マイナンバーカードの受取
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、マイナンバーカードの受取期限(通常時はマイナンバーカード交付通知書の送付日から90日後)を一定期間延長しています。
はじめに
春日井市では、マイナンバーカードの交付を予約制で行っています。窓口の混雑緩和と皆様の待ち時間短縮のため、ご理解とご協力をお願いします。なお、マイナンバーカードの受取期間はマイナンバーカード交付通知書の発送日から180日間としています。当該受取期間を経過しても引き続き一定期間は受取可能ですが、なるべく早めにお受け取りいただきますようお願いします。
※ご本人様が窓口にお越しください。
※あらかじめ、暗証番号を考えておいてください。
予約方法、マイナンバーカードを受け取ることができる場所等
(1)受取予約方法
インターネット(スマートフォン、パソコン等)又は電話で受取予約を行うことができます。
(2)マイナンバーカードの受取が可能な日時
平日/午前8時30分～午後5時(正午～午後1時を除きます。)
※市役所戸籍住民課のみ、日曜窓口及び水曜日の時間外窓口でもマイナンバーカードの受取が可能です。対象となる日時についてはインターネット上の予約システムでご確認いただくか、マイナンバーカード交付通知書に同封の「案内書」に記載してある予約センターに電話でお問い合わせください。
(3)予約可能期間
予約が可能な期間は予約申込日の1週間後から、予約申込日の60日先までです。
(4)マイナンバーカードを受け取ることができる場所
市役所戸籍住民課・坂下出張所(春日井リハビリテーション病院内)・東部市民センター・味美ふれあいセンター・高蔵寺ふれあいセンター
(5)予約を行う際に必要なもの
マイナンバーカード交付通知書に同封の「案内書」に記載してある「ログインID」と「パスワード」が必要です。
インターネットによる予約方法
マイナンバーカード交付通知書に同封の「案内書」に記載されたQRコード又はURL(https://kasugai.resv.jp/)から予約システムにアクセスしてください。
※URLはGoogle等の検索サイトではなく、ブラウザのアドレスバーに直接入力してください。
※予約のキャンセルは、「マイページ」→「予約の確認」→「予約一覧」より行うことができます。
予約日まで1週間を切る場合、インターネットでのキャンセルはできません。予約センター(電話番号はマイナンバーカード交付通知書に同封の「案内書」右下を確認してください。)にご連絡ください。
※予約日時の変更は、一度現在の予約をキャンセルした上で、改めて予約を行っていただく必要があります。
※お使いの端末により、画面の表示が異なることがあります。
電話による予約方法
マイナンバーカード交付通知書に同封の「案内書」をお手元に準備し、受取希望場所、日時の候補を複数決めてから予約センターにご連絡ください(電話番号はマイナンバーカード交付通知書に同封の「案内書」右下を確認してください。)。
※マイナンバーカードの申請数が多い時期は、電話が繋がりにくい場合があります。その際は、お手数ですが時間を空けて再度お電話いただくか、インターネットによる予約を行っていただきますようお願いします。
平日/午前8時30分～午後5時(土日祝日、12月29日～1月3日を除きます)
※予約の変更・キャンセルの際は、オペレーターに「ログインID」、「パスワード」及び変更内容をお知らせください。
当日の持ち物等
当日は、予約した時間までに、ご本人様がお越しください。本人が15歳未満又は成年被後見人の場合は、法定代理人の同行が必要です。
必要な持ち物は次のとおりです。
| □ マイナンバーカード交付通知書(はがき) | 住所・氏名欄を本人がご記入いただき、お持ちください。 |
|---|---|
| □ 案内書(A4サイズ) | マイナンバーカードの交付時に回収します。 |
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□ 本人確認書類 |
下表の本人確認書類Aから1点をお持ちいただくか、Bから2点をお持ちください。 |
|
□ マイナンバーカード(マイナンバーカードの更新の方のみ) |
新しいマイナンバーカードの交付時に回収します。紛失された場合は、再発行手数料(1,000円)が必要です。 |
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□ 法定代理人として同行する方の本人確認書類 (本人が15歳未満の方又は成年被後見人の場合のみ) |
下表の本人確認書類Aから1点をお持ちいただくか、Bから2点をお持ちください。 |
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□ 法定代理人として同行する方の法定代理権確認書類 |
戸籍謄本(本人の本籍が春日井市の場合は不要)、後見登記事項証明書、その他の法定代理権を証明する書類 |
|
□ 通知カード(お持ちの方のみ) ※令和2年5月24日までに発行されたもの |
マイナンバーカードの交付時に回収します。(紛失された場合は、交付時に紛失した旨をお伝えください。) |
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□ 住民基本台帳カード(お持ちの方のみ) |
マイナンバーカードの交付時に回収します。(紛失された場合は、交付時に紛失した旨をお伝えください。) |
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A |
