平成23年度第2回春日井市いじめ・不登校対策協議会議事要旨
1 開催日時
平成24年2月28日（火曜日） 午後3時から午後5時
2 開催場所
教育委員会室
3 参加者
- 委員
細江重春
武藤久枝
澤田孝子
山下尚美
後藤哲夫
林和義
大田幸子
横井由紀夫
大柳勝美
恩田敏久
鈴木文雄
落合まゆみ- 教育長
木股哲夫
- 事務局
纐纈伸二
岡田尚之
4 議題
平成23年度事業報告
5 会議資料
6 議事内容及び決定事項
- 平成23年度 いじめ・不登校対策協議会事業報告
ア 事務局事業報告
イ 具体的活動報告 小・中学校スクールカウンセラー、市いじめ・不登校相談室、適応指導教室指導員より
- いじめ・不登校についての状況報告及び意見交換
- いじめをまったくなくすことは難しいが早期発見早期対応が大切だと思っている。不登校への対策として、本校には市SCと県SCが2名が対応にあたっている。とても役に立っている。
- 専門機関との連携も大切なことだと考えます。また、人間関係が下手な子どもが増えたと思う。学校教育全体を通して、子ども達のコミュニケーション力をつけていくことも大切なことだ。
- いじめや不登校の資料をみて、PTA活動も危機感をもっていかなければならないと感じている。保護者同士の連携はなくては、子育てはうまくいかないと思う。
- 先日子どもの道徳授業プリントを家庭で発見した。学校での授業の様子が想像できるものであった。道徳教育の大切さを感じた。学校の様子を聞くと、乱暴な子どもがいるようである。その親とも連携をとっていきたい。
- 今年の特徴としては、いまだに母子分離ができない子がいる。親と離れられないので教室で大声で泣き出してしまう。学校の職員全員で対応している。SCなどの人的な配置が必要だと思う。
- 不登校の児童生徒の保護者を支えることは大切なことです。子どもたちの話の中では朝校門で先生が一言声をかけてくれるだけで全く気分が違うと言っています。また、不登校の子にいきなり学校へ戻れ、教室へ戻れ、といっても無理があります。別室登校なりの段階的な指導が必要になります。また、不登校になる前のいろいろなサインをキャッチすることは大切です。中学校では小学校の時の出席状況などをしっかり把握する必要があります。早めに発見すればそれだけ早く対応が可能になります。また、不登校の子どもたちの中には、発達障がいだけではなく、学習に対して苦手というか努力しても覚えることができない、学習内容が定着しない子がいます。早く気がついて、学習支援・個別支援をすることが大切だと思います。
- 不登校については一度なってしまうと回復するのに長い時間が必要になります。早くその兆候を発見してスクールカウンセラーなどへ結びつけていくことが大切だと思います。それから、母親の子育て相談にのる必要性を感じています。子育てについて悩んでいる母親はたくさんいますね。ウイスク検査などをして子どもの特徴を客観的につかんで、話し合いをすることも大切です。
- この1年間のいじめ・不登校相談室での相談傾向について報告します。いじめについての相談は学校との連携で解消にむかうことが多いが、不登校については長期化することが多い。また、不登校の相談者の特徴として、怠学や非行傾向で学校へいかない子どもよりも、学校へ行きたくても行くことができない子どもが増えているように思う。もともと不登校の統計では男子と女子を比べると、男子の数の方が多い。しかし、相談では女の子の保護者からの相談も目立つようになった。また、母子分離ができないケースがみられる。家庭内での父親の役割や存在が大切だと思う。また、夫婦の心の安定が大切、子どもへの影響は大きい。
- 本年度、適応指導教室では26件の入級相談を受けました。3名が学校復帰を果たしました。現在は15名が在籍し、毎日10名程度が通級しています。適応指導教室にくれば普通にみえますが、一人一人をみると悩みかかえています。また、学校復帰と簡単にいいますが本当に難しいことだと思います。不登校になるまでの生活で心が傷ついて同級生に会いたくない子もいます。また、人間関係が下手で友だちが一人もいない子もいます。また、適応指導教室は市内でも西の方にありますので、東のニュータウンの方からは通いにくいかもしれません。学校復帰を目指しつつ、子ども達の居場所としての適応指導教室を運営していかなければなりません。
- 今年度、愛知県では家庭教育力の向上を目指して、家庭教育研修会を実施しました。また、就学時健診時には、生活習慣の確立や子育て相談に応じられるように、子育てネットワーカーを派遣しています。また、不登校については母子不分離や親の考え方が影響している。最近は経済的に苦しく、自分の生活で目一杯、子どもを学校にやらなくても平気な親が出てきた。学校・SC・相談関係者・保護者がそれぞれ連携をとり、親の子育てを支援していかなければならない。不登校の子どもへの支援として、大学生のホームフレンド制度もあるが登録者が少ない。春日井市としてホームフレンド制度を立ち上げることを考えてはどうか。
- 法務局では、今年度も、各学校へSOSミニレターの取り組みを行いました。SOSミニレターの数は150件ありました。そのうち37.3％の36件が春日井のものです。気になる内容としては、「リストカット」という言葉がでてきました。早速返信をしました。来年度もこの事業は継続していきますのでよろしくお願いします。
- 今年度のひまわり相談は、発達障がいについての相談から、子育てを含む家庭環境の相談が増えたと思います。家庭の複雑さや生活が苦しい、子どもの面倒がみれない。その結果、子どもが不安定になるという悪循環があります。とにかく家庭のもっている力をかさ上げすることが大切です。幼児期に気になることがあっても、保護者がいい加減で早期教育相談や就学時健診にもいかいない家庭があることは残念です。早期発見早期対応が大切ですね。
平成24年3月8日 委員長 細江 重春
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