平成31年度市政方針

ページID 1015960 更新日 平成31年3月1日

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 平成31年第1回市議会定例会において、伊藤太市長が平成31年度に向けての考え方をまとめた「市政方針」を発表しました。

 ここでは、平成31年度市政方針の全文を掲載します。
 

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平成31年度市政方針

はじめに

 平成31年第1回市議会定例会の開会にあたり、市政運営の基本的な考え方と主要な取組について所信を申し述べます。

 昨年5月の市長選挙におきまして、多くの市民の皆様の信託をいただき、引き続き市政を担わせていただくこととなりました。「我がまち春日井」のさらなる飛躍のため、初心を忘れず、謙虚さを持ち続け、新たな決意と情熱を胸に、全力で市政運営に取り組んでまいります。

 私は、これまでの12年の任期を通して、「行財政改革」、「経済振興」、「市民協働」を掲げ、それぞれの施策を推進してまいりました。そして、これらの取組の積み重ねにより、財政状況が改善し、インフラや施設の整備が進むなど、さらなる安全・安心、利便性向上のためのまちの基盤が整いつつあると認識しております。あわせて、本市をよりよいまちにするために、それぞれの得意分野を活かして協力していただける市民や団体の皆様も増えており、協働の機運が高まってまいりました。こうしたまちの基盤や資源、財産をしっかりと活用し、さらに磨き上げるとともに、10年、20年先を展望した新しいステージを確立することが私の使命であると認識しております。

 この1年を振り返りますと、全国的には、台風や豪雨、大地震などの災害や記録的な猛暑への対応が課題となったところであります。本市においては、主要な公共施設の耐震化や小中学校の普通教室への空調機の設置を完了しており、各施設のブロック塀についても緊急の対応を実施いたしました。また、かねてから雨水調整池の整備を進め、地域での防災訓練を通じて、「自助」、「共助」の啓発に取り組むなど、地震対策、浸水対策に加え、快適な生活環境の整備を推進しているところであります。

 昨年は、市制75周年を記念して、市民団体や事業者、ボランティアの皆様との連携により、文化や芸術、スポーツなどの多様な事業を開催し、多くの市民の皆様に本市の魅力を実感していただいたところであります。図柄入り春日井ナンバーについては、市民の皆様や関係機関の御協力により、円滑に導入することができ、徐々に街中に浸透しつつあると感じております。ふれあい農業公園や朝宮公園の整備、JR春日井駅南東地区の市街地再開発など、生活をより豊かにするための取組についても順調に進捗しております。高蔵寺ニュータウンにおいては、高蔵寺まなびと交流センターを開設し、新たな賑わいが生まれるなど、リ・ニュータウン計画の実現に向け、着実に進んでいるところであります。また、入居開始から50年を迎え、地域の皆様による記念行事やイベントも行われ、まちの成熟とともにふるさと意識も醸成されてまいりました。施設の充実やサービスの提供、賑わいの創出など、市民や団体、事業者の皆様、行政の多方面にわたる取組が、相乗効果により本市の暮らしやすさの質を一層高めるものと確信しております。


 さて、働き方改革の取組は、行政においても、職員の労働環境を見直す機会であると捉えております。市民サービスの向上を図る中で、業務の効率化や労働時間の縮減に取り組むためには、職員のさらなる創意と工夫、そして、組織一体的な取組が必要となってまいります。団塊の世代が退職し、職員の平均年齢も若返ってまいりました。柔軟な考え方や新鮮な視点に期待するとともに、先人たちの知識や技能をしっかりと受け継ぎ、後進に伝えることも必要であると感じております。市民のための最大のサービス会社である市役所の経営基盤をより強固なものとするために、マネジメントを徹底し、職員一人ひとりの能力向上と組織力の強化に取り組んでまいります。

