平成22年度事業実績・平成23年度事業予定に対する意見について かすがい男女共同参画プラン
募集期間 平成23年7月15日(金曜日)から平成23年8月15日(月曜日)
募集結果 28件(各事業に対する意見26件、全体に対する意見2件)
市民意見及び考え方
施策 | 事業に対する意見 | 意見に対する考え方 |
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目標1 課題1 施策の方向1 施策1-1 男女共同参画情報紙「はるか」の発行 |
情報紙「はるか」をもっと幅広く市民の目にふれるようにして欲しい。そのためには発行部数を増やし、内容もわかりやすく工夫をして欲しい。 | 男女共同参画情報紙「はるか」は、男女共同参画について、広く市民に啓発することを目的に発行しています。11月の市の男女共同参画推進月間には、全戸配布である「広報かすがい」で特集を掲載し、関連記事が「はるか」にも掲載されることなど、啓発に努めています。なお、「はるか」の配布先や内容については、より多くの方の手に渡るよう、また、男女共同参画への理解をより一層深められるよう、わかりやすい内容となるよう検討していきます。 【男女共同参画課】 |
あらゆる年代の市民に関心を持ってもらい、日常生活の中で男女平等意識の定着を目指すために、広報のように情報紙は全戸配布とすべきではないか。内容については、今回の市民意識調査で明らかになった課題をシリーズで、丁寧に取り上げていくべきではないか。 | 同上 | |
目標1 課題1 施策の方向1 施策3-1 職員研修の実施 |
男女平等を確立するための市職員の意識づくりは、各階層における明確な目標とプログラムに基づいて行われるべきである。また講師は、内部講師ではなく男女共同参画審議会の学識経験者等をはじめとする専門家に依頼し、中身の濃い研修を実施してもらい、意識の定着を図るべきである。 | 男女共同参画についての研修は、各階層において実施しています。この階層別研修及び各課での6部研修においても実施することにより、市全体で男女平等の意識啓発に取り組んでいます。研修の講師については、最小費用で効率的・効果的な研修を行っていく必要があることから、内部講師でできる研修は内部講師で対応することとしています。 【人事課】 |
目標1 課題1 施策の方向2 施策4-2 ジェンダーに関する講座の開催 |
市内のセンターや公民館すべてで、一般市民対象に男女共同参画課主催の法律等はじめとする講座を実施して欲しい。22年度のような実績では、家庭、地域、職場における制度、慣習の見直しはまったくといっていいほど進まないのではないか。 |
平成22年度に実施した市民意識調査では、「社会通念、慣習・しきたりなど」において「男性優遇」だと回答している人の割合が高く、依然として男女の不平等感が強く残っていることがわかりました。男女共同参画に関する理解を深めるためには、感じている不平等感について、男女を問わず考える必要があります。広く一般市民に対し、制度・慣習の見直しの必要性を伝えるとともに、当面はレディヤンを中心にジェンダーに敏感な意識の醸成が図れるような講座の開催を検討していきます。 |
目標1 課題1 施策の方向2 施策6-1 男女共同参画に関する資料の収集・提供 |
22年度の実績を見る限り、「日本女性会議」以外の会議は基本的な連絡会議である。22年度に市民意識調査を行い、23年度にプラン改定を行うのであれば、少なくとも他の自治体の先進例や施策の評価や事業展開について、職員が行政調査を行い力量をアップしておくべきだった。自ら課題解決に取り組むような職員を育てるためにも、調査予算はきちんと確保されるべきである。 | 職員が幅広く男女共同参画に関する知識を身につけるため、各種講座や研修会へ積極的に参加するよう努めます。 【男女共同参画課】 |
目標1 課題1 施策の方向4 施策8-2 ホームページによる情報の収集 |
春日井市の他の部署では、HPを活用して様々な情報を発信している。それに比べ、現在の男女共同参画課のものは、基本的なものしか入っていない。他市のHPを参考に、充実して欲しい。 | 内容について検討していきます。 【男女共同参画課】 |
目標1 課題2 施策の方向1 施策10-1 家族および家族間交流事業の充実 |
幼稚園13園、全小中学校54校の「ふれあい教育セミナー」の中に、「男女平等の視点に立った家庭教育の推進」を目的に開催された講座が、どの程度あったのか。生涯学習課はそれぞれの団体から出された実施状況報告書の内容を検証・評価した結果を、この男女共同参画プラン実施状況報告書に掲載すべきではないか。「ふれあい教育セミナー」を活用するために、補助金交付の実施要件として年間を通じて1回は、「男女平等の視点に立った家庭教育の推進」もしくは「男女共同参画に関する講座」を行うこととした方が、この分野の事業は推進できると思う。再考して欲しい。 | 平成22年度実施セミナーの中において、子どもの性教育に関する講座が4講座開催されました。個々のセミナーについては、小中学校、幼稚園の保護者等が主体となって企画を行っているため、今後、男女共同参画の視点に立った講座事例等についても紹介していきます。 【生涯学習課】 |
