入札参加資格申請(物品等)　令和6・7年度

　令和6・7年度の入札参加資格申請を、令和6年1月4日(木曜日)から2月15日(木曜日)まで受け付けます。(書類の最終提出期限は2月22日(木曜日))
　入札参加資格は自動更新されませんので、令和6年度以降も引き続き入札参加を希望される方は、必ず期間内に申請を行ってください。

令和4・5年度の入札参加資格申請に関しては、次のページでご確認ください。

• 入札参加資格申請(物品等) 　令和4・5年度

1.告示・要領

• 告示(物品等) （PDF 377.9KB）
• 入札参加資格審査申請要領(物品等) （PDF 534.8KB）

2.受付期間

定時受付：令和6年1月4日(木曜日)から令和6年2月15日(木曜日)まで
随時受付：令和6年4月1日(月曜日)から令和8年2月16日(月曜日)まで

＜問い合わせ＞
総務部総務課
定時受付：0568-85-6981　※令和6年1月4日(木曜日)から3月29日(金曜日)まで
随時受付：0568-85-6067　※令和6年4月1日(月曜日)から
※受付時間　月曜日から金曜日(祝休日を除く)午前9時から午後5時まで

3.申請方法について

　春日井市への入札参加資格の申請をする方は次のあいち電子調達共同システム(物品等)より申請してください。

• あいち電子調達共同システム(物品等)（外部リンク）

注意事項

• 申請先自治体により必要となる別送書類が異なりますので、各自治体の告示、要領等をよく確認してください。
• 建設工事、設計・測量・建設コンサルタント等業務の業者の方は、あいち電子調達共同システム(CALS／EC)での申請をお願いします。
• 入札参加資格申請の際にICカードは必要ありません。なお、電子入札に参加するためには、あいち電子調達共同システム(物品等)へのICカード登録を行う必要があります。春日井市では物品の製造・販売(特殊物品等を除く。)の入札を原則、電子入札で行っています。また、令和4年度から一部の業務委託についても電子入札を行っています。

• あいち電子調達共同システムの運用拡大について

4.申請手順等

申請手順

1. 入力項目の確認(あいち電子調達共同システム(物品等)に掲載されている下書きチェックシートで入力内容や申請の流れをご確認ください)
2. 別送書類確認(申請先団体の要領等でご確認ください)
3. あいち電子調達共同システム(物品等)により申請項目入力
4. 申請データ送信
5. 別送書類送付
6. 審査状況・結果確認(審査完了まで、1～2週間程度かかります) 　 　
7. 追加届の入力

※下書きチェックシートは2種類あります。過去に入札参加資格を取得したことのある場合は「継続申請用」を、過去に一度も入札参加資格を取得したことのない場合(初めての申請の場合)は「新規申請用」を使用してください。

• あいち電子調達共同システム(物品等)手引書・書類（外部リンク）

別送書類

　あいち電子調達共同システム(物品等)での申請データ送信後、以下の書類を各1部提出(郵送可)してください。別送書類(各種証明書)は、申請日において発行日から3か月以内のものとします(写し可)。

＜提出先＞ 
〒486-8686
愛知県春日井市鳥居松町5丁目44番地
春日井市 総務部総務課 庶務担当

＜提出期限＞
申請データ送信日から7日以内
令和6・7年度の定時申請に関する書類の最終提出期限は令和6年2月22日(木曜日)

別送書類一覧

＜春日井市が共通審査自治体の場合＞
下表の1～8のうち対象者となっている書類を春日井市に提出してください。

＜春日井市が共通審査自治体でない場合＞
下表の1、7、8のうち対象者となっている書類を春日井市に提出してください。なお1のみとなる場合は、「別送書類なし」と余白に記入のうえ提出してください。

※共通審査自治体について・・・あいち電子調達共同システム(物品等)は、契約を締結する1つの営業所で複数の団体に入札参加資格申請をする場合、欠格要件に関する審査を1つの団体(共通審査自治体)が代表して行います。共通審査自治体は原則、あいち電子調達共同システム(物品等)が自動決定します。

別送書類一覧表

番号	書類名	対象者	摘要
1	別送書類送付書	全ての申請者	あいち電子調達共同システム(物品等)から印刷したもの
2	履歴事項全部証明書	法人事業者	法務局登記官が証明したもの
3	代表者の身元証明書	個人事業者	本籍地の市区町村長が発行する身元証明書(日本国籍を有しない方は在留カード又は特別永住者証明書の写し(両面))
4	代表者の登記されていないことの証明書	個人事業者	全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課窓口にて発行されるもの ※東京法務局では郵送申請も可能
5	国税の納税証明書(未納のないことの証明)	全ての申請者	税務署が発行するもの 法人事業者は法人税、消費税及び地方消費税(その3の3) 個人事業者は申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税(その3の2)
6	愛知県税の納税証明書(未納の税額のないことの証明) ※納税義務がない場合は「愛知県税の納税義務がないことの申出書」を提出してください	愛知県に納税義務がある申請者	愛知県の県税事務所が発行するもの 法人事業者は法人県民税、法人事業税、特別法人事業税及び地方法人特別税、自動車税種別割(未納の税額のないこと用) 個人事業者は個人事業税及び自動車税種別割(未納の税額のないこと用)
		愛知県に納税義務がない申請者	下記の様式を使用して提出してください。
7	春日井市税の納税証明書(申請日の年度分(法人市民税は直近の事業年度分))	春日井市に納税義務がある申請者	春日井市が発行するもの 法人事業者は法人市民税、固定資産税 個人事業者は市県民税、固定資産税
		春日井市に納税義務がない申請者	提出書類は不要です。
8	許可・認可・登録等証明書	許可、登録等を要する品目を申請する者	法令上、許可・認可・登録等を必要とする業種を希望する場合等 (医薬品、医療機器の製造・販売、廃棄物処理(収集・運搬、処分)、一般貨物輸送、バス運行・運転代行業務等)

※春日井市税については、委任のある場合、受任者(支店、営業所等)についても提出してください。

• 愛知県税の納税義務がないことの申出書（外部リンク）