市が空き家の「利活用」をサポートします

ページID 1017712 更新日 令和5年4月28日

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市は、平成31年3月に春日井商工会議所と(公社)県宅地建物取引業協会、(一社)住まい管理支援機構の3者と空き家対策に関する連携協定を締結しました。市が窓口となり、空き家問題の解決を目指します。

まずは、市へ相談してください

三者のイラスト

 

 

 

 市が、あなたの悩みを聞き、その情報を基に市と連携した専門業者の中から最適な業者を選定し、問題解決に向けて取り組みます。


1.市へ相談

・ 空き家を売却したい
・ 空き家を解体したいけど、どこに頼めばいいか分からない
・ リフォームして賃貸で有効活用したい
・ 相続問題が原因でどのように空き家を活用していいか分からない
・ 空き家を適正管理するために、樹木の剪定(せんてい)や雑草の除去をしたい

                                   など

2.市が専門業者を選定

3.業者から連絡

主な専門業者

建築業者、解体業者、不動産業者、司法書士、税理士、弁護士など

問題になる前に、早めの相談で解決を

はぎの司法書士事務所 司法書士 萩野健

インタビュー写真

 空き家に関する相談で、「相続人の間で同意が得られず、売却できない」など、さまざまな相談を受けます。空き家を突然所有することになりどうすれば良いか分からなかったり、相続した家を管理しようとしても、手続きが複雑で思うように動けなかったりと、面倒に思う人も多いと思います。しかし、ここで放置してしまっては、周囲に迷惑を掛けてしまい、人にけがを負わす恐れもあります。そうなる前に、早く相談することが重要です。また、これ以上空き家を増やさないために、空き家になる前に自分たちが住み終えた家をどうしたいのか、考えておくのも良いでしょう。

このページに関するお問い合わせ

まちづくり推進部 住宅政策課

電話:0568-85-6572
まちづくり推進部 住宅政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。