各施設での催しの報告の中には、参加者の男女比が記入されていないものがある。例えば、P18の西部ふれあいセンターと南部ふれあいセンター、P19の知多公民館、P20の坂下公民館。これは、実態を把握するために重要なことなのできちんと示して欲しい。 | 今後、男女別を把握するようにしていきます。 【生涯学習課】 |
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目標1 課題2 施策の方向2 施策15-1 男女混合名簿導入の推進 |
男女混合名簿を作成し、100%の実施状況とありますが、その実情を調べて欲しい。使いにくい点があり、実際は作っても使っていないなどあると思います。男女混合名簿の使用状況の調査をし、普及と改善に努力して欲しい。 | 全38保育園が男女混合名簿を使用していることを確認しました。(平成23年10月7日~11日にかけて各園に使用状況を確認)生年月日順及び50音順で男女混合名簿を作成、使用しています。 【保育課】 |
市立小中学校においては、すべての学校で男女混合名簿を作成し、使用していますが、男女別の名簿は、中学校の健康診断、体育の授業等男女別の行動が必要な場合については、その都度作成して使用しています。 【学校教育課】 |
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目標2 課題1 施策の方向2 施策20-1 能力活用セミナーの開催 |
再就職を支援するための講座やセミナーは、23年度は実施しないとなっているが、経済振興課が独自に何かを考えるべきではないのか。 | 就業支援事業の一環として実施している合同就職説明会等との併催を検討します。 【経済振興課】 |
目標2 課題1 施策の方向3 施策21-1 社会活動団体などでの女性登用促進 |
親業インストラクターを講師とする講座が開催されているが、講座開催の結果「女性が構成員にとどまらず、意思決定の場に参画し、代表として登用が図られるような結果につながったのかどうか不明である。例えば、受講者が講座受講後は「地域の役員を女性が引き受ける重要性が理解できた」あるいは、「PTA会長に立候補してもよいと考えるようになった」とか、「市の審議会の公募委員に応募する気になった」とか…この種の講座では、意識の変化を見るためにも講座終了後にアンケートを実施し、結果を報告して欲しい。また、区長・町内会長連合会関係者対象に、学識経験者による「男女共同参画セミナー」を実施して欲しい。 | 男女共同参画社会の実現を阻む大きな要因に、性別による固定的役割分担意識があります。この意識を見直すためにも多くの方にセミナーを実施し、男女共同参画を正しく理解していただく必要があると考えますので、さまざまな方を対象としたセミナーを実施していきます。また、今後の事業の参考や意識の変化を確認するためにもアンケートの実施を検討していきます。 【男女共同参画課】 |
目標2 課題1 施策の方向4 施策23-1 女性職員の管理職への登用促進 施策24-1 管理職研修の実施 |
22年度は新任課長補佐職研修として男女共同参画課のDV相談員による研修を実施したとあるが、この項目で目指すものとして、その講座内容でいいのかどうか検証が必要である。 女性職員の職域の拡大に努め、計画的に女性職員を育成し、管理職への女性職員の登用を促進するために必要なのは、女性管理職となるためのスキルアップである。27「市の女性職員の人材育成」事業の結果、職員として総合的な知識、専門的な知識を取得し始めた職員に、政策形成能力や行政管理能力を磨く機会が必要ではないか。また、自らのライフデザインを描き、職場の人間関係を掌握する能力も求められる。これらを目的とした研修を行うのが、この項目ではなかろうか。※(重点項目にしては、内容が乏しすぎる。予算から推測すると、報告すべき研修を人事課が間違って記載しているようにも思える) |
この施策では、管理職に対しジェンダーに敏感な視点を深めることを目的としているため、「第4部新任課長補佐職研修」において、男女共同参画についての研修を行っています。平成22年度は、「男女共同参画」をテーマに男女共同参画に詳しいDV相談員を講師に実施しました。この他に、部長級を始め課長級、課長補佐級の職員を対象に、管理職としての新たな意識改革を図るとともに、マネジメント能力の強化と部下育成のスキルを習得するための管理職研修を実施しています。 【人事課】 |
目標2 課題2 施策の方向5 施策33-1 女性に関する相談窓口の充実 |