 これからも「改革と創造」を念頭に置き、市政運営に全力を傾注し、本市の暮らしやすさの魅力をより一層高めてまいります。
 

市政運営の基本的な考え方と取組

 それでは、平成31年度の市政運営の基本的な考え方を申し述べます。

 国においては、人口減少が進行する中で、これからの時代に見合ったまちづくりを進めるため、地方創生の取組を推進しております。

 75年の歴史を重ね、31万人都市として発展し続けてきた本市においても、高齢化が進行し、年少人口も以前と比べて減少しております。こうした状況を直視する中で、行政として、今、何をすべきか、未来に向かってどのような投資をすべきかをしっかりと見極めることが重要であります。本市は、これまで市勢の発展に伴い、さまざまな公共施設を整備してまいりました。各施設の将来を見据え、引き続き有効に活用していくため、公共施設等マネジメント計画に基づき、計画的な維持管理や更新などの方針について個別施設計画を策定してまいります。

 また、自立した日常生活を送り続けるためには、移動支援の充実や公共交通の利便性の向上が必要であります。現在、高蔵寺ニュータウンにおいて、自動運転や相乗りタクシーなどの実証実験を行っております。このような先端技術の動向を踏まえるとともに、既存の交通網を再検証するなど、市内の公共交通のあり方について検討を進めてまいります。

 経済面においては、この3月に策定する第3次産業振興アクションプランを推進し、企業誘致や事業者の支援など、長期的な視点から市内経済の活性化に取り組んでまいります。また、本年10月に予定されている消費税率の引き上げによる市民生活や市内企業への影響が懸念されるところであります。景気動向を注視するとともに、国の動きを踏まえ、必要に応じて対策を検討してまいります。

 子育て支援、福祉、まちづくりなど、さまざまな取組を推進する中で、それぞれの取組を市民の皆様に広く知っていただくことが重要であると考えております。多様な媒体を活用した効果的な情報発信に取り組み、施策の認知度を高めるとともに、市民の皆様のまちづくりへの積極的な参画を促進してまいります。

 本年は、平成から改元され、新しい時代を迎える年であり、本市においても、まちづくりの方向性を見極める重要な年であると考えております。絶えず変化する社会環境を的確に捉え、時代の流れにしっかりと対応し、長期的かつ幅広い視点から「暮らしやすさと幸せをつなぐまち かすがい」の実現をめざしてまいります。

 それでは、平成31年度の主な取組について、御説明申し上げます。
 

防災・生活安全

 はじめに、防災・生活安全についてであります。

 これまで地震対策や浸水対策として、さまざまな取組を進めてまいりました。しかしながら、南海トラフ地震の発生への懸念に加え、近年の台風や豪雨は、我々の想定を上回る脅威となることもあり、絶えず万全の体制をめざさなければならないと考えております。本市においては、防災訓練や広報などを通じた啓発とともに、避難勧告を始めとする市民の皆様に必要な情報について、細心の注意を払い、的確な発信に努めておりますが、市民の皆様には改めて、「自分の身は自分で守る」ことを念頭に日頃からの備えをお願いする必要があると考えております。

 地震対策については、木造住宅の耐震改修やブロック塀の撤去費用の助成を通じて、生命と財産をしっかりと守り、減災の取組を推進するとともに、「自助」、「共助」の考え方について、防災訓練や防災・防犯地域アドバイザーによる講話を通じ、地域の防災意識の向上を図っているところであります。本年は、防災・防犯に加えて、交通安全のアドバイザーを養成し、より一層の安全・安心なまちづくりを推進してまいります。

 浸水対策については、熊野桜佐地区の雨水調整池やポンプ場の整備を進めるとともに、西部第一、西部第二地区においては、土地区画整理事業にあわせ、雨水管渠(きょ)の設計に着手してまいります。また、篠木四ツ谷2号調整池などの機能維持に努め、安全性を確保してまいります。八田川の改修と地蔵川ポンプ場の整備については、早期の完了に向けて、県と連携して取り組んでまいります。

 避難所においては、引き続き、哺乳瓶等の備蓄を進めるとともに、大規模停電に対応するため、発電機をカセットガス式に更新するほか、LEDランタンを配置するなど、備蓄資材を充実してまいります。また、業務継続計画を改定し、大規模災害発生後における円滑な業務遂行体制を再構築してまいります。

