小中学校の適正規模等に関する基本方針(案)に対する市民意見募集結果について

小中学校の適正規模等に関する基本方針(案)に対する市民意見と教育委員会の考え方

　多数のご意見をいただきありがとうございました。

意見募集の趣旨

　教育委員会では、学校間の教育環境の公平性をできる限り確保することが重要と考え、学校の適正規模や適正配置に関する基本的な考え方や方策の指針として、「小中学校の適正規模等に関する基本方針」の策定を進めています。
　基本方針を策定するにあたり、市民の皆さんから幅広い意見を反映するため、小中学校の適正規模等に関する基本方針(案)を公表し、意見募集を行いました。

募集期間

　平成21年9月1日(火曜日)から平成21年9月30日(水曜日)まで

募集方法

　広報春日井9月1日号と市ホームページへの掲載で意見募集について周知し、公共施設(学校教育課、情報コーナー、東部市民センター、各ふれあいセンター、各公民館、レディヤンかすがい、総合福祉センター)に小中学校の適正規模等に関する基本方針(案)を設置し、直接持参や郵送、ファクス、Eメール等で意見募集を行いました。

募集結果

1　意見数

　提出者　27名
　件数　45件

2　意見内訳

1. 学校適正規模・適正配置についての基本的な考え方
   15件
2. 学校適正配置の具体的な進め方
    6件
3. 適正配置の地区別の考え方
   6件
4. 適正な教育環境の確保
   6件
5. その他
   12件

