『法に叶い、理に叶い、情に叶う』(令和3年6月)

ページID 1024984 更新日 令和3年5月28日

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 「法に叶い、理に叶い、情に叶う」。
 この言葉は、昭和30年代に大分県と熊本県の県境に計画されたダム建設に反対して、国の在り方を問うた室原知幸さんが、闘争の指針として述べられた一節です。
 私がこの言葉を知ったのは、13年前の市制65周年記念のシンポジウムで講演をお願いしていた筑紫哲也さん(ご病気になられ実現できませんでした)から人を介してご紹介をいただいた『まちづくり権』という本の最初に書かれていました。この本は、20年ほど前に大分県日田市で競輪の場外車券売り場が建設されることに対し、「地方自治体のまちづくりの権利」を市と市民が弁護士とともに、国を相手に熱情的に取り組んだ記録についてつづられた本です。
 それ以来、市役所で仕事をするにあたり、意識する言葉となっています。
 例えば、1軒の家を建てるとき、あるいは大型商業施設やマンションの建設の場合でも、事業者や個人、地権者、周辺の住民の方、それぞれに意見があります。このような場合の対処について、元内閣官房長官の後藤田正晴さんは「法治国家として、法に従うことは当たり前であり、わがままを許してはいけない。しかし、道理が通るのか、情の部分で仲良くできないのか、法と照らして、どのように折り合うのか、これが難しい。しかし、実践する必要がある。」と適格に表現されています。
 大変な状況であるコロナとの闘いにおいても、東京オリンピック・パラリンピックの対応についても、「法に叶い、理に叶い、情に叶う」判断と説明をして欲しいと思う今日この頃です。

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