住民税の計算例(令和2年度まで)
計算例1 (収入が給与のみの場合)
Aさん(45歳)の場合
- 給与の収入金額
- 8,000,000円
- 社会保険料支払額
- 800,000円
- 生命保険料支払額(旧制度)
- 100,000円
- 個人年金保険料支払額(旧制度)
- 100,000円
- 配偶者 Bさん(39歳)
- 収入なし
- 子1 Cさん(20歳)
- 収入なし
- 子2 Dさん(17歳)
- 収入なし
- 子3 Eさん(13歳)
- 収入なし
- 所得を求めます。
給与所得 8,000,000円×90％－1,200,000円＝6,000,000円・・・(ア)
- 所得控除額を求めます。
社会保険料控除額 800,000円
生命保険料控除額(旧生命保険分＋旧個人年金分) 70,000円
配偶者控除額(Bさん) 330,000円
扶養控除額【特定】(Cさん) 450,000円
扶養控除額【一般】(Dさん) 330,000円
(Eさんは年少扶養親族のため扶養控除なし)
基礎控除額 330,000円
控除合計 2,310,000円・・・(イ)
- 課税所得金額を求めます。(ア)－(イ)
6,000,000円－2,310,000円＝3,690,000円(1,000円未満切捨て)・・・(ウ) - 課税所得金額(ウ)に税率を掛け所得割を算出します。
市民税 3,690,000円×6％＝221,400円・・・ (エ)
県民税 3,690,000円×4％＝147,600円・・・ (オ) - 調整控除を求めます。
この場合、課税所得金額(ウ)は3,690,000円になります。
人的控除の差は 配偶者控除5万円、扶養控除【特定】18万円、扶養控除【一般】5万円、基礎控除5万円の合計額33万円になります。
課税所得金額(ウ)が200万円超ですので、控除額の計算は次のようになります。
市民税の調整控除額 ｛330,000－(3,690,000円－2,000,000円)｝×3％＝△40,800円
したがって、この額が1,500円以下のため控除額は、1,500円・・・(カ)
県民税の調整控除額 ｛330,000－(3,690,000円－2,000,000円)｝×2％＝△27,200円
したがって、この額が1,000円以下のため控除額は、1,000円・・・(キ)
人的控除の差、調整控除の計算方法については、次のページを参照してください。
- 4で求めた所得割額から、5の調整控除額を控除します。(エ)－(カ)、(オ)－(キ)
市民税 221,400円－1,500円＝219,900円(100円未満切捨て)219,900円
県民税 147,600円－1,000円＝146,600円(100円未満切捨て)146,600円 - その他の税額控除等はありませんので、5で求めた所得割に均等割額を加えます。
市民税 219,900円＋3,500円＝223,400円
県民税 146,600円＋2,000円＝148,600円
したがって、納付する市民税・県民税額は
223,400円＋148,600円＝372,000円
計算例2 (収入が年金のみの場合)
Fさん(68歳)の場合
- 年金の収入金額
- 3,000,000円
- 社会保険料支払額
- 220,000円
- 生命保険料支払額(旧制度)
- 80,000円
- 配偶者 Gさん(66歳)
- 収入なし
- 所得を求めます。
公的年金等に係る雑所得3,000,000円－1,200,000円＝1,800,000円・・・(ア)
- 控除額を求めます。
社会保険料控除額 220,000円
生命保険料控除額(旧生命保険分) 35,000円
配偶者控除額 330,000円
基礎控除額 330,000円
控除合計 915,000円・・・(イ)
- 課税所得金額を求めます。(ア)－(イ)
1,800,000円－915,000円＝885,000円(1,000円未満切捨て)・・・(ウ) - 課税所得金額(ウ)に税率を掛け所得割を算出します。
市民税 885,000円×6％＝53,100円・・・(エ)
県民税 885,000円×4％＝35,400円・・・(オ) - 調整控除を求めます。
この場合、課税所得金額(ウ)は885,000円になります。
人的控除の差は、配偶者控除5万円、基礎控除5万円の合計額10万円になります。
控除額の計算は、課税所得金額(ウ)が200万円以下ですので、課税所得金額と人的控除の差の合計額のいずれか小さい額の、市民税3％、県民税2％になります。
市民税の調整控除額 100,000円×3%＝3,000円・・・(カ)
県民税の調整控除額 100,000円×2%＝2,000円・・・(キ)
人的控除の差、調整控除の計算方法については次のページを参照してください。
- 4で求めた所得割額から、5の調整控除額を控除します。(エ)－(カ)、(オ)－(キ)
市民税 53,100円－3,000円＝50,100円(100円未満切捨て)
県民税 35,400円－2,000円＝33,400円(100円未満切捨て) - その他の税額控除等はありませんので、6で求めた所得割に均等割額を加えます。
市民税 50,100円＋3,500円＝53,600円
県民税 33,400円＋2,000円＝35,400円
したがって、納付する市民税・県民税額は
53,600円＋35,400円＝89,000円
計算例3 (給与と年金の収入がある場合)
Hさん(78歳)の場合
- 給与の収入金額
- 3,000,000円
- 公的年金の収入金額
- 1,160,000円
- 社会保険料支払額
- 300,000円
- 生命保険料支払額(旧制度)
- 100,000円
- 配偶者 Gさん(75歳)
- 収入なし
- 所得を求めます。
給与所得 3,000,000円×70％－180,000円＝1,920,000円・・・(ア)
公的年金等所得 1,160,000円－1,160,000円＝0円 ・・・・・・・・・(イ)
- 所得控除額を求めます。
社会保険料控除額 300,000円
生命保険料控除額(旧生命保険分) 35,000円
配偶者控除額(老人) 380,000円
基礎控除額 330,000円
控除合計 1,045,000円・・・(ウ)
- 課税所得金額を求めます。(ア)＋(イ)－(ウ)
1,920,000円＋0円－1,045,000円＝875,000円(1,000円未満切捨て)・・・(エ) - 課税所得金額(エ)に税率を掛け所得割を算出します。
市民税 875,000円×6％＝52,500円・・・(オ)
県民税 875,000円×4％＝35,000円・・・(カ) - 調整控除を求めます。
この場合、課税所得金額(エ)は875,000円になります。
人的控除の差は、配偶者控除10万円、基礎控除5万円の合計額15万円になります。
控除額の計算は、課税所得金額(エ)が200万円以下ですので、課税所得金額と人的控除の差の合計額のいずれか小さい額の、市民税3％、県民税2％になります。
市民税の調整控除額 150,000円×3%＝4,500円・・・(キ)
県民税の調整控除額 150,000円×2%＝3,000円・・・(ク)
人的控除の差、調整控除の計算方法については次のページを参照してください。
- 4で求めた所得割額から、5の調整控除額を控除します。(オ)－(キ)、(カ)－(ク)
市民税 52,500円－4,500円＝48,000円(100円未満切捨て)
県民税 35,000円－3,000円＝32,000円(100円未満切捨て) - その他の税額控除等はありませんので、6で求めた所得割に均等割額を加えます。
市民税 48,000円＋3,500円＝51,500円
県民税 32,000円＋2,000円＝34,000円
したがって、納付する市民税・県民税額は
51,500円＋34,000円＝85,500円