男女共同参画課で受けた相談が、678件中144件(21.2%)がDVとなっています。DVに特化した相談の必要性が見えなくなっています。出前講座(8月12日)の資料4を見るとDVの周辺問題も含めると3分の2はDVがらみと推察できます。相談テーマの内訳は載せてください。 | 相談の根底にはDVが深く関わっているため、DVに特化した相談窓口の必要性は大変高いものと考えます。なお、相談件数の記載方法については、検討します。 【男女共同参画課】 |
相談員の横のつながりがなく、また、自分を高めるための勉強会も少ないと聞きます。相談員自身が相談したいと思っても曜日が限られているため相談できないようです。DV相談は曜日や時間が拡大されましたが土・日は行われていません。よって、相談員の学習会、勉強会を開き、相談員自身のレベルアップができる機会を設けること、相談時間の拡大をお願いしたい。 | 年4回、相談員の連絡会及び勉強会を開催しておりますが、必要に応じ、勉強会等の回数を検討していきます。DV相談は、平日の電話及び面接のほかに夜間電話相談(第1~4水曜日の午後6時から午後8時まで)と24時間受付可能なオンラインDVほっと相談を実施しています。 【男女共同参画課】 |
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目標3 課題1 施策の方向1 施策35-1 男性の家事に関する講座の開催 |
男性のための料理講座は、ここ数年で市内のあちこちの施設で実施されるようになった。とてもいいことだと思う。シニアの男性の中には、料理だけでなく生活術そのものを家族任せで過ごしてきた人もある。今後は、「衣・食・住」の全般にわたる「生活術」習得講座も企画してはどうか。講師はスーパーの店長などに依頼し、実際に「買い物」の現場研修があってもいいのではないか。若い世代が技術・家庭科の中で習得している技術も、シニア世代の方の中には、習得の機会がなかった方もあるようだ。 | 「生活術」習得講座については研究課題していきます。 【青少年女性センター】 |
目標3 課題1 施策の方向1 施策35-2 ハートフルケアセミナーの開催 |
男女共同参画の視点から介護(特に在宅)を考えるとき、在宅サービスの利用と在宅における家族介護者の介護技術の習得は欠かせないものとなる。現在行われている市民向けの家族介護者の介護技術習得を目的に行われている「ハートフルケアセミナー」は年3回、平日や土曜日の午前午後を各3回シリーズで完了するコースが組まれている。 育児や家事にこれまでかかわりの薄かった現役勤労世代の男性が「在宅介護」という身体介助や家事・炊事に取組むことへのハードルは高く、ストレスフルな状況におかれるケースが多い。 現役勤労時からの介護教育は、その後の人生プランに「介護」を具体的にイメージし組み込んでいく一助となるものと考えられる。「ハートフルケアセミナー」への男性参加率向上の取り組み、受講後アンケートの実施、実際の介護状況への影響や追跡調査等を行い、セミナーのより効果的な実施につなげる取り組みが必要であると考えられる。勤労世代の男性から、将来をみこし介護教育が受けやすい環境を整えることは急務であると考える。 |
当事業においては、就労者や男性が参加しやすいように、セミナー開催日に「日曜日」を設定しています。また、在宅介護における男性のイメージを身近に感じていただけるよう、男性講師が講義を行う内容を取り入れます。なお、募集案内のチラシや市ホームページでは、性別は問わない旨の注意書きや、男性介護者のイラストを盛り込んでいます。 【高齢福祉課】 |
目標4 課題1 施策の方向4 施策59-3 コミュニティ研修会の実施 |
男女が共に地域活動・社会活動に参加しやすい環境づくりのために「コミュニティ研修会の実施」は重要である。22年度実績なし、23年度も未定とはどういうことか。市民生活部市民活動推進課としてしっかりと必要性について検証して欲しい。 | 平成22年度、平成23年度ともコミュニティ推進事務連絡協議会主催による視察研修会を実施しました。 【市民活動推進課】 |
目標4 課題3 施策の方向1 施策69-1 災害復興活動への女性の参画促進 |
春日井市の災害備蓄品に、小児用の紙おむつや粉ミルク、大人の紙おむつ、女性の生理用品などが含まれていない。今回の東北大震災でいずれも品不足で被災者が困ったものだ。この教訓を生かして今後、備蓄品に加えられるようすでに検討されているかもしれません。しかし、地域防災計画を検討する春日井市防災会議の女性委員数が少ないことは、女性の意見が十分に届かないことが懸念される。 また、東北大震災では被災者の代表者会に女性がほとんど参加していないことで、幼児や女性が必要とするものや、困っていることが支援者側に伝わらず、こうした人たちへの支援が遅れたことがあったそうだ。災害が起こったとき、リーダーとして活動できる女性の育成、対策を行っていただきたい。 |
