平成21年度事業実績・平成22年度事業予定に対する意見について

ページID 1009515 更新日 平成29年12月25日

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募集期間    平成22年8月1日(日曜日)から平成22年9月1日(水曜日)

募集結果    41件(各事業に対する意見35件、全体に対する意見6件)

市民意見及び考え方

市民意見と回答
施策 事業に対する意見 意見に対する考え方
目標1
課題1
施策の方向1
施策1-1
男女共同参画情報紙「はるか」の発行
情報紙「はるか」はよくできているので予算を減らさず発行すべきである。 市の財政状況を踏まえながら、限られた予算の中で、内容を工夫して発行していきます。
【男女共同参画課】
目標1
課題1
施策の方向1
施策2-1
男女共同参画推進月間の周知
啓発パネルの展示は、様々な機会になされておりよいが、費用がかからないので、商店街のコミュニティスポットや大型店のコミュニティスペースなど新規の場所を広げると良い。 より多くの人に啓発できるよう、展示場所を検討していきます。
【男女共同参画課】
目標1
課題1
施策の方向1
施策2-2
男女共同参画フォーラムの開催
男女共同参画フォーラムは引き続き開催すると良い。予算があまりにも減額されている。内容が充実できなくなる心配があるので、同額か多少の減額とすべきである。 市の財政状況を踏まえながら、限られた予算の中で、効果的な内容を実施していきます。
【男女共同参画課】
目標1
課題1
施策の方向1
施策3-1
市職員研修の実施
「職員研修マニュアル」を活用しての21年度の研修はどの程度行われたのか。人事課が主催する研修以外の男女共同参画研修はないのか。また、22年度の研修予定はどうなっているのか。

平成21年度は、人事課が主催する研修の他に、「平成21年度職員研修計画」に基づき8課で延べ14回職場単位で男女共同参画について研修(第6部研修)を実施しました。
平成22年度についても、階層別研修での研修を実施するとともに、「平成22年度職員研修計画」において、男女共同参画を職場研修(第6部研修)の重点事項と位置づけております。
【人事課】

目標1
課題1
施策の方向2
施策4-2
ジェンダーに関する講座の開催
女性のエンパワーメントセミナーは、引き続き幅広いテーマで実施し、青少年センターの重要な目玉とすべきである。かさねて、受講者がサークルを作って引き続き、学習を続けられるようアドバイスし、市とも共働していくべきだ。 女性応援セミナーの講座開催を、平成22年度は5回(託児付)を計画し実施中で好評を得ています。平成21年度の実施数より講座を3回、託児付を4回増設しています。来期も同様の計画を予定し、青少年女性センターとしての施設性を念頭に、今後も女性のエンパワーメントセミナーの充実を図っていきます。また、受講者が引き続き学習を継続できるようにサークル等の設置をアドバイスしていきます。
【青少年女性センター】
  刈谷市では、セミナーの修了生が翌年サポーターとして新しい受講生をサポートしながら、人の輪をつくっています。受講生が、学んだことをいかしながらネットワークを構築できるような仕組み作りを工夫して欲しい。 サークル活動等受講生が学んだ知識を、次の人に生かすことができるような環境を研究していきます。また、サークル同士の交流の推進にも積極的に取り組んでいきます。
【青少年女性センター】
  「男女がともに参加しやすい内容を検討する」とはどういうことか。また、事業継続とのことだが、事業は継続するがテーマや講師は見直すのか。この表現ではわからない。