3　意見および教育委員会の考え方

意見及び考え方
　学校適正規模・適正配置についての基本的な考え方

No.	市民意見	教育委員会の考え方
1	藤山台小学校は小さい学校だからこその良さがあります。先生の目が行き届き、子どものメンタル面も細かく見抜き、指導やフォローなどしっかりしてくれるので安心して子どもを任せられます。自立の面でも上の学年が下の学年の面倒をみることが多く学年が上がると責任感がついていきます。適正規模にこだわる市の考え方には、人の個性は尊重しても学校の個性は認めない、そんな理不尽さを感じます。それぞれの学校の良さを見つけ、型にはまらない才能豊かな子どもたちを育てて行く事が必要ではないでしょうか。	ご意見のように、小規模校には教職員との親密な人間関係を築いたり、一人ひとりの個に対応した指導がしやすくなるなどのメリットがあります。しかしながら、学校は学力向上を図るだけでなく、集団の中で交流を通して多様な個性とふれあい、切磋琢磨し、社会性や協調性を育む場でもあります。多くの友達にめぐり合え、豊かな人間関係を築くには、クラス替えのできる程度の学校規模が必要だと考えます。 また、クラブ活動、運動会、文化祭などを実施するにも、ある程度の児童生徒数が必要です。 　教員においても、学年を一人の教員が経営するより、複数の教員で、授業研究、情報交換ができる環境が望ましいことから、学校規模の適正化を進めたいと考えております。 　また、これを進めるにあたっては、地域の方々のご意見を十分に踏まえてまいります。
2	昨年、上条小学校より藤山台小学校へ転校しました。少人数の学校で心配でした。しかし、先生方の大変熱心なご指導のおかげで勉強も遅れることなく、少人数のためか男女仲良く、他学年の子とも仲良くなれました。子どもも「学校が大好き。」と言っています。少人数では競争心が養われないと言われますが、大人になるにしたがって嫌でもそんな世界に入っていかなければならず、子どもの時くらいゆったりとした心を育てたいと思います。この学校をなくさないでください。
3	大規模校から適正規模になるメリットは分かるが、過小規模から適正規模についてはどうか。学習活動や運動会文化祭などの学校行事やクラブ活動はさほどの問題はなく、過大規模では行いにくい学年間交流や地域と共に行う運動会や文化祭などの試みが行えるいい機会になると思う。
4	私は大きな小学校から小さな小学校へ転校しました。その時、口下手だった私は、大きい小学校ではいつも一人でいましたが、小さい小学校ではみんなで理解しあえて、楽しい思い出が残っています。自分の存在と人と向き合う事のできるのは、少人数の学校だと思います。藤山台小学校の存在をもう一度考えてください。
5	現在の藤山台小では複数学級ではできない縦の学年交流教育が行われ、先生方も全校児童の名前、顔を掌握し、個々の能力や性格なども理解された理想的な教育がなされています。また、藤山台東、西藤山台小を分離した母校がなくなるなんて考えられません。藤山台小学校の存続を願います。
6	子どもが藤山台小学校へ通っています。先生方も熱心であり、個人の個性を大切に指導いただき、豊かな心を育てています。少人数でも競争心は養われ、学年を通した、縦割り班の教育も効果的です。小規模校の大切さを考えてください。
7	小規模校のデメリットは割合あたっていますが、メリットがあまり書かれていません。藤山台小では、6年生は地域の赤ちゃんと触れ合う機会を持ち、5年生はお年寄りとの交流会をしています。子どもたちは目を輝かし、命の大切さや学校では得られない体験をします。また、先生方は、子どもたちの名前をほとんど知っていて、子どもたちについての話題も具体的で共通の理解が可能となります。これは小規模校の大きなメリットであり、中規模校で実現するのは困難と思われます。デメリットを強調するあまりメリット面を切り捨てないでほしいと思います。
8	1学年1クラスだと人間関係でトラブルがあったとき、6年間我慢しなければならないので、複数クラスが良いと思っていたが、小規模校ではアットホームで先生方とも顔見知りになれ、大きなメリットでした。また、通学距離が延びれば登下校が心配です。
9	藤山台小学校はニュータウンの中で最初の学校で校舎も有名な設計士が作った珍しい造りの校舎であり、学校をなくすのはもったいないです。少人数だからこそアットホームであり、先生との会話もできて子どもたちも元気に学校に通えています。合併はしたくないです。
10	基本方針案についてはいくつかの疑問があります。適正規模とは何をもって適正とするのか。根拠が明確でないと思う。小規模校による支障が生じているとすれば学校規模再編成という方法でなく、教育的工夫(学校間の協力、学年間交流など)をし、ある程度解消できるのではないか。集団生活や学習活動の面で統廃合をしなければならないほど重大なハンディキャップがあるのか？私たちが受けてきた学校生活を振り返ってみても、学校規模が人間的な成長に大きな問題をもたらしたとは思えません。 　学校適正化を必要としているのは、児童生徒や保護者ではなく、文部科学省の学校運営面(効率化)からの理由からでしかないと思えてなりません。 学校規模や物的環境に目を向ける前に教師や子どもたちの豊かな触れ合いをどのように生み出せるのか。そのことに目を向ける必要があると思います。小規模校の統廃合については、子どもたちや保護者の考えをきちんと受け止めた上で、慎重の上にも慎重な対応を強く要望します。	同上 　適正規模は、国の基準や他市の状況を参考に決定いたしました。 　学校規模の適正化に向けては、基本方針案(P5)「2.　学校適正配置の具体的な進め方」に記載のとおり、対象となる地域の方々を構成員に含む組織(協議会等)を設置し、皆さんのご意見を踏まえながら、検討してまいります。
11	基本方針案は過小規模校が優先されていて「大規模校について推移を見守る」では問題が解決されない。児童数が減少傾向にあるといっても5年や10年で適正規模校になるとは思えません。(特に中学校) 　大規模校の子どもたちや先生が抱えている問題を解決するため、現場の意見を十分聞いて大規模校について再度検討していただきたい。	基本方針案(P13)「1早期に対応を要する学校」に記載のとおり過小規模校と過大規模校を優先することとしています。現状では過大規模校はないため、過小規模校の早期解消に努めてまいります。しかし、大規模校については、今後の推移を見守り、児童生徒数に応じた対応を行っていくこととします。
12	大規模校のデメリットは施設面だけでなく、子ども達への人格形成や教育効果などの悪影響も考えられる。大規模校の実情と問題点について、もっと丁寧にふれてください。	基本方針案(P2)に集団生活面、学習活動面、学校運営面でのメリット・デメリットを掲載していますが、ご指摘のとおり大規模校、小規模校のメリット・デメリットについて、基本方針の中でより丁寧に記載してまいります。
13	児童生徒数の減少と財政難が今後も予想されるため、学校規模適正化は当然です。当面、藤山台小1校だけ削減の基本方針案は問題を先送りするものです。従来の校区や町内会、地域コミュニティの範囲などの行政区分の見直しとその垣根を越えて通学区域を見直すことなどに踏み込めばもっと適正規模化の対象が広がるはずです。 適正規模化は教育面・財政面ともプラス効果を生み出す大変良い計画かと考えます。ぜひ成功させてください。 　希望する適正規模検討 1　西部地区中学校3校は、地区分けを見直すことで3校の格差を少なくする。 2　東部地区は八幡小の廃校検討 3　ニュータウン地区は、距離的に近い所に多くの学校が存在するので3校を廃校にして集約が可能と考える。	ご意見につきましては、今後の検討をしていく上での参考とさせていただきます。
14	方針案及び資料の内容について 1　適正規模判断は何によって定義づけたのか。 　・適正規模校出身者と過大、過小規模校出身者との比較データはあるのか。 　・全国主要都市の実態と春日井市の比較等の資料はあるのか。 2　教育環境公平性については、人数の多い少ないだけで差があるのか。 3　学校規模大小によるメリット・デメリットの具体的検討内容を比較表で示してほしい。 4　今後、教育に係る諸費用の資料を準備してほしい。(例、生徒一人にかかる費用など)	1　出身者の比較データはありませんが、学校規模によるメリット・デメリットを踏まえ、国の基準や、他市の状況を参考にして作成しました。 2　学校規模で、子どもたちの教育環境にメリット・デメリットによる差が生じるものと考えます。 3　メリット・デメリットについて、基本方針の中でより丁寧に記載してまいります。 4　資料の作成については、その目的を勘案し、検討してまいります。
15	適した学習環境というのは、ただ児童数の比較だけでなく、学校敷地面積や教室面積と児童数の関係を計算して示してほしい。	それぞれの地域の人口集積や用地確保、土地の形状等により学校施設等の状況は異なっております。学校規模適正化については、国の基準を参考に児童生徒数の推移を指標として決定しています。