運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のもの)、旅券、住民基本台帳カード、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書、マイナンバーカード |
|---|---|
| B |
「氏名・生年月日」又は「氏名・住所」が記載されている次の書類 |
※書類は全て原本をお持ちください。
暗証番号の設定
マイナンバーカードは皆様の大切な情報を利用することから、複数の暗証番号を登録することで不正利用を防いでいます。交付の際、次の2種類の暗証番号を設定していただきますので、お越しになる前にあらかじめ考えておいてください。
※同じ数字の並びや生年月日、自宅の住所など推測されやすい番号を設定しないようにしてください。なお、暗証番号の設定管理に不安がある方の負担軽減のため、暗証番号を設定しないことも可能です。暗証番号の設定を希望しない場合、その旨を窓口でお伝えください。(暗証番号の入力が必要なサービスが利用できないデメリットがあります。)
|
1.署名用電子証明書用 |
英数字6文字以上16文字以下です。 英字は大文字のAからZまで、数字は0から9まで使用でき、英数字いずれも1文字以上使用する必要があります。(小文字・記号は使用不可) |
|---|---|
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2.利用者証明用電子証明書用 |
数字4桁です。(2～4は同一の暗証番号で設定可能です。) |
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3.住民基本台帳用 |
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4.券面事項入力補助用 |
1.e-Tax等を利用するための暗証番号
2.コンビニ交付サービスや、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための暗証番号
3.住所異動等の手続の際に、窓口でご入力いただく暗証番号
4.個人番号や氏名、生年月日、性別、住所をテキストデータとして利用するための暗証番号
※マイナポータル等で使用します。
代理人による受取について
本人が病気、身体の障がい、未就学児である等のやむを得ない理由(やむを得ないと認められる理由が国により厳格に定められています。)により、交付場所にお越しになることが難しい場合に限り、代理人にカードの受取を委任できます。必要な持ち物は次のとおりです。なお、本人及び代理人ともに、写真付きの本人確認書類が最低1点必要となりますので、ご留意ください。
必要書類
|
□ マイナンバーカード交付通知書(はがき) |
本人の住所・氏名欄、委任欄(代理人の住所・氏名)及び暗証番号を本人がご記入いただき、暗証番号欄に目隠しシールを貼ってお持ちください。 |
|---|---|
|
□ 案内書(A4サイズ) |
マイナンバーカードの交付時に回収します。 |
|
□ 本人確認書類 |
次の1から3までのいずれかの組み合わせをお持ちください。 |
|
□ マイナンバーカード(マイナンバーカードの更新の方のみ) |
新しいマイナンバーカードの交付時に回収します。 |
|
□ 代理人の本人確認書類 |
下表の本人確認書類Aから2点をお持ちいただくか、ABから1点ずつの計2点をお持ちください。 |
|
□ 本人の来庁が困難であることを証する書類 |
(例)診断書、本人が施設に入所している事実を証する書類 |
|
□ 通知カード(お持ちの方のみ) ※令和2年5月24日までに発行されたもの |
マイナンバーカードの交付時に回収します。(紛失された場合は、交付時に紛失した旨をお伝えください。) |
|
□ 住民基本台帳カード(お持ちの方のみ) |
マイナンバーカードの交付時に回収します。(紛失された場合は、交付時に紛失した旨をお伝えください。) |
|
A |
運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のもの)、旅券、住民基本台帳カード、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書、マイナンバーカード |
|---|---|
|
B |
「氏名・生年月日」又は「氏名・住所」が記載されている次の書類 |
※書類はすべて原本をお持ちください。
※次の個人番号カード顔写真証明書の各様式は、一定の条件を満たす方で、6か月以内に撮影した顔写真を当該個人番号カード顔写真証明書に貼付し、各様式に記載された証明者に当該顔写真の証明を受けることで、マイナンバーカードの交付を受ける際の本人確認書類B1点及び本人の来庁が困難であることを証する書類(ただし、「18歳未満又は成年被後見人の方について、法定代理人が顔写真を証明した書類」のみ、本人の来庁が困難であることを証する書類として使用することはできません。)として使用できます。
- 長期入院や介護施設等に入所されている方について、病院長又は施設長が顔写真を証明した書類(別紙様式第1－1)
- 在宅で保健医療サービス又は福祉サービスの提供を受けている方について、居宅介護支援を行う介護支援専門員及び当該介護支援専門員が所属する指定居宅介護事業者の長が顔写真を証明した書類(別紙様式第1－2)
- 18歳未満又は成年被後見人の方について、法定代理人が顔写真を証明した書類(別紙様式第2)
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