どちらかの性別に偏ったテーマ、内容とならないよう配慮していきます。講座の内容、講師については、毎回、見直しをしながら事業を継続していきます。

【男女共同参画課】

目標1
課題1
施策の方向2
施策4-3
出前講座の活用
21年度の事業内容及び事業実績について書かれている内容は、男女共同参画プランに関する事業に絞らずに「出前講座の活用」という全体的な事業の報告ではないか。「家庭、地域、職場などにおける制度、慣習の見直し」という目的に沿った事業の報告にあらためるべきではないのか。この項目は重点プロジェクトから外れているが、「男女共同参画に関する正しい理解の普及」という観点から見た場合、一般市民向けの地域の講座こそ、もっとしっかりやるべきではないのか。 出前講座は、市民の方からの申込みに基づき、本市の行政や施策について担当課の職員が出向き、話をするものです。平成21年度には、本市の男女共同参画の進捗状況を知りたいとの申込みに対し、男女共同参画課の職員が講師となり、男女共同参画プランの進捗状況について(1回)説明を行いました。
また、ノーマライゼーションの理念の普及と、家庭だけでなく地域社会で支え合う仕組みづくりを進めていくために、高齢福祉課の職員が春日井市地域福祉計画について(1回)、介護保険課の職員が介護保険のしくみについて(4回)説明を行いました。
今後は、目的に沿った事業報告に改めるとともに、この事業がさらに活用されるようPRしていきます。
【生涯学習課】
目標1
課題1
施策の方向4
施策8-1
ケーブルテレビの活用による啓発
事業報告では、ケーブルテレビ全体の報告について述べられているが、男女共同参画に関する放送はどれか。該当するものを具体的に記述するべきである。またケーブルテレビが情報の送り手として、男女共同参画で配慮していることがあれば記述して欲しい。 平成21年度については、「市政だより」で取り上げた男女共同参画に関する行事等は放映していないが、放映したものについては、男女が共に様々な行事を通じて市政に積極的に関わっている様子を収録、放映しています。
制作・放送業務を委託している中部ケーブルネットワーク株式会社には、放送事業者として男女による区別のない放送に努めるよう、市と調整を図りながら進めています。
【広報広聴課】
目標1
課題2
施策の方向1
施策9-1
家庭教育に関する講座の開催
男性の料理教室は、さまざまなレベルで行い、地域で高齢者への給食ボランティアグループができる様なサークルもできると良い。どんどんやるべきである。 男女共同参画社会及び高齢化社会に向けて、「男性のための料理教室」は今後も実施していきます。また、幅広い年代が参加できるように託児付も検討していきます。
【青少年女性センター】
目標1
課題2
施策の方向2
施策12-2
教職員への研修の実施
スクールセクハラの防止と対策について、子どものころにうけた心の傷は、その後の成長に大きく関わる問題です。教師の性犯罪がたびたび報道される状況で、教師のスクールセクハラの講習会は教頭だけでは不十分ではないでしょうか。学校毎にこの講習会を活かして勉強会や報告会がなされているのか、それができないのなら全教諭に講習会の機会を設けて欲しいです。 スクールセクハラに関しては、管理職が研修を受け、各学校で適切な方法で伝達がされているものととらえています。また、校長会議など諸会議において、教育委員会より不祥事防止の観点から指導を実施しているところです。研修等の拡充については検討していきます。
【学校教育課】
目標1
課題2
施策の方向2
施策15-1
男女混合名簿導入の推進
市内の全保育園、小中学校で、男女混合名簿が採用されたことは大変よいと思います。
さらに、どの程度利用されているかなど、一歩踏み込んだ調査を期待します。
また、私立幼稚園などでは名簿に男女混合名簿を採用しているか調べることはできないでしょうか。
公立保育園において作成する名簿は男女混合名簿のみとし、園における事務、事業すべてに活用しております。
【保育課】
    小中学校においては、すべての学校で男女混合名簿が導入されています。その活用範囲の拡大等について推進できるよう働きかけていきます。
【学校教育課】
目標1
課題2
施策の方向3
施策16-2
施設職員の資質の向上
担当職員が目的に沿った講座が企画できるように、スキルアップのための視察や研修の機会を設けるべきではないのか。 女性関係施設連絡会議を始めとした各会議や研修会等に参加し、男女共同参画情報の交換や収集を行い、職員の男女共同参画に関する、さらなる意識の向上に努めます。また、女性の自立や文化の向上を促す講座等男女共同参画を推進できる魅力的な講座作りを心がけていきます。
【青少年女性センター】