 消防施設については、円滑かつ迅速な消防・救急活動を行うため、老朽化した施設の移転や再配置を検討してまいります。
 

健康・福祉

 次に、健康・福祉についてであります。

 我が国では、生活水準の向上や医療技術の進歩等により、平均寿命が延伸してまいりました。一方で、生活習慣病の方が増加するなど、健康へのより一層の配慮が必要となっております。心身の健康を維持・増進するためには、一人ひとりの日頃からの取組の積み重ねとともに、家庭や地域、職場など社会全体で健康づくりを支えることが必要であります。健康マイスターや食生活改善推進員を育成し、地域における健康づくりを推進するなど、この3月に改定する健康計画2023に基づき、子どもから高齢者まで全ての世代の健康づくりを支援し、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。感染症の予防については、流行が続く風しんのワクチン接種や医療行為により免疫が低下・消失した子どもの予防接種費用を助成してまいります。また、国においては、骨髄提供の促進を図っているところであり、本市においてもその円滑な実施を支援するため、ドナーや事業所への助成を実施してまいります。

 心身ともに充実し、地域においていきいきしたと生活を送ることは、豊かな人生につながってまいります。本年は、地域福祉計画の改定に取り組み、地域住民による互助の取組の支援や地域共生社会の構築をめざしてまいります。各地域で実施されているサロン事業は、高齢者を中心に活発な活動を実施しております。こうした皆様の活動をさらに活性化するため、助成を拡充するとともに、子どもたちと交流する機会を創出し、多世代がつながる地域づくりを促進してまいります。5月に移転開設するシルバー人材センターにおいては、就労機会を提供するとともに、地域活動の担い手の育成を支援し、高齢者が元気に活躍できる環境づくりを推進してまいります。また、医療や介護の関係者が情報を共有するネットワークシステムを更新し、春日井市医師会、歯科医師会、薬剤師会などの関係団体とともに在宅介護と医療の連携体制を構築してまいります。認知症の方を介護する家族への支援については、スマートフォンのアプリにより身元の特定を容易にする取組や、捜索に使用するGPS端末の購入助成を実施してまいります。

 障がい者福祉については、障がいのある人へのより適切な支援に向けて、計画相談の利用を促進するとともに、民間企業と連携し、就労の場を確保してまいります。

 生活困窮者の自立支援については、より専門的な視点から相談に応じる体制を整え、取り組んでまいります。

 市民病院については、本市の基幹病院として地域の医療機関との連携や役割分担を推進するとともに、より高度で専門的な医療を提供するため、施設の拡張に着手してまいります。

 国民健康保険事業については、保険税の賦課方式を見直すとともに、引き続き、安定的な運営を図ってまいります。
 

健康づくりの知識を広げる健康救急フェスティバル

健康づくりの知識を広げる健康救急フェスティバル
 

子育て・教育

 次に、子育て・教育についてであります。

 本市では、「子はかすがい、子育ては春日井」を宣言し、子育て環境の充実を推進しております。本年は、新かすがいっ子未来プランの改定に取り組むとともに、交流や相談、訪問の機会を通じて、社会全体で子どもたちの健やかな成長を支援してまいります。子育ての不安は、多くの方が感じるところであります。集団乳幼児健診の場を活用し、子どもとの接し方について専門的観点から相談に応じるほか、スマートフォンに対応した自動応答システムを導入し、いつでも子育てに関する問い合わせに対応できるようにするなど、子育ての不安の軽減に取り組んでまいります。また、新たに新生児の聴覚検査への助成を開始し、聴覚障がいの早期発見や支援につなげてまいります。
 
 保育需要については、依然として非常に高く、特に駅周辺の希望が多い状況であります。本年は、特別支援保育や延長保育の実施園を拡大するとともに、引き続き、民間事業者による保育園の新設を支援してまいります。また、公立保育園については、長期的視点から、建替えや大規模改修、移転など最適な方法について検討してまいります。幼児教育の無償化については、国の動向を注視し、的確に対応してまいります。交通児童遊園については、多くの市民の皆様から親しまれ、来年には開園50周年を迎えるところであります。この先も長きにわたって親しまれる施設となることをめざし、施設の建替えを検討してまいります。

