平成18年度事業実績・平成19年度事業予定に対する意見について かすがい男女共同参画プラン

ページID 1009519 更新日 平成29年12月25日

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募集期間    平成19年7月1日(日曜日)から平成19年7月31日(火曜日)

募集方法    市役所情報コーナー始め市内公共施設(12箇所)及び市ホームページ
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募集案内    広報春日井、市ホームページにて案内し、郵便、ファクス、Eメールなど
          で募集

募集結果    2件22事業

市民意見及び考え方

市民意見と回答
施策 事業に対する意見 意見に対する考え方

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『はるか』も18号まで来た。更なる進化を望む。一般的な市民啓発なら広報のほうが多くの市民に届く。男女共同参画情報というより、個々のトピックの紹介で終わっているように思える。豊田市の情報誌『クローバー』13号と見比べてみてほしい。

 男女共同参画情報紙「はるか」は、男女共同参画について広く市民に啓発することを目的として、公募による市民編集委員により、わかりやすい紙面づくりに努めています。今年度は新たに、市内の大学やレディースクリニックなどに配付しました。今後も、他の自治体の啓発情報紙を参考にしながら、テーマ、対象、配付方法等について研究するとともに、内容の充実に努めてまいります。

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女性のためのエンパワメントセミナーについて、昨年度までの実施要領を見ると、修了者の事後活動について1.審議会等への登用2.『はるか』「男女共同参画市民フォーラム」への参画3.自主グループ結成を促し、女性グループの育成を支援する、とある。これまでの人材養成から、今年度からは再チャレンジ支援に講座内容が変わるので、これまでの5年間の1.2.3.について成果を報告してほしい。  女性のためのエンパワーメントセミナーについては、平成15年度から実施しており、セミナー受講者の事後活動状況は次のとおりです。
平成15年度受講者…活動なし
平成16年度受講者…平成17年度かすがい男女共同参画市民フォーラム実行委員会市民委員、平成18、19年度男女共同参画審議会公募委員
平成17年度受講者…平成18年度かすがい男女共同参画市民フォーラム実行委員会市民委員
平成18年度受講者…平成18年度かすがい男女共同参画市民フォーラムに出演(詩の朗読)
今後も女性が様々な分野に参画し、能力発揮できるようエンパワーメントセミナーを実施してまいります。
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「生涯学習まちづくり出前講座」で、どのような制度や慣行を、男女共同参画の視点で見直したのか、具体的に報告してほしい。  出前講座は、市の行政情報を市民に提供するため、メニューに沿って各担当課が出向き実施しています。
 男女共同参画のメニューもあり、出前講座を行ったからといって、即座に具体的な制度や慣行が見直されるというわけではありませんが、男女共同参画の視点からの気付きのきっかけづくりとして、重要なものであると考えます。
 今後も、さらに多くの市民に出前講座を利用してもらえるよう、周知方法や内容を検討してまいります。
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「人権尊重の精神を培う授業、行事」でどのように男女平等が扱われたのか、具体的に書いてほしい。  平成18年度の「人権週間」(平成18年12月4日~ 10日)の期間中は、人権に関する道徳の授業、人権に関する学級活動、人権に関する校長講話、校内放送や各学級で人権に関する呼びかけ等を行いました。
 道徳の授業では主として、男女の協力など他の人とのかかわりに関することを、学級活動においては集団の中で自分(個)を生かすことを指導しました。