  青少年女性センターの職員のうち、男女共同参画担当職員を選任し、男女共同参画課職員とも協力して魅力あるセンター、講座を作るべきである。 男女共同参画担当は、男女共同参画課において設置されており、現状では、レディヤン職員の男女共同参画担当職員の選任は難しいが、今後も、女性関係施設連絡会議を始めとした各会議や研究会等で男女共同参画情報の交換や収集を行い、職員の男女共同参画に関する、さらなる意識の向上に努めます。また、女性の自立や文化の向上を促す講座等男女共同参画を推進できる魅力的な講座作りを心がけていきます。
【青少年女性センター】
目標2
課題1
施策の方向1
施策18-1
審議会へ女性委員登用促進
審議会の登用率は長年変化していない。啓発も含めて、着眼点を変えるなど抜本的な改革をするべき(早急に30%クリア) 審議会等における女性の登用率を調査し、その結果を公表し、職員に意識付けを図っていますが、再度、事前協議書の提出周知など、さらなる啓発を進めていきます。
【男女共同参画課】
  公募している委員会への女性の応募者が少ない。原因として考えられるのは、募集中の審議会が何をするところなのかわからないということが考えられる。内容をわかりやすく説明する。経験者の感想を紹介する。年間の会議の予定や報酬として7,100円が支払われるなどを知らせるなどの努力をすべきではないか。もちろん、すべての審議会・委員会に託児をつけるべきである。 政策・方針決定過程への女性の参画は、活力ある社会を築くため、多様な視点を導入し、新たな発想を取り入れていく上でも重要です。女性が参画しやすい環境の整備と女性の参画の必要性に対する意識改革に取り組んでいきます。
【男女共同参画課】
目標2
課題1
施策の方向2
施策19-1
企業や各種団体への女性登用の啓発
関係機関からのチラシ、県から配布されたリーフレットは課の窓口に置くだけでなく、企業に送付するなど積極的な周知をお願いします。 関係機関などから送付されるパンフレットは部数が限られているため、より効果的な配布場所を検討していきます。
【男女共同参画課】
目標2
課題1
施策の方向4
施策22-1
女性職員の職域の拡大
施策23-1
女性職員の管理職への登用促進
男性職員も含めて長時間労働を禁止、制限するなども必要である。
女性の管理職が登用されることにより、市の施策がより市民の生活に密着したものになると思う(市内の管理職登用モデルに)
時間外勤務等については、綱紀粛清についての通知をするなど全庁的に縮減に努めているところです。また、女性の管理職の登用については、今後も引き続き進めてまいります。
【人事課】
目標2
課題2
施策の方向3
施策31-1
外国語による生活情報の提供
日本語に不慣れな外国人のために「春日井くらしのガイド」の配布窓口も東部市民センターや各公民館等もっと増やして欲しい。 「春日井くらしのガイド」は、現在鳥居松ふれあいセンター内の国際交流ルーム、市役所市民課及び各ふれあいセンターにおいて配架・配布しているところですが、今後はご意見のとおり東部市民センターや各公民館でも配布することといたします。
【市民活動推進課】
目標3
課題1
施策の方向1
施策35-4
育児講座の開催
「お父さんと遊ぼう」の講座が複数回開かれ参加者も多いことから育メン育成事業として、この先も継続して下さることを望みます。 育児講座「お父さんと遊ぼう」は、自由参加になっています。春日井広報・ホームページ・館内掲示などでお知らせしていますが、参加されるお父さんは熱心に話を聞き、子どもと楽しくふれあい遊びをするなどとても意欲的で、職員としてもとてもやりがいのある講座です。これからも各年齢に応じた内容を考えながら取り組んでいきます。
【子育て子育ち支援館】
目標3
課題1
施策の方向2
施策37-1
ファミリー・フレンドリー企業の紹介
ファミリー・フレンドリー企業については、市民への認知度が低く、企業が積極的でない。あらゆる機会に啓発を広げたい(時代の流れ) ファミリー・フレンドリー企業の紹介につきましては、冊子やチラシ、ポスターなどで啓発しており、市ホームページ及び広報においても取り組み企業を掲載し、積極的に啓発を実施しております(ホームページ:第1回ワーク・ライフ・バランス取り組み企業紹介 広報:2009年11月1日号「仕事と家庭、どっちも大事!!」)。今後も適切な啓発方法を検討し、実施してまいります。
 【経済振興課】
    少子化が進み、雇用形態が変化し、経済のグローバル化が進展する中、長時間労働等の働き方を見直し、仕事と生活の調和を実現することは、企業の活性化につながるものと考えます。また、育児・介護を含め、家族が安心して暮らしていく上でも重要なことと考えますので、さらなる啓発を進めていきます。
【男女共同参画課】
目標3
課題2
施策の方向1
施策39-3
低年齢児受入の拡大
建替え等により、利用しやすくなり引き続き進めて欲しい。働き続ける夫婦の増加と働かなければならない市民も増えている。また、今後の少子・高齢化時代にむかい、女性の労働力は不可欠である。未満児保育の充実や待機児がない様、実態を把握して欲しい。また、保育園への入所相談も充実して欲しい(年度期間以外であっても)。