 教育については、「みんなで育み、みんなが輝く」を基本理念に、家庭や地域、学校が連携して取組を推進しているところであります。学校環境の改善については、トイレの洋式化や校庭の芝生化を推進しており、本年は、体育館の暑さ対策に取り組むとともに、引き続き、校舎への空調機設置を推進し、子どもたちに快適な学びの場を提供してまいります。また、パソコン機器の整備や更新を進め、学校のICT環境を充実してまいります。学校給食については、将来にわたって安全・安心かつ安定的な提供を行うため、白山調理場に代わる新たな施設の設計に着手するとともに、調理場の再編を検討してまいります。部活動については、部活動指導員を臨時職員として任用し、指導体制の充実と教職員の負担軽減に取り組んでまいります。

 共働き世帯の増加に伴い、放課後や休日における子どもの居場所の需要が増加しております。本年は、夏休み期間中における子どもの居場所の需要に対応するため、サマー・スクールかすがいを実施してまいります。また、新たに開設する民間児童クラブへの支援を行うとともに、生活困窮世帯における民間児童クラブの利用に対する助成を拡大し、負担の軽減を図ってまいります。
 

市民活動・共生・文化・スポーツ

 次に、市民活動・共生・文化・スポーツについてであります。

 昨年の春日井まつりは、市制75周年を記念し、文化やスポーツの各団体、市民活動団体、事業者、ボランティアなど本市を支える皆様による魅力的なプログラムが展開されたところであります。こうした皆様のエネルギーがまちを鮮やかに彩り、本市の暮らしやすさをより高めるものと確信しております。市民活動支援センターにおいては、昨年から市民活動団体が運営に参画したことにより、相談体制が充実し、団体同士のつながりが創出されるなど、新たな協働の効果が発揮されてまいりました。本年は、団体による運営を拡充し、より一層の市民活動の活性化をめざしてまいります。

 外国人市民の増加や多国籍化の進展に伴い、多文化共生の重要性が非常に高まっております。外国人の子どもを対象とした日本語教室の開催や119番通報への多言語対応システムの導入などを通じ、日常生活における円滑なコミュニケーションを支援してまいります。また、外国人を雇用する市内事業者が日本語教育に要する費用について助成してまいります。

 さて、文化やスポーツは、私たちの心身に潤いを届け、生活をより豊かにするものであります。市制75周年記念事業においては、書道や茶道、日本舞踊など日本古来の文化から現代美術まで幅広い発表がなされたほか、まちかどコンサートにより、クラシック音楽に親しむ機会も創出されてまいりました。また、テニスやサッカー、野球などのスポーツも市内各所で行われております。本市は、文化・スポーツ都市として、こうした皆様の文化やスポーツの取組を支援し、明るく心豊かで活力あるまちをめざしてまいります。朝宮公園の多目的総合運動広場については、2021年度の供用開始に向け、本格的な整備に着手してまいります。総合体育館においては、2020年度に全国中学校体育大会のバドミントン競技が開催される予定となっており、本年はこれに先立って開催される愛知県大会について、その運営を全面的に支援してまいります。

 市民会館については、間もなくリニューアル工事が完了するところであります。本年は、文芸館スカイフォーラムの改修などについて設計を行うとともに、東部市民センターのホールについて、音響性能の改善を検討してまいります。
 

都市基盤・産業

 次に、都市基盤・産業についてであります。

 本市は、災害に強く、交通利便性の高い都市基盤を有しております。その利点を最大限に活用したまちのデザインを描き、そして、実現することにより、さらなる「暮らしやすさ」をめざしてまいります。現在、まちづくりの指針となる都市計画マスタープランの策定を進めており、各地域のあり方や機能を位置付け、まちの将来像を描いてまいります。土地区画整理事業については、熊野桜佐、西部第一、西部第二地区において、組合による整備を実施しており、引き続き、事業の円滑な進行を支援してまいります。