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保育の現場において、具体的にどのような内容の研修がなされているのかわからない。具体的に書いてほしい。対象は、保育士全員か、一部か。元気の良い女の子がいてはいけないかのような、固定観念を持つ保育士もいると聞いた。  職員ミーティングや六部研修(職場内研修)などにおいて、人事課主催の職員のスキルアップ研修等に参加した保育士等からの伝達・報告の場を必ず設け、受講していない職員に対して研修内容を周知し、それを基に話し合いをすることにより保育士等の資質の向上に努めています。伝達内容としては、職務の向上に関するもの以外に、ジェンダーや男女共同参画、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントに関するものがあります。
 固定概念を持つ保育士がいるという点につきましては、「男の子だから…」「女の子は○○してはいけない」など性差に関する表現や対応をしないよう十分注意し、保育士の意識改革にも努めています。万一、差別するような対応があった時は、その場できちんと注意、説明等をして、保育士等が正しい意識を持ち保育にあたるようにするとともに、職員ミーティングの折に職員に再確認しています。
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教員研修の項目として、スクールセクハラについて取り上げてほしい。教員自身の意識改革の研修が必要と考える。  毎月定期に行われる「校長会議」「教頭会議」などの場で、管理職を対象に、「セクハラ」「スクールセクハラ」等について、教職員を指導するよう指示しています。また、愛知県教育委員会から出された「教職員の不祥事防止について」の通知文の内容について、市内小中学校全教職員への周知を図っています。今後は、より有効な研修のあり方を研究し、実施に向けて検討してまいります。
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小中学校の教育の中で、何をどのように見直したのか、具体的に書いてほしい。  児童・生徒の発達段階や実態に即し、男女共同参画の意識を高めるためには、指導に当たる教員の理解と認識を深めることが重要です。そこで、各教科、特別活動を含めた教育活動全体を通じ、人権教育の視点について共通理解をもち、一層充実した教育・啓発を進めることができるよう、愛知県教育委員会発行の「教員研修の手引き」を小中学校教員に配付し、教員各自が点検、再認識することで、人権教育の進め方についての見直しを図りました。
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「中学校家庭科における保育実習には男子生徒も参加し」と14年度報告から同じ表現になっている。今後は「保育実習は男女とも参加し、協力して保育の学習を行った」などワークライフバランスの推進にふさわしい表現に変えてほしい。  ワーク・ライフ・バランス(労働者の仕事と生活のバランス)という考え方への関心が高まってきている現状を踏まえ、ワーク・ライフ・バランスの推進とその考え方の普及に向け、学校教育の中で何ができるかを検討するとともに、今後、より適切な表現に変えてまいります。
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なぜ1年に小、中、1校ずつしか混合名簿が増えないのか。男子優先男女別名簿をやめない理由を報告してほしい。
18年度と比べ小学校で1校、中学校で1校導入校が増えていることは評価するが、具体的に男女混合名簿を実施している学校名を全て公表すべきではないか。また、導入を推進するために何が行われたのか不明である。また、導入が進まない理由についての考察がないのもおかしい。
 どのような名簿を採用するかは、これまでの指導の経緯、活用のメリット・デメリットなどを総合的に勘案して当該の学校長が決めています。
 中学校では、事務処理上、男女別名簿を使用する場合が多く、現状では、男女混合名簿の採用が遅れている実態がありますが、今後も導入に向け、校長会等機会をとらえて指導してまいります。
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生涯学習スポーツ課として「生涯学習推進計画」の改訂作業の中で、この項目が認知されるような働きかけはしているのか。各公民館で実施予定となっているが、一部の公民館か。家事ができない男性にどう生活の達人になってもらうかは、男女共同参画社会実現のためには重要なことだ。今後特に力を入れなければいけない分野なのに、どうも消極的に思える。しっかり研究して市内全域の施設で生活の達人講座を実施してほしい。  各ふれあいセンター、各公民館において、男女を問わず参加できる講座を開催しており、料理教室など、生活・家事に関する講座も含まれます。中には「男性のための和食入門」など、男性をターゲットとした講座もあります。今後も、ジェンダーに敏感な視点から、誰にも参加しやすい内容や曜日、時間帯等に配慮し、講座を充実するとともに、生活技術に関する講座について、内容等を研究してまいります。
