平成19年度予算の編成方針について
日本の経済状況と国家予算の動向
日本経済は、企業収益の回復が雇用や所得の改善へと波及し、民間需要を中心として明るい動きがみられ、原油価格など内外のリスク要因に留意する必要はあるものの、今後も自律的・持続的な成長が実現するものと考えられている。
こうした中、国、地方を合わせた基礎的財政赤字は、平成14年度のGDP比5.7％から、今年度は2.4％程度にまで縮小される見通しであるが、2010年代初頭には黒字化を確実なものとするため、国は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に盛り込まれた今後5年間の歳出改革方針を踏まえ、平成19年度を重要な出発点と位置づけ、予算編成に当たり、社会保障、人件費、公共投資などを始めとする全ての分野で徹底した歳出削減を行うこととしている。
春日井市の財政状況
本市の平成17年度決算では、三位一体改革の削減影響を受けるなか、市税収入が4年ぶりに増収となったこと、歳出にあっても職員数削減により人件費の増加を抑えたことや、行政評価の結果反映など徹底した歳出削減努力により、財政調整基金を12億円積立てた上での約15億円弱の黒字決算となり、ようやく危機的状況から脱したところである。しかしながら企業会計から40億円の借入金の返済が平成20年度から始まることから、まだまだ決して予断のできない状況である。
平成19年度の財政収支見通しでは、歳入については、市税は個人市民税のフラット化、定率減税の廃止などにより、増額が見込めるものの、所得譲与税の廃止や地方特例交付金の縮小、減税補てん債の廃止などにより歳入全体としては微増程度の見込みである。
一方、歳出においては、退職金の増を職員減による給与費の縮小で対応し人件費はほぼ横ばいの見込みであるが、社会保障関連の扶助費及び繰出金や、施設の老朽化に伴う改修費の増加、JR神領駅自由通路整備の本格化などにより、全体では大幅な経費増が予測される。
このため、平成19年度においても依然として厳しい財源不足が続くものと見込まれる。
基本方針
平成19年度においては、広告料収入制度やまちづくり交付金等を活用した財源の確保や市税収納率の向上などに努めるとともに、歳出においては施策分野の重点化、行政評価の予算反映の徹底、スクラップアンドビルドの活用等行財政改革をさらに加速し、徹底した歳出の削減を図ることとする。
また、地方債にあっては残高等将来的な負担を見極めた上で借入額に上限を設定するとともに、将来の財政需要に対応するため、引き続き財政調整基金への積立を確保するなど、「持続可能な財政構造の確立を図る予算編成」を基本とする。
重点分野
平成19年度は、次に掲げる事項を重点分野とした通年予算編成とする。
- 行財政システムの再構築
- 市民目線のサービス
- 経済振興と地域の活性化
- 地域との連携・協働による特色あるまちづくり
- 子育て・子育ち支援
- 市民生活の安心確保