 鉄道駅は、多くの人が行き交う場所であり、本市の顔でもあります。JR春日井駅周辺については、駅南東地区において、組合による市街地再開発事業の建築工事が2021年度の完成に向けて開始されるところであります。駅を中心とする新たな賑わい創出に寄与するこの取組を積極的に支援するとともに、あわせて駅北東地区のあり方について、関係者との意見交換を進めてまいります。名鉄味美駅については、駅利用者の利便性向上と駅周辺の交通環境の改善に向けて、鉄道事業者と連携し、駅北側踏切道の歩道設置や駅東側からの乗り入れ口の整備、駅舎のバリアフリー化に着手するとともに、東口駅前広場の整備について検討してまいります。

 公共交通については、関係機関と連携し、本市の公共交通のあり方を示す地域公共交通網形成計画の策定に着手してまいります。

 高蔵寺ニュータウンについては、全域におけるスマートウェルネスの実現をめざし、高森台地区において、UR都市機構と連携し、具体化に向けた検討を進めてまいります。旧西藤山台小学校施設については、高蔵寺まちづくり株式会社と連携し、民間活力による効果的な活用に取り組んでまいります。また、JR高蔵寺駅北口周辺においては、賑わい創出や交通機能の改善に向けた事業スキームの検討を進めるとともに、老朽化した自転車駐車場の整備を検討してまいります。

 道路整備については、北尾張中央道の早期整備に向けて県との協議を進めており、あわせて、東山大泉寺線の詳細設計に着手してまいります。鷹来線については、西部第二土地区画整理事業の進捗を踏まえ、測量に着手してまいります。また、月見橋や上条横断歩道橋の改修を行うとともに、道路や公園の照明灯のLED化を推進してまいります。市営住宅については、下原住宅の第二期整備事業について基本設計に着手するとともに、長寿命化計画の改定に取り組んでまいります。また、三ツ又ふれあい公園に隣接するむつみ橋や落合公園内の施設について、快適な利用に向けて改修してまいります。

 水道事業については、経営戦略に基づき、管路の耐震化や更新を進めるとともに、水道施設の最適化に向けた検討に着手してまいります。公共下水道については、引き続き、上条地区における面整備を推進するとともに、現在、策定を進めている経営戦略において、適切な使用料体系などの検討を進めてまいります。

 産業の振興については、この3月に策定する第3次産業振興アクションプランに基づき、春日井商工会議所を始めとする関係機関と連携し、事業者におけるICTの活用や情報発信、労働環境の整備などの取組を支援してまいります。大泉寺地区の企業用地については、今後、造成が完了し、事業者への引き渡しが行われるところであります。本年は、さらなる企業誘致を推進するため、新たな企業用地の確保に向けた準備に着手するとともに、進出要件のあり方について研究してまいります。ママインターンについては、春日井商工会議所と連携し、子育て世代の就労体験の場の拡大に努めるとともに、新たに子育て世代向けのバスツアーを開催し、市内の事業所を知るきっかけを提供してまいります。ふれあい農業公園については、農の魅力を広く発信し、幅広い世代が楽しむことができる賑わいあふれる施設として、開園に向けた準備を進めてまいります。
 

ふれあい農業公園(イメージ)

ふれあい農業公園(イメージ)
 

環境

 次に、環境についてであります。

 豊かな地球環境を未来に受け継いでいくためには、エネルギーの節約やごみの分別など、私たち一人ひとりが地球への負担を少しでも軽減することが必要であります。本年も引き続き、市民環境フォーラムや子ども環境アカデミー、出前講座などを通じ、地球温暖化対策や循環型社会の形成に向けた啓発を推進し、市民の皆様の意識向上を図ってまいります。

 地球温暖化の防止については、家庭における省エネルギーを一層推進するため、太陽光発電システムなどの設置に対して助成しており、新たに住宅の断熱窓への改修について助成してまいります。 家庭ごみの処理については、環境カレンダーやごみ分別アプリを通じて、ごみの排出削減を啓発しております。本年は、市内4か所において蛍光管の拠点回収を開始し、適正な処理を進めてまいります。