平成22年度に、保育園の建替え及び新設を行うことにより、入所児童の受入の拡大を図り、待機児童の解消及び入所希望の多い低年齢児保育の充実に向けての取り組みを継続しております。
 小野保育園の建替えによる開園→定員170人から230人【60人増】
 いとうたんぽぽ保育園の新設→定員150人【150人増】
 認定こども園あさひの森保育園の新設→定員150人【150人増】
また、春日井市では毎月入所受付を保育課窓口及び各園にて利用者のニーズに合った入所に係る相談を行うとともに、各園及び支援センターにおいて育児相談を実施しております。
【保育課】

目標3
課題2
施策の方向1
施策40-3
子どもの家の整備
学童保育所は働く親にとっては、安心して子どもを預け、働くために必要な施設です。
子どもの家は市内小学校すべてに設置されるよう整備が進んでいますが、利用できるのは原則3年生までです。4年生になっても利用できるよう、すでに設置されている子どもの家も定員を拡充して欲しい。特に長期休暇で、急に利用ができなくなることもあると聞きますが、年度初めに受け入れた児童を優先して、途中で利用できないなどということがないようにして欲しい。
定員につきましては、子どもの健康管理や安全確保、情緒の安定などを考慮しつつ、できる限り多くの児童に利用いただくため、厚生労働省の定める基準の範囲内で本年4月に定員の見直しを行い、17か所、全体で72名の定員の増加を行いました。
長期休業期間中の利用につきましては、既に利用している児童にできるだけ影響が少ないよう、定員に余裕のない施設については募集を行わないようにしており、募集のない施設の利用者には他の施設を紹介する等の調整をしております。それでも利用申請により定員を超えることとなった場合には、より多くの配慮を必要とする小学1年生から3年生までの児童を優先させていただいております。
【子ども政策課】
目標3
課題2
施策の方向1
施策40-4
放課後のなかよし教室の実施
子育てに関する項目には特に高く評価できる事業があると思いました。なかよし教室の開設時間の延長と対象児童の拡充によって安心される保護者も増えることでしょう。 今後も放課後なかよし教室の運営の充実に努めていきます。
【学校教育課】
目標3
課題3
介護を支える社会環境の整備
高齢者が増え、家庭や施設など多様化した生活が望まれている。「介護は女性の役割」という社会通念をのりこえ、豊かな高齢期を過ごしたい。要介護にならない健康づくりの施策、介護の認定相談、介護技術の講座など、幅広い施策を望む。 地域を中心に閉じこもり予防の対策も兼ねて介護予防教室を実施しています。介護予防教室では、介護が必要にならないような運動・栄養・口腔機能についての知識の普及や実践を行っているため、たくさんの方に参加していただき、介護予防や地域での取り組みに役立てていただきたい。
【介護保険課】
  近年はひとり暮らしの女性の高齢者も増えている。民生委員とも協力し、防犯、経済的自立、生きがいなどの配慮が必要である(高齢の女性への応援)。 本市においては、民生委員の協力を得て、毎年、ひとり暮らし高齢者実態調査を実施し、高齢者の生活状況の把握に努めるとともに、支援が必要な人には、地域包括支援センターと連携し、生活支援サービスの利用を促進しています。また、高齢者がこころ豊かに生きがいをもって生活することができるよう、生きがいづくりや社会参加活動への参加を促すとともに、高齢者自らが地域社会の一員として活動に参加できる環境づくりに努めています。
【高齢福祉課】
目標3
課題3
施策の方向3
施策52-1
インターネットや冊子による情報提供
介護者が男性の場合、人に相談したり頼ったりすることができなくて無理心中するという悲しい事件が、介護者が女性の場合に比べて多いように思う。また、「介護は女性の役割」という考えもまだ多い。