　学校適正配置の具体的な進め方

No.	市民意見	教育委員会の考え方
16	春日井小学校の今後について「児童数が減少する予定なので見守る。」としているが、住宅開発やマンションの新築がすすんでいるが根拠及びデータは何ですか。仮に児童数が増加した場合はどのような期間で、どのような対策を実施するのですか。	児童の増減の根拠は、教育委員会が作成した、平成21年度児童推計を基にしています。 　基本方針の(P4)「4 学校の規模及び配置の適正化の方策について」の中で、新たに、大規模校についての考え方を追記してまいります。
17	学校は地域で暮らす人々にとって大きな意味をもっています。しかし、「基本方針案」はそのことについての配慮が欠落しているように思われます。学校は子どもたちの教育の場であると同時に町内会や老人会などの諸団体の活動の場でもあります。 　もし、仮に統廃合のやむなきに至ったとしても、学校の建物は修復、保存していただきたいと思います。 学校教育としての役割が終わったとしても地域活動に活かす役割は残されています。どうか有効な活用に道を開いていただくよう配慮してください。 　春日井市のいろいろな地域では、再生、活性化にむけての試みが始まっています。それらの地域の方の努力によっては人口減少や少子化に歯止めがかかり上昇に転ずる可能性もあります。そうした地域の動向をにらみながら学校規模を検討してください。くれぐれも長期的展望にたち、広い視野から検討され、保護者や地域の考えも十分汲み取った上で結論を出していただくよう強く要望します。	基本方針案(P5)「2. 学校適正配置の具体的な進め方」に記載のとおり、適正規模の具体的な検討にあたっては、学校関係者、保護者、地域の方々からのご意見を十分に踏まえ進めてまいります。 　また、統合により使用しなくなった学校施設や土地は、市民共通の貴重な資産であることから、有効な活用方法について市において検討していきます。
18	廃校跡については地域の防災・福祉・各種交流・環境・学習・温暖化対策など地域活動の拠点として活用すること。
19	小規模校については、はじめから統廃合の立場でなく、住民の意向を尊重し、慎重、かつ、配慮ある提案をお願いします。	適正規模の具体的な検討にあたっては、学校関係者、保護者、地域の方々のご意見を十分に踏まえ、進めてまいります。
20	保護者、子どもたち、周辺市民、各種団体等の声を十分反映させつつ具体化を図ることが何より大切なことです。
21	基本方針案に従い、各小中学校が適正化されれば、学校運営始め、生徒間のコミュニティ及び生徒の体力、気力、学力の向上が図られるでしょう。しかし、特に防犯、防災において、非常に不安があり、通学路等、生徒の安全上好ましくないので、考慮をお願いします。	基本方針案(P5)で記載のとおり、通学区域の変更は、地域のまとまりや通学距離、通学時の安全性を重視して、慎重に調査・審議を進めてまいります。

