市の取り組み
誰もが暮らしやすいまちにするため、市では、性的マイノリティの人たちに向けた取り組みを進めています。
パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度
お互いを人生のパートナーとして、協力し合って生活することを約束した性的マイノリティの2人が、市にパートナーシップ関係であると宣誓したことを証明する制度です。2人に未成年の子どもがいる場合は、ファミリーシップ関係も宣誓できます。
この制度は、婚姻制度とは異なり法律上の効力(相続・税金の控除など)はありませんが、周囲からの理解を得られないことによる悩みや生きづらさを、少しでも軽減することを目的としています。
LGBTQフレンドリー企業登録制度
LGBTQに配慮した取り組みや支援を行っている企業を、LGBTQフレンドリー企業として登録しています。登録された企業の情報や取り組み内容を広く周知し、LGBTQに対する理解と支援の輪が広がることを目指しています。
Interview
LGBTQフレンドリー企業に登録された企業にお話を伺いました
大垣共立銀行
同性パートナーを住宅ローンの連帯債務者にできるサービスを実施
店長 神谷光雄
社員への研修を行う中で、人は見た目など目に見える部分だけで判断できるものではないという、多様性への理解が浸透していると感じています。
そのような中、当社ではお客さまの声を受け、「宣誓書受領証明カード」をご提示いただくことで、パートナーが連帯債務者となっていただける住宅ローンを取り扱っています。
お客さまの人生の大事な局面で寄り添えるようなサービスの提供を目指していますので、お気軽に相談していただけると思います。皆さまを幸せに繋げる仕事をしている身として、市と共に「幸せを実感できるまちづくり」をしていきたいと思います。
坂井耳鼻咽喉科
職員全員を対象にした、LGBTQに関する研修を実施
当院では、院内研修として月に1回講師の方をお呼びして研修を実施しており、その内の一つとして、LGBTQに関する研修を取り入れています。
この研修を実施したことで、多くの方が性のあり方に関する悩みを持っていることを知り、患者さんへの普段の対応においても、性別にとらわれない表現をするよう意識するようになりました。
今後は、定期的な院内研修を継続していきたいと考えています。その中で、スタッフ全員の知識を深めながら、社会貢献の一環としてこの取り組みを周りに広め、性に対する理解も広めていけたらと思っています。