『新しい時代の推進に期待』(令和2年12月1日)

ページID 1023129 更新日 令和2年11月27日

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 9月から11月にかけ、自民党の総裁選挙とアメリカの大統領選挙が行われました。また、大阪都構想移行の是非を問う住民投票がありました。規模や内容などの違いはありますが、将来に向かって考えさせられる選挙でした。
 国民が選んだ国会議員が、その議員の中から総理大臣を選ぶ日本の「議院内閣制」と国民が直接選ぶアメリカの「大統領制」という根本的な違いはありますが、日本の総理大臣となる人を選ぶ自民党の総裁選挙では、前政権を踏襲するという主張に対する議論が深まることなく、ほとんど国民の目や耳に触れることなく短期間で総裁が決定しました。
 一方、アメリカの大統領選挙では、4年間のトランプ政権の是非を最大の争点に、一年以上にわたり全土を巻き込み選挙活動が行われ、非難の応酬が強く残る選挙でしたが、和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の政策や人柄が、双方支持する熱狂的な国民の行動とともに、新聞やテレビを通して連日報じられ、日本にも伝わってきました。
 地球温暖化や少子高齢化が起きている現実社会の中で、自国主義や分断が広がり、さらには瞬時に世界中に広まったコロナ禍だからこそ、将来に向かって大きな政策の転換と推進、そしてお互いの協調によって、国民のため、世界のための政治になることを期待したいものです。
 また、大阪都構想については、新しい制度に対する評価や、大阪市が無くなることに対する思いなど、住民の意思が直接反映され、僅差で現状維持が選択されました。
 地方分権の必要性が生じて20年以上になり、首都移転が検討され道州制の議論もありましたが、全く進んでいないのが現実です。明治以来、ほとんど変わることのない国・県・市の権限と財源の在り方を住民に直接提案した住民投票の意義は大きかったと思います。
 地方において、さらに日本や世界で新しい時代が始まることを期待しています。

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