　適正配置の地区別の考え方

No.	市民意見	教育委員会の考え方
22	春日井小学校を適正規模にしてください。運動場、体育館、プール、特別教室などどれをとっても満杯状態です。小規模校と比べると明らかに不公平であり、子どもの成長も保障されません。登下校も一斉に行うと時間がかかるし、転倒事故や交通事故も心配です。今は範囲内でも少人数学級の実施などにより過大規模となります。	春日井小学校は、児童推計では平成22年をピークに減少し、平成25年には適正規模になると予想されますので、児童生徒に応じた対応を行っていく上で、今後の推移を見守ることとしています。
23	西部中学校は2年半後には過大規模校になると予想されるのに「推移を見守る」では対応が遅すぎる。学校用地が確保されているので、新設も視野にいれて検討してください。地域差なく、子どもが良い教育を受けることができるようお願いします。	過大規模校となった場合は、教室の改修や仮設教室の建設、近接する学校の通学区域の変更により、適正規模を図ることとしております。また、今後恒常的に過大規模の状況が予測される場合は、分離新設校についても検討してまいります。
24	データが少なくて過小規模校の問題が理解しにくい。西尾小については通学距離だけの理由で、現状のままで良いのか説明が不十分である。	基本方針案(P4)「学校配置の基準」のとおり通学距離は小学校から1.5キロメートルまでを標準としております。通学時の安全面からも、小学生にとって通学距離は重要な問題だと考えますが、今後、西尾小学校の適正化の方策については、検討してまいります。
25	基本方針案は、小規模校の藤山台小の廃止、石尾台小と押沢台小の統合ありきが判然としている感じがします。児童数やクラス数などの数値にこだわらず、論を急ぐことのないようお願いします。	教育委員会では、子どもたちにとって望ましい教育環境を第一に考え、地域の方々からのご意見を踏まえて、慎重に適正化を進めてまいります。
26	石尾台・押沢台地域については、石尾台小学校を残すのが本来ではないでしょうか。(中学校も隣のため)押沢台小学校が建てられるとき、戸建住宅が多いので、児童が増えるのは一時的なことだと疑問を持っている保護者が少なからずいました。今さら適正規模というのは・・税金は将来を見通して使ってほしい。 　建物も古くなって安全の問題がでているのか。	基本方針案の中では、現在石尾台小学校、押沢台小学校は最優先の対象とはしておりませんが、基本方針案(P5)に記載のとおり、地域の方々のご意見を踏まえながら、今後検討を進めたいと考えています。 　なお、石尾台小学校、押沢台小学校とも耐震性に問題はありませんでした。
27	石尾台、押沢台小は過小規模なので統合するとして、 1　どちらに統合しても距離的には問題ない。 2　中学校に隣接している石尾台小が良いがどちらでも良い。 3　廃校後も災害時の避難所としての機能は残すべきである。 4　小中学校の学校区と町内会等、行政区がマッチしていないので、統廃合にあたっては、合わせて学校区を再編成するべきである。 5　ニュータウン地区と旧地区と区別意識を無くすべきである。 　以上の点を留意し、学校関係、PTA、町内会、自治会で協議すべきである。