高齢者、介護で家を空けられない人に、インターネットや冊子での情報提供が、本当に必要な人には伝わらない可能性が高いと思う。様々なサービスの窓口などで情報提供ができるよう工夫して欲しい。
インターネットでの介護保険情報検索のほか、「高齢者福祉サービスガイド」や「介護サービス事業所ガイド」を作成して窓口で配布しています。また、必要に応じて説明会を開催しています。
【介護保険課】
目標4
課題2
施策の方向1
施策64-1
人にやさしいまちづくり事業の推進
「高齢者、障がい者を含むすべての人があらゆる施設を円滑に利用できる「人にやさしい街づくりの推進」を図るため、市内において不特定かつ多数の人が利用する既存施設の改善措置に対して、民間施設改善助成金を交付する。」とあるが、事業継続にもかかわらず、21年度、22年度と予算が0とはおかしくないでしょうか。 当事業は、市内の不特定かつ多数の人が利用する民間施設の所有者が既存施設を改善する場合に、100万円を限度として改善にかかる経費の2分の1を助成するものであり、対象事業の有無及び事業経費が不明確であることから、その申し出があった時点で予算を措置することとしています。
平成21年度においては、施設改善について相談はあったものの、制度は活用されませんでした。
【高齢福祉課】
目標5
課題2
男女が対等なパートナーとして働く職場環境づくり
行政として、啓発どまりでいいのでしょうか?隣の多治見市の第2次たじみ男女共同参画プランでは「市内の入札参加資格者名簿登録業者に対する次世代育成支援対策への優遇措置の実施」という施策があります。春日井市もプラン改定の折には、ぜひ市役所が主体となって取り組める施策として盛り込んでいただきますよう、お願いいたします。 事業者等における男女共同参画、ワーク・ライフ・バランス又は子育て支援の取組を促す観点からも、市も率先して積極的改善措置(ポジティブ・アクション)を推進していきたいと考えております。
【男女共同参画課】
目標5
課題2
施策の方向1
施策75-1
男女雇用機会均等法
76-1
育児休業取得促進の啓発
77-1
介護休業取得促進の啓発
男女雇用機会均等法、育児・介護休業の周知徹底について、啓発チラシなど企業に送付できないでしょうか。 企業に直接チラシを送付することは費用対効果から難しいと考えております。啓発は当市ホームページでの啓発やチラシの設置、及び春日井商工会議所で発行している「会議所ニュース」において適宜実施してまいります。(会議所ニュース2010年2月1日号に掲載)
【経済振興課】
目標6
課題1
施策の方向1
施策88-1
女性に対する暴力根絶への広報、セミナーなどによる啓発
大学や高校でDVセミナーを開催されていることは非常にいいことだと思います。
さらに中学でも開催していただきたい。中学生でもDVの起こる可能性はあるとのこと。少しでも早いうちに「暴力は愛情ではない」ことを伝えて欲しい。
男女間における暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。近年、インターネットや携帯電話の普及により、被害女性の低年齢化が問題となっていることからも、若い世代に向けた予防・啓発が必要と考えております。
【男女共同参画課】
目標6
課題2
施策の方向3
施策94-1
妊婦栄養教室の開催
「もうすぐママの料理教室」は参加可能なら「もうすぐパパ」にも参加していただいたらどうでしょうか?お子さんが胎児のうちから育メン啓発ができるのではないでしょうか。 「もうすぐママの料理教室」にパパの参加は可能です。
【健康増進課】
目標6
課題2
施策の方向2
施策94-2
妊婦健康診査の充実
妊婦健康診査の公費負担は拡充して欲しい。不妊治療にも保険の利用や援助をして欲しい。 妊婦健康診査の公費負担については、21年度に補助券の枚数を5枚から14枚に増やし、今年度は、検査項目を追加し補助額を90,220円から101,950円に増額しました。今後も国の動向に注視し、必要な検査項目の補助について検討してまいります。また、不妊治療費の助成については、現在、市の助成と県の助成(県は特定不妊治療が対象)と両方で取り組んでいるところです。県では21年度から10万円を15万円に引き上げ、国全体で助成の拡充を行っています。今後は、さらなる利用拡大のため積極的な周知を行ってまいります。
