平成17年度事業実績・平成18年度事業予定に対する意見について かすがい男女共同参画プラン

ページID 1009521 更新日 平成29年12月25日

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募集期間
平成18年7月1日(土曜日)から7月31日(月曜日)
募集方法
市役所情報コーナー始め市内公共施設(12箇所)及び市ホームページにて閲覧
募集案内
広報春日井、市ホームページにて案内し、郵便、ファクス、Eメールなどで募集
募集結果
7項目

意見及び考え方

事業に対する意見
保育園と小学校・中学校の教育の中でのジェンダーに敏感な視点に立った教育の推進において見直した内容、変更点などはどんなことか。
意見に対する考え方など
保育園においては、出席簿など、男女別の記載をなくし、生活するために必要なことは、性的役割で分けず体験するようにしています。小・中学校の社会科副読本の改訂にあたり、文章表現や挿絵等の表現の際に、ジェンダーの視点に立って男女の偏りが無いように配慮して編集を行っています。ジェンダーに敏感な視点の意識改革を継続的に持ち、保育士も教職員も、男性・女性の性別にとらわれず生き生きと暮らすことができる社会の実現に向けての気運を高めるために、様々な面からの意識啓発に努めてまいります。保育園、小中学校においては、引き続きジェンダーに敏感な視点を持ち取り組んでまいります。
事業に対する意見
子育て支援等が増え同世代の子どもと遊ばせることが可能になり、子どもの成長には役立つ機会が増えた。しかし、一部の母親たちには、それ以外にも自分の時間を有効に使いたいと望んでいる声もある。レディヤンかすがいの職業支援講座で、「託児付き再チャレンジ講座」として育児中の母親を対象に再チャレンジのためのスキルアップと目的を定めて講座企画してはどうか。レディヤンかすがいの設置目的に適った活動を厳選して行っていくべきではないか。
意見に対する考え方など
子育てをする人が自分の時間を有効に使うためには、子育て支援センター等へ、母親だけでなく子どもと両親が一緒に出かけたり、育児講座に両親で参加する方法もあります。また、土・日曜日も開館しているかすがいげんきっ子センターを利用する方法もあります。女性が能力を発揮し社会で活躍していくためには、就業等に関する情報の提供や職業能力の開発・向上への支援等が必要です。そのため、安心して子どもを預け、さまざまな学習機会に参加できるよう、「託児付講座」の充実を図ります。
事業に対する意見
改正DV法に障がい者に関する配慮が盛り込まれた。電話によるコミュニケーションが困難な人のために、まず入り口となるファクスや電子メールによる相談窓口も必要ではないか。
意見に対する考え方など
DV防止法では、外国人である被害者、障がい者である被害者もその対象としており、職務関係者がその人権を尊重しなければならないことはいうまでもありません。しかし、その点が十分徹底されていないとの指摘もあることから、職務関係者による配慮等に関する規定が改正され、被害者の国籍、障がいの有無等を問わず、その人権を尊重しなければならないことが確認的に規定されましたので被害者への対応には配慮してまいります。なお、今年度よりレディヤンかすがいでの法律相談を除く相談窓口につきましては、曜日ごとの相談名称を「女性の悩み相談」に統一し、曜日に関わらず、広く相談を受ける体制に変更いたしました。また、一部実施時間を延長するなど、相談機会の拡大を図り、相談者の利便性の向上のための見直しを行いました。ご意見のありましたファクスや電子メールによる相談窓口の設置については、相談窓口の利用状況等や相談者からのご意見・ご要望などをみながら、被害者への対応に配慮するよう検討してまいります。
事業に対する意見
知的障がいを持つ人のためには、福祉関係者への理解と浸透を図ることが必要であるため、外部印刷を目的とするのではなく手作りで社会福祉協議会などと協力して、DVや性暴力について分かり易い資料を作成してはどうか。
意見に対する考え方など
知的障がいを持つ方へのDVの啓発につきましては、障がいは個々に違いがあるため、啓発資料の作成は困難と考えられます。しかし、障がい者の支援者に対しては、DVに関する認識を深めるための情報提供に努めてまいります。また、福祉課配布の「障がい福祉サービス」にレディヤンかすがいでの「女性の悩み相談」のパンフレットを差し込んだり、「障がい者生活支援センター」の相談員にDVに関する相談について周知し、理解と認識を深めてまいります。
事業に対する意見
広報春日井の毎号の見直し・点検はどのようにしているのか。7月15日号にある第5次総合計画の「市民未来会議」の項のカットは女性比率20%の過去会議の風景であるが、参加者資格は「18歳以上」とだけ明記されているのに、旧態依然のイメージが刷り込まれている。男女は2人と3人、若い人も表現する、障がい者代表として車椅子に掛けた人も描く、こんな配慮が今の時代で必要ではないか。
意見に対する考え方など
広報の発行につきましては、男女共同参画の見地から、平成15年3月に内閣府男女共同参画局から出された「男女共同の視点からの公的広報の手引」(平成15年10月に全課に配布)に準拠して、表現が男女いずれかに偏っていないか、性別によってイメージを固定化していないかなど、男女対等な視点から、広報誌などにおける具体的表現やイラスト・写真での描写などを見直し点検しています。ご指摘のありました件につきましては、男女の割合や年齢等、表現が固定化されていることなどからも、広報担当課はもとより原稿提出課においても男女共同参画推進担当課と連携して内部研修を実施するなど資質の向上を図るよう努めてまいります。
事業に対する意見
健康推進課より配布された冊子の表紙は三世代家族が描かれているが、性別役割分担がそのまま描かれている。広報以外の市の発行物に対しても、何らかの実効性のある事前点検の仕組みを作らないと人事異動ごとに後戻りするのではないか。
意見に対する考え方など
「春日井市医療機関マップ」の表紙につきましては、すこやかな三世代家族を意図したものですが、「性別役割分担がそのまま描かれている」とのご指摘につきましては、再度課内での「男女共同の視点からの公的広報の手引」の利用の徹底を図るとともに、青少年女性課への事前確認をするように周知いたします。
事業に対する意見
経済振興課が所管する事業すべてについて、17年度は目標に対してどこまで達成できたのか、18年度はそれを進めるために何をやろうとしているのか。施策に対しての目標は何か検証してほしい。
意見に対する考え方など
雇用関係の改善については、まずは雇用者側の意識の高揚と受入環境が整備されることが必要であります。その前提として、情報収集や必要となる情報の整理が不可欠となります。市は、そうした情報を市民に周知する必要がありますが、効率よく提供する方法に苦慮しております。現在行っている窓口への配備のみでは不十分と認識しておりますので、企業訪問時や市ホームページの活用などPR方法を検討して、企業への情報提供に努めてまいります。

このページに関するお問い合わせ

市民生活部 男女共同参画課

電話:0568-85-4401
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