『新型コロナウイルスへの対応から考えさせられること』(令和3年11月)

ページID 1026665 更新日 令和3年10月29日

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 この8月の春日井市のコロナの感染者数は1289人でした。特に若い世代への感染が顕著で、29歳以下の若者が半数を占め、小学生や中学生、さらには未就学児まで感染が広がっていました。また、ワクチンを接種した高齢者も家庭内で感染するという傾向がありました。これこそ、ウイルスが変異したデルタ株の脅威です。しかし、9月下旬になって急激に減少に転じました。全国的にも同じような現象です。
 専門家の皆さんの見解も様々ですが、若者も感染し重症化する危険性があることや、これにより医療が危機的な状況になっていることなど、危機感が共有されたこと、加えてワクチンの接種が進んだことなどが挙げられています。
 感染症との闘いは古代よりありました。ペストやコレラ、最近では新型インフルエンザやSARS(サーズ)などです。今回も第1波から第5波までの2年近くに及ぶこの経験を、国も地方自治体も、そして私たちも生かす必要があります。
 自治体は、保健所機能の充実、検査やワクチンの接種体制、入院、自宅待機を問わず感染者への対応などがあります。特に国は、組織や専門家の英知を結集し、行動指針にしても、検査やワクチンの信頼性など全てにおいて、的確な情報をタイムリーに出すことです。そして、治療薬の開発と実用化が待たれるところです。
 コロナへの対応から、地方分権の実質的な推進、縦割り行政の打破など、言われて久しい国の在り方を改めて考えさせられています。
 来ると言われている第6波に備え、さらにその先の終息に向けて、誰もが出来ることは「うつさない」「うつされない」行動をすることです。

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