『緊急事態宣言解除後も警戒を』(令和2年6月1日)

ページID 1020672 更新日 令和2年5月29日

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 5月31日までとなっていた国の緊急事態宣言は、自粛と活動再開の狭間の中で、愛知県をはじめ新たな感染者が少ない県は5月14日に解除されました(愛知県独自の緊急事態宣言は5月31日まで)。これまで、新型コロナウイルス感染症の拡大により、不要不急の外出の自粛、公共施設の閉鎖や商業施設などの休業要請が行われ、日常生活への影響はもとより、経済への打撃は計り知れず、先の見通しがつかない状況となっております。
 生活支援や事業継続のため、国における特別定額給付金(一律10万円)の支給や愛知県における事業者への休業要請に対する協力金の交付などが決定され、春日井市においては独自の支援策として、事業の転換や新たな事業を始められる事業者の方への準備のための補助金の交付、水道の基本料金を6か月間免除するなどを決定し、さらにプレミアム付き商品券の発行、子どもさんや高齢者の方への支援の検討も行っております。
 緊急事態宣言は解除された一方、確実に感染防止策を講じることを前提に学校や社会・経済活動を段階的に再開する方向も示されました。一日でも早い再開は誰しもの願いですが、3密の意識が薄れることによって、第2波の感染拡大がより大きくなったという歴史もあります。
 「高名の木登り」「百里の道も九十九里をもって半ばとす」ということわざがあります。決して気を緩めることなく一人一人が手洗い、うがいの励行やマスクの着用、3密を避けるなど、日々の生活行動を徹底することで克服できると思っています。
 そして、一日でも早くワクチンや治療薬の開発が進められ、PCR検査体制の拡充や検査キットの普及などへの課題が克服されることを願っております。

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