東日本大震災の教訓を踏まえ、災害備蓄品に小児用オムツや粉ミルクを加えるとともに、市内にある衛生用品製造メーカーとの間で災害時物資供給に関する協定を締結しました。 春日井市防災会議の女性委員数につきましては、各機関の代表に委員となっていただいているため、現状の委員数となります。 また防災リーダーの育成については、防災・防犯のボランティアである「ボニター」の養成を目的として、市民が自由に学べる「春日井安全アカデミー」を毎年開講しています。 【市民安全課】 |
「避難所運営協議会への女性の参画を進めた」とありますが、男女別数値がなくては、報告したことになりません。内容を明記してください。 | 「避難所運営委員会」は、各避難所の自主運営を行うため、避難者を中心に設置されます。男女のニーズの違いや避難所のプライバシー確保に配慮した運営に留意することが必要なため、女性の参画を進めていきます。 【市民安全課】 |
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目標6 課題2 施策の方向1 施策91-1 リプロダクティブ・ヘルス/ライツの周知 |
リプロダクティブ・ヘルス/ライツという概念そのものについての説明は、きちんとなされたのかどうかも不明である。意識が浸透するように学習機会を提供するためには、教材も必要ではないか。 | 小中学校においては、リプロダクティブ・ヘルス/ライツという用語を用いて性教育は行っていませんが、学習指導要領に沿って性教育を行っているところであり、こうした概念も網羅しているものと考えています。指導要領に沿って系統性のある性教育を行ってまいります。 【学校教育課】 |
目標6 課題2 施策の方向1 施策91-2 リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する講座の開催 |
男女共同参画課が「ジェンダーに関する講座の中で、心や体のサポートを取り上げた」となっているが、具体的な講座名や実施日がない。ここの実績報告としては、情報がないので行われたかどうかわからない。 | 講座名や開催日時など、他の事業と記載内容を統一します。 【男女共同参画課】 |
目標6 課題2 施策の方向2 施策94-1 妊婦栄養教室の開催 |
「娠中に不足しやすい」を「妊娠中に不足しやすい」に訂正を。 | 誤記のため、訂正します。 【男女共同参画課】 |
目標6 課題2 施策の方向3 施策95-2 保健事業の基盤整備 |
P106のように、男女別の利用人数、受信者についても記述して欲しい。 |
健康管理センター 利用人数 58,860名
【健康増進課】 |
目標6 課題2 施策の方向3 施策96-1 健康づくり講座などの開催 |
講師名や開催場所、男女別の受講者数についても記述して欲しい。これでは、市民が受講しやすい状況で講座が開催されたのかどうか判断できない。 |
【市民健康づくり講座】
【食生活改善事業】
【食育のすすめ教室】(子どもの人数含む) |
集団健康教育120回の内容がよくわからない。延受講者の内訳も不明である。もう少し、内容について説明文を加えてほしい。 | 【主な内容】
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目標6 課題2 施策の方向3 施策97-1 性差医療の啓発 |
性差を考慮した健康管理や保健医療について、情報収集・提供を行ったとして、「乳がん自己触診集団指導」について記述があるが、事業としてはこれだけなのか。6-2-3-96-1において実施している事業の中で、この目的に該当する事業については、きちんと報告すべきではないか。 | (「市民健康づくり講座」6-2-3-96-1再掲) 【市民健康づくり講座】
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全体 | 「かすがい男女共同参画プラン(改定版)実施状況報告書」の効果は、ジェンダー統計をとることによって、行政の施策事業の男女平等性を高めることにある、と考えます。各課に必ず男女別の数値を出していくよう働きかけを強めてください。特にP56の介護保険申請者と認定者の男女別数について23年度分は男女別の数値報告を求めます。 | 男女別の把握ができるよう働きかけていきます。 【男女共同参画課】 |
平成23年度以降の男女数については、報告します。 【介護保険課】 |
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数値目標一覧表 | 第1番目にある「はるか」を知っている一般市民の割合がプラン策定時の13.1%から7.6%に激減しています。全戸配布と5,000部配置の効果の差が証明されました。目標1.の意識改革、目標2.意思決定過程への女性の参画については、ほとんど停滞しています。起死回生の画期的な施策を打ってください。 | 今後も、より積極的にさまざまな広報・啓発に取り組み、ジェンダーに敏感な意識を醸成するとともに、制度・慣習の見直しの必要性を伝えていきます。 【男女共同参画課】 |