 また、推進計画の中で、「ジェンダーに敏感な視点に立った講座の開催等」を具体的な取り組みの項目に明記はしていませんが、公民館等の講座を一元管理していく中で、今まで以上にそのような視点を配慮して行うべきであると考えています。
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企画力がある職員を育てるための研修や他の自治体との講座情報の交換が必要と考えるが、予定等あるか。  他の自治体との講座情報の交換については、青少年女性センターにおいては、毎年開催の「女性関係施設連絡会議」において行っています。また、インターネットを利用し、国立女性教育会館「女性関連施設データベース」などにより、さまざまな情報を入手するよう努めています。生涯学習スポーツ課においては、愛日社会教育担当者連絡会(年3回、12市町参加)や中部大学が主催する近隣市町情報交換会(年1回、15市町参加)に出席して情報交換を図っています。公民館においては、県公民館連合会(年3、4回)に出席して情報交換を図っています。
 また、各施設によりばらつきが生じないよう、社会教育事業連絡調整会議(毎月1回各公民館と各ふれあいセンター、青少年女性センター、青年の家が参集)の中で、情報の共有を図っています。
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「図書の充実」とは「女性の人材育成の推進と情報提供」を目的とするものである。図書は青少年女性センターの一番人目に付く所に置いて、市民の目に触れなければ宝の持ち腐れになってしまう。並んでいる図書の背表紙を見るだけでも青少年女性センターの発するメッセージが伝わる。4階まで上がらなければ本に出合えない、ひと気がなくて落ち着いて読書できない現状を早く改善してほしい。  現在、当施設の1階には図書コーナーを設置するスペースはありません。また、利用対象を小学生とした「子どもの広場」がオープンスペースとしてあるものの、利用状況の把握、非常時への対応を考えた場合、現状が望ましい状態であると考えます。図書資料コーナーの利用については、新刊図書の表紙の写真と説明文をまとめたちらしを作成して掲示するなど、一層PRに努めてまいります。
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25‐2
19年度の受入冊数は総数ではなく、女性関連の図書に限って載せてほしい。  図書の記号で「女性.女性論」「女性史・事情」「家.家族関係」「婚姻・離婚間題「男性.男性論」に分類される本と、件名において「女性問題」という言葉が含まれる本について、冊数を載せることといたします。
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女性教育指導者研修会について、県教育委員会がせっかく設定している講座に「該当者なし」はもったいない。団体を固定しないで、参加者を募ってほしい。これまでの青少年女性課と付き合いの無かった女性団体にも働きかけてほしい。  女性教育指導者研修会につきまして、女性団体、市民活動支援センター等にも働きかけ、参加者を募りましたが、該当者なしという結果となりました。今後は、該当団体の把握に努めるとともに、団体が参加しやすいように、できるだけ早く情報を提供し、参加に向けて働きかけてまいります。
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レディヤン祭について、レディヤンで活動する団体の相互交流や活動発表の場とは言いがたい状況が続いている。改善を要望する。  利用団体の相互交流と活動発表の場となるよう、平成19年度は、利用団体に対し一層の参加を呼びかけ7団体増えました。さらなる活性化に向け、必要に応じて実行委員会をはじめ利用団体に助言、呼びかけをします。
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33-1
「海外の女性団体との交流推進」がなぜミスコンテスト優勝者の招聘になるのか。男女共同参画を推進する立場にたってクイーン春目井コンテストをやめたくらいなので、この報告書に載せることではないと思う。