【子ども政策課】
  妊婦健康受診票の大幅な増加により予算もかなりの増大ですが、出産してみようかと思われる女性も増え、少子化にも少しでもブレーキがかかるとよいと思います。 ご意見のとおり、妊婦健診の公費負担の拡充が、少子化の歯止めの一助となることを期待しています。
【子ども政策課】
目標6
課題2
施策の方向3
施策96-2
各種がん検診の受診奨励
施策97-1
性差医療の啓発
女性特有のガンについては、予防、検診などの啓発をなお一層広げ、子宮けいガンなどワクチンを受けやすくする支援をして欲しい。 健康救急フェスティバルや女性の健康週間のイベントなど、様々な機会を捉えてがん予防や受診の啓発を行い、平成22年度から子育て中の母親を対象に、子育て支援センターなどで乳がん自己触診法指導とがん検診の受診勧奨を行っています。また、子宮頸がん予防ワクチンについては、国が予防接種の定期摂取化に向けた検討を行うこととしていることを踏まえ、検討しております。
【健康増進課】
全体 事業一覧表の項目に「男女共同参画の視点」とあり、A~Eの5項目に分類されていますが、事業によっては空欄になっているものがいくつかあります。本来、この報告書には男女共同参画に関わる事業が記載されている筈なのに、それはおかしくないでしょうか?内容をもう少し精査できるのではないかと思います。 報告書の記載の仕方については、事業内容を考慮しながら男女共同参画の視点を取り入れたものにしていきます。
【男女共同参画課】
  報告書全体に関してだが、事業継続という表現だけでなく、成果と課題を明記すべきである。  報告書の記載の仕方については、事業内容を考慮しながら男女共同参画の視点を取り入れたものにしていきます。
【男女共同参画課】
  「事業内容及び事業実績」については、具体的な数字を明示して欲しいと思う事業がありました。それによってかなり高評価が得られるのではないかと思ったり、ジェンダーという観点から関心があります。 報告書の記載の仕方については、事業内容を考慮しながら男女共同参画の視点を取り入れたものにしていきます。
【男女共同参画課】
  さまざまな事業について22年度も「事業継続」と方向づけられたものが多いですが、予算額を見ると殆どが減額、中には1/2ほどに減らされていたり0になっているものがあり、その予算でどうやって同じ事業が行えるのか疑問に思います。減額の場合、どういった部分を削るのでしょうか。 予算については、市の財政状況を踏まえ、効果的な使い方をしているところですが、中には前年度のみ行う事業があったため、22年度予算が大幅に減額になっているものもあります。
【男女共同参画課】
  各課からの年度報告がすべてジェンダー統計になるよう指導してください。性別で、異なる負担がある社会を変革していくための統計であることをしっかり市役所の中に根付かせてくださるよう、お願いします。 報告書の記載の仕方については、事業内容を考慮しながら男女共同参画の視点を取り入れたものにしていきます。 
【男女共同参画課】
  数字が間違っているのではないか?という部分が1か所あります。2.-1-3.-21-1 春日井市区町内会長連合会 28人(1人)4.1% 春日井市コミュニティ推進連絡協議会 28人(1人)17.9% 人数は同じなのに割合が違うのが不明です。 春日井市区町内会連合会 28人(1人) 3.6%
春日井市コミュニティ推進連絡協議会 28人(5人)17.9%に訂正させていただきます。
【男女共同参画課】

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