　適正な教育環境の確保

No.	市民意見	教育委員会の考え方
28	基本方針案に基本的に賛成です。藤山台小学校は基本方針案に記載されている過小規模校の弊害にあるように競争することもなく、クラス替えもないことから児童に活気がないようです。教師も1学年1学級で切磋琢磨したりお互い助け合ったりがない状態です。 　学校がなくなるのは残念ですが早期に是正してほしいです。また 　合併の際には、小学校ごと丸ごと隣接校と合併するのではなく、児童生徒の負担を軽くするため、通学距離を勘案し、適切な校区の線引きをしてほしい。	過小規模校では、ご意見のように学校や地域の努力だけでは解決が難しい課題が生じていることから、学校規模の適正化に取り組んでいくこととしています。 　通学距離については、基本方針案(P5)「 1 今後の取り組み方(5)」に記載のとおり、通学区域審議会において、地域のまとまりや通学距離・通学時の安全性を重視して、慎重に調査・審議を進めてまいります。
29	1学年1クラスで6年間過ごすのはかわいそうな気がします。学年が変わる時にはクラス替えができる人数の学校の方が絶対いいと思います。 　多くの友達と交流することで中学校へ行ってからもスムーズに学校生活になじめると思います。 　クラス替えをする事により恒常的ないじめの予防にもなり、又、新たに学校に興味や楽しみを発見するきっかけにもなると思います。
30	少人数には良さがあります。密に関わることが出来るので、先生や他の学年の子とも親しくなり、授業も先生の目が行き届き、子どもはこの環境に慣れていて変わってほしくないようです。 　しかし、親としては、クラス替えができる程の人数はほしいです。1クラスで6年間同じ環境というのはどうなのかと思います。いろいろな活動も人数が多くなれば幅が広がると思います。 　できれば藤山台小学校の子達とは離れたくないので、今の環境で人数が増えることが一番です。通学の面では、隣の小学校とあまり離れていないので通えると思います。
31	藤山台小は小規模で先生の目が行き届き、安心と思っていましたが、子どもが同じ子に、ずっといじめを受けてきました。毎年クラス替えのある学校であったら、もう少し楽しい学校生活が送れると思います。
32	基本方針案の最大の問題点は学校と地域の関係です。13頁の4. 2で「教育環境の公平性の確保」として「学校は地域コミュニティの中核的役割や防災拠点となっている重要施設です。」と謳っている。学校は地域との連携が密接であり、藤山台小は学区コミュニティと共に歴史を築いてきた。「通学距離に問題がない。」として軽々と統廃合してよいものだろうか。	基本方針案(P5)に記載のとおり、適正配置の具体的な検討にあたっては、学校関係者、保護者、地域の方々のご意見を踏まえながら進めてまいります。
33	「統廃合」ではなく、緊急に改善していくべき点も合わせて、行政に報告し、改善措置をとるべきです。	改善が必要な点についても検討してまいります。

