平成25年度第2回春日井市商工業振興審議会議事録
1 開催日時
平成25年10月15日（火曜日）午後2時30分から午後4時
2 開催場所
春日井市役所南館4階 第3委員会室
3 出席者
- 【会長】
-
中部大学学監
渡邉 誠 - 【委員】
-
春日井商工会議所副会頭
大辻 誠
春日井商工会議所地産地消委員会委員長
吉見 正彦
春日井市明知工業団地協同組合代表理事
田村 勇作
中部経済産業局産業部製造産業課長
新藤 公人
婦人会協議会会長
横井 広美
西脇プランニングオフィス
西脇 正倫
春日井商工会議所専務理事
安達 昭夫 - 【事務局】
-
産業部
部長 稲垣 勝彦
経済振興課
課長 天野 敦
課長補佐 塚本 賢司
課長補佐 林越 宏治
主査 高橋 真規
企業活動支援課
課長 金森 撤次
課長補佐 田中 芳樹
主査 神戸 研人
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
部長 永柳 宏
主任研究員 長尾 尚訓
4 議題
- 春日井市産業振興アクションプラン改定中間案に関する市民意見公募結果について
- 春日井市産業振興アクションプラン（案）及び概要版について
- その他
5 議事内容
(1)あいさつ
(2)議題
1 春日井市産業振興アクションプラン改定中間案に関する市民意見公募結果について
【事務局】 資料1説明
【渡邉会長】
この回答を踏まえて、アクションプラン（案）の修正を行っていると思うが、ここまでのところで、ご意見、ご質問があれば発言いただきたい。最後に委員の皆様から意見をいただく時間を取っているので、その時にお話しいただく。
それでは、資料2「春日井市産業振興アクションプラン（案）」及び資料3「春日井市産業振興アクションプラン概要版（案）」の説明をお願いしたい。
2 「春日井市産業振興アクションプラン（案）」及び「春日井市産業振興アクションプラン概要版（案）」について
【事務局】
資料2、資料3の説明
【渡邉会長】
アクションプラン最終版及び概要版の最終案を説明した。内容に関してパブリックコメントを含め、いろいろな意見があるかと思う。委員お一人ずつ意見をいただきたい。
【大辻委員】
アクションプランの方向性、その他について立派にまとめてあるのでいいと思う。我々、一企業の人間としては、この施策がいつごろどのような経過を経て具体的な事業になるのか、前にあった企業支援ガイドのようなものは、いつできるのかが一番気になる。市が具体的な事業を決める前に、意見を言える場を作っていただくと良いと思う。
【渡邉会長】
ごもっともな意見である。どのようなプロセスでやっていくのか、プライオリティの問題もあるが、事務局としてはどのようにお考えか。
【事務局】
説明にもあったが、今まで実施していた継続事業に関してはこれまで通り実施する。26年度から始める新規及び継続事業で拡充するものがいくつかある。計画期間は5年間であるが、ここに掲載した事業を一度にすべて実施するのは難しいので、できるものから進めていくことになっている。現在、「立地インフラ整備事業」「工場等新増設助成事業」「企業立地奨励助成事業」「高度先端産業立地促進助成事業」「設備投資助成事業」「繁盛店マーケティング支援事業」「コミュニティビジネス支援事業」「産業観光受入支援事業」について、26年度から始められるよう調整している。
【渡邉会長】
事業を進めていくにあたり、現場の意向を聞くことも大事かと思う。委員のみなさんと事前調整をする機会を設けた方がよいのではないか。プライオリティの問題で、市の行政としての立場と現場の委員の立場で考えた場合、「これはこうした方がいい」ということがあるかもしれない。意見調整の場があると良いのではないか。
【事務局】
アクションプランの進行管理については、継続的に第三者機関に進行管理をお願いしたいと考えている。その第三者機関としてはこの商工審議会を想定している。特に来年度からの新しい施策を事業として打ち出す際の具体的な内容について、意見を伺いたいと考えている。時期については、事務局で検討したい。
【吉見委員】
今回、メンバーに入って、こうしてまとまったものを見ると感慨深いものがある。これが平成30年までの施策であるが、それぞれの施策がどのような具体的な結果が出たかについては5年経ってから見るのではなく、年度ごとに見ることも必要ではないかと思う。5年経つと春日井市も高齢化が進み、労働人口も減るので、5年経ってみて考えるのではなく、その間にここには無い施策なども考えて、対応していく必要があるのではないか。使われていない施策を毎年見直していくことも必要。
【渡邉会長】
PDCAサイクルをうまく機能させることが、これらの案を具体的に進めていく上で、実効性、効率性という点で重要と思われる。
【事務局】
今回の計画の対象期間は5年間ではあるが、当然、年度中に諸条件により中身の見直しが必要となることもある。その際は審議会に働きかけて逐次見直していきたい。
【田村委員】
結構いい形でまとまってきたと思う。立派なことが書いてあるが、個々の企業でいうと、施策を利用する企業とそうではない企業がある。自分達は商工会議所の利用者なので気軽に施策について聞くことができるが、他の企業は距離があるので情報が伝わらない。もっと距離を縮めて、みなさんにより広く知らしめることが必要。
【渡邉会長】
非常に重たい意見である。施策をオープンