（△0.5％）

総予算額

1,787億4,177万円（　5.6％）

一般会計当初予算の概要

予算編成にあたっては、行政評価等これまでの行財政運営を踏まえつつ、新たな視点で事業に取り組むため、職員に発想の転換を促すとともに、事務事業の統合・見直しを進めた。
また、引き続き厳しい財政状況の下、本市においては平成17年度に策定した土地開発公社経営健全化計画に基づく公共用地の再取得やプライマリーバランスを意識した市債借入額の抑制などにより財政健全化を進めてきたが、平成19年度はこれまでの取組をさらにステップアップさせ、外郭団体も含めた財務体質の抜本的な改善に着手することとした。
さらに、次の6項目を重点目標とし、各分野での事業の再構築とともに、新たな視点を加えた施策の推進を目指すこととした。

• 「行財政システムの再構築」
• 「市民目線のサービス」
• 「経済振興と地域の活性化」
• 「地域との連携・協働による特色あるまちづくり」
• 「子育て・子育ち支援」
• 「市民生活の安心確保」

平成19年度の本市の財政見通しは、最近の景気の回復を受け、市税等自主財源の増加が若干は見込めるものの、社会保障関係経費、特に医療費や介護費用の増加が著しく、さらに施設の老朽化に伴う改修費や子育て・子育ち支援に要する費用など、扶助費や施設の維持管理経費が大幅に増加する状況にある。
このため、極力歳出の贅肉を落とし、最小の経費で最大の効果が得られるよう創意工夫を重ねるとともに、常に改善・改革を検討し、事業の執行を求めることとした。
本市の主たる財源は、個人住民税と固定資産税であり、比較的安定した税収が確保できる状況にはあるものの、県下各市で見られるような法人市民税の大幅な増加は期待できない収入構造となっており、こうした歳入状況を勘案する中で、今後も増大すると見込まれる社会保障関係経費や子育て・子育ち関連経費の増加に対応していかなければならない。
このような財政的背景から、平成19年度の当初予算は、経費別では、臨時財政対策債の元金償還が始まったことによる公債費の増、クリーンセンターのオーバーホールや施設の修繕にかかる施設管理経費の増、JR神領駅自由通路の建設本格化による投資的経費の増、さらには国保・介護・老人健康保険事業、勝川駅周辺総合整備事業などへの繰出金の増加により、前年度当初比5.7％増の積極型の予算となった。