 当該事業につきましては、姉妹都市ケローナ市から、市の代表である青年大使として、ミスケローナ等を迎え、両市の交流を深める事業として行ってきたものです。しかし、施策の趣旨にそぐわないというご意見を踏まえ、次年度より削除することとします。
 今後は、施策の趣旨を念頭に置き、さまざまな形での国際交流の推進に努めてまいります。

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36-3
育児講座について、タイトルに「おとうさんと」が入っていると、男性が安心して参加できる。どんどん「おとうさんと」を講座名につけてほしい。  今年度も「お父さんと遊ぼう」の育児講座を5日に実施したところ51組の参加がありました。昨年度より参加者が多く、お父さんの子育てに対する関心の高さがうかがえました。又そこでは、お父さん同士が子どものことについて話をして交流を深めていましたので、こうした状況から、今後の事業においても「お父さんと…」を講座名につけて増やしていくことを検討してまいります。
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「チラシ、ポスターを窓口に置いて啓発」して状況が変わるとも思えない。事業者、企業にメリットがある仕掛けを行政として作り出してほしい。  総労働時間の短縮、フレックスタイム制導入に対する企業のメリットとしては、「次世代認定マーク」の使用があります。これは、次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定を受けると、認定を受けた企業であることを対外的に示すマーク(次世代認定マーク)を使用することができ、企業のPR、イメージアップが図られるとともに、従業員のモラールの向上や優秀な人材の確保が期待されることになります。
 施策の実施については、このような企業側のメリットも紹介しながら、効率的な啓発に努めます。
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託児付き講座の開催について、子育て支援、再チャレンジ支援として、市の主催講座全部に託児がつくことを、子育て中の母親から要望されている。手始めに、各公共施設の主宰講座の託児付きの割合を出してほしい。
  • 青少年女性センター
    27講座中5講座(18.5%)
  • ふれあいセンター
    味美 17講座中3講座 (17.6%)
    高蔵寺 19講座中5講座(26.3%)
    南部 24講座中0講座(0%)
    西部 15講座中0講座(0%)
    東部市民 33講座中1講座(3.0%)
  • 公民館
    中央 60講座中2講座(3.3%)
    知多 48講座中2講座(4.2%) 
    鷹来 47講座中0講座(0%)
    坂下 58講座中2講座(3.5%)
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地域活動のネットワークづくりへの支援について、19年度立ち上げられた町内会活性化研究委員会のメンバー表を見ると10人中女性は1人しかいない。こういう人選にジェンダーに敏感な視点はかけらも無いと言わざるを得ない。新たに立ち上げる会議は男女比6:4、必ず若い世代を入れるなどのルールが必要である。  町内会活性化研究委員会の目的は、区・町内会・自治会の加入促進を図るとともに、地域活動の活性化を促す方策等を研究するものであり、委員の人選については、地域で積極的にリーダーシップを発揮し、地域コミュニティの発展にご尽力いただいている方々にご参加いただくこととしました。
 具体的には、区長町内会長連合会の役員経験者、老人クラブ連合会役員、子ども会育成連絡協議会役員及び、コミュニティ推進地区の役員の方々に委員としてご参加いただいています。それぞれの団体では女性役員が少数であるため、結果的に委員11名中女性が1名となりました。
 今後は、会合等の場で役員の積極的な女性登用を呼びかけていくとともに、委員改選の際には女性登用を検討します。
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74-1,2
融資件数と助成件数に、女性が融資を受けた件数を入れるべきだと思う。  融資や助成に関しては、個人だけでなく法人も対象としており、女性が融資を受けた件数という捉え方はなじみづらいと考えます。
 なお、今後、施策の内容にあわせて、より女性に対する支援が可能な事業展開を検討してまいります。
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76-2
職業支援講座の開催。2回の「パソコンを使った年賀状作りを通して、入力の基礎を学ぶ」は年末の趣味講座のレベルである。再検討を要望する。  受講者の中には、キーボードに触れたことがまったくない人も含まれており、「パソコンを使った年賀状作り」を通して、入力の基礎を楽しく学び、パソコン利用のきっかけとなるよう開催しているものです。パソコン講座については、今後、レベル別にするなど実施方法や内容を検討します。
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受講者311人のうち、女性が何人か載せてほしい。  当該事業は、中小企業の人材育成や職業能力の向上による、経営基盤の強化を直接の目的としていることから、受講者の性別に関しては情報の提供を求めることは困難です。しかしながら、機会を捉えて、研修会への女性従業員の積極的な派遣について、企業へ働きかけをしてまいります。
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80-1
育児休業取得促進の啓発について、ワークライフコンフリクトについては、個別の労使のみならず、社会全体で取組むことが必要な課題であると、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の中間報告に書かれている。行政の役割は啓発に留まらず、仕組みづくり、制度設計が責務である。  ワーク・ライフ・コンフリクトに対しては、多面的な対応が必要とされており、当面、育児休業取得促進については、啓発を中心とした施策の展開を考えております。
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性差別表現をなくすための啓発について、地域、企業に具体的に理解してもらうためには、内閣府男女共同参画局作成の「男女共同参画の視点からの公的広報の手引き」を配布して参考にしてもらう方がいい。  内閣府男女共同参画局作成の「男女共同参画の視点からの公的広報の手引」については、公的機関で作成される広報・出版物を対象として作成されたものであるため、地域・企業に向けた、分かりやすい資料の作成・配布等について、検討してまいります。

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