 生活排水対策については、公共下水道の整備を進めるとともに、合併処理浄化槽の設置を推進しております。合併処理浄化槽への転換について、浄化槽本体の設置費用の助成に加え、本年から新たに宅内配管に係る費用を対象とし、より一層の普及に取り組んでまいります。また、開発団地における集中浄化槽のあり方について、関係者と連携し、調査研究を進めてまいります。

 空き家対策については、適正な管理や解体に係る所有者の意識が浸透しつつあると感じております。空き家は、その土地も含め、財産として捉え、積極的に活用することが望ましいと考えております。本年は、引き続き、空き家の解体を促進するとともに、実態調査を行い、民間事業者との連携による空き家の流通促進に取り組んでまいります。
 

シティプロモーションと行財政運営

 次に、シティプロモーションと行財政運営についてであります。

 シティプロモーションについては、新たに専門部署を設置し、この3月に策定するシティプロモーション戦略に基づき、市民の皆様とともにまちの魅力を磨き上げ、積極的に発信してまいります。また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改定し、引き続き、地方創生の取組を推進してまいります。

 郷土の歴史を確実に記録し、後世に伝えることは、行政の責務であります。本年は市制80周年の市史刊行に向けて、編さんに着手してまいります。

 行政運営については、第六次総合計画に基づき、市民サービスの向上と効果的かつ効率的な行政運営、そして、労働生産性の向上に向けた取組を推進してまいります。本年は、その一環として、RPAを活用し、定型的なパソコン作業の自動化に取り組んでまいります。多治見市との連携については、職員の人事交流のほか、春日井商工会議所や春日井市観光コンベンション協会と連携した事業や、相互のイベントPRなどを実施しており、引き続き、交流人口の増加や相乗的な経済の活性化に取り組んでまいります。

 財政運営については、中期財政計画に基づき必要な投資と財源の確保に取り組み、健全性を維持してまいります。引き続き、自主財源の確保に努めるとともに、目的に応じた基金を新設し、財源の有効活用を図ってまいります。
 

多治見市と連携した弥勒山登山・廿原いちご狩りツアー

多治見市と連携した弥勒山登山・廿原いちご狩りツアー
 

平成31年度当初予算について

 それでは、提案しております平成31年度予算の概要を御説明申し上げます。

 我が国の景気は、緩やかな回復傾向が継続しており、本市の歳入については、引き続き安定した市税収入を見込むことができる状況にあります。一方、歳出では、都市基盤整備の推進や社会保障関係費の増大、働き方改革、消費税率の引き上げなどに伴う財政需要に加え、公共施設やインフラ資産の老朽化への対応が必要となっております。

 本予算については、「暮らしやすさと幸せをつなぐまち かすがい」の実現に向け、子育て環境の充実や新たな賑わいの創出に重点を置き、事業の必要性や費用対効果を徹底的に精査した結果、
   
   一般会計 1,020億7,000万円
   特別会計  579億8,469万4千円
   企業会計  434億2,165万6千円
   総  計 2,034億7,635万円

となりました。
 
 予算の執行にあたっては、収入の確保と経費削減の両面から最大の費用対効果をめざし、健全で持続可能な財政運営に努めてまいります。
 

むすび

 以上、新年度にあたり、市政運営の基本的な考え方と取組の大要を申し述べてまいりました。

 さて、AIやロボット、通信などの技術革新は著しく、事務作業の効率化や人材不足の解消、福祉や医療分野におけるサービスの向上など、さまざまな活用が想定され、それが現実になりつつあるところであります。このような技術が行政課題を解決することも充分に期待でき、私たちは、常に広い視野を持って、市民サービスの向上に取り組む必要があると認識しております。本年の取組の中には、ICTの活用や自動運転実証実験のように先鋭的なものも含まれております。こうした取組が実を結ぶためには、時間を要することも想定されますが、市民ニーズや社会情勢をしっかりと見極め、将来にわたって市民の皆様に満足いただける施策として磨き上げてまいります。

 市制100周年まで四半世紀となっております。夢のある未来を子どもたちに受け継ぐためにも、その基礎となる新しいステージの確立に取り組むとともに、誰もが暮らしやすさと幸せを実感できるまちをめざし、持続可能なまちづくりを推進してまいります。皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
 

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