その他

No.	市民意見	教育委員会の考え方
34	大規模校の実態について、管理職を含め職員や児童・生徒、PTA等より声を集約してほしい。	基本方針案の基になっている提言を作成した委員会は、学識経験者、学校関係者、幼稚園・保育園関係者、PTA、地域代表者、公募委員を構成員としています。委員会においては、大規模校、小規模校の実態について視察調査や意見聴取した上で作成されました。 　また、今後の学校規模の適正化にあたっては、地域の方々のご意見を踏まえ慎重に進めてまいります。
35	方針の決定については、教職員(教職員全員の意見を必ず集約)や父母、地域の意見を聞いてほしい。
36	春日井小学校区に居住しているが、学区の端のため通学に30分以上かかる。学校は学区の西南に偏在しているので、また、校舎も古く、校庭も狭いので、学校用地が確保されている西高山町へ移転すれば問題は解決される。	全ての学校を再配置することは現実的でないため、現在の学校配置を基準として考えており、現在のところ春日井小学校を含め学校の移転予定はありません。
37	児童数の減少という点で、藤山台小学校だけが対象となるのではなく、藤山台という地域全体の問題として藤山台東小と西藤山台小と合わせて検討していくべきではないでしょうか。	藤山台小学校の適正化を検討するにあたっては、P5に記載のとおり、対象となる地域の市民の方々を構成員に含む組織(協議会等)を設置いたしますが、その場合には、藤山台中学校区の地域の方々のご意見を踏まえながら、検討を進めていきます。
38	児童数の減少、校舎の件について検討するのなら、藤山台小学校だけでなく、藤山台地区全体として、検討していくべきです。
39	児童が減少したから統合するという前に、若い子育て世代の入居を増やすため、魅力ある街にするための努力をもっとするべきである。	教育委員会では、子どもたちにとってよりよい教育環境を第一に考えて学校の適正配置を検討してまいります。 　なお市では、第五次総合計画の基本施策「住み続けたい高蔵寺ニュータウンにする」の推進に向けて高蔵寺ニュータウンの再生を進めております。 　また、今後におきましては、学校規模の適正化について、区・町内会、学校関係者、PTAなど地域の方々を構成員に含む組織(協議会等)を設置し、十分協議してまいります。
40	児童数の予測を現状のまま行けばということを前提としている。高蔵寺ニュータウンは現在突出した少子高齢化をたどっている。このままではニュータウン全体がゴーストタウンとなってしまう。とりあえず藤山台小の統廃合を言うのかもしれないが若い世代を呼び戻したいという時期に話が世間にどう伝わるか。 　この問題は学校・地域・行政(教育委員会だけでなく)が連携してのぞましい教育環境をつくることがのぞまれているのではないか。
41	高蔵寺ニュータウンは、私たち、見知らぬ人同士が、ここに理想郷を築こうと頑張り、特に小中学校はその中核としての機能を果たしてきました。地域の元気さが低下している昨今、学校の統廃合には特に配慮をお願いします。また、中学生ぐらいになれば、それなりの持論がありますので、意見を聴く機会も必要かと思います。
42	学校を学校教育だけの場ではなく、保育園、幼稚園、高齢者、障がい者、地域住民等がいつでも共に使用、活用できる社会的空間として位置づけ、活用することが求められているのではないだろうか。
43	小中学校には現在様々な緊急を要する問題がある。例えば耐震化、エコ環境等。老朽化してきている学校は藤山台小学校だけではないと思われる。	学校の耐震化は子どもたちの安全を第一に考え、計画に沿って進めています。また、建築年が古い学校は他にもありますが、ニュータウンの中では藤山台小学校の建築年が最も古く、児童数も少なく、今後も増える見込みのないことから、過小規模校の早期解消が必要と考えております。
44	検討委員会では現地(藤山台小など)に行ってどんな教育がされているか見たのでしょうか。数値や伝聞だけの論議ではなく現場を見て、子どもを育てるという教育現場からの視点で検討をお願いします。	検討委員会では、大規模校、過小規模校を各委員が視察し、学校の現状等について確認した上で検討されました。また、本委員会は学校関係者も構成員となっておりました。
45	行き届いた教育の充実の観点から少人数学級の考えが定着しつつあるように、その良さを生かす研究も必要でないか。	ご意見として承り、今後の参考とさせていただきます。

• PDF版はこちらから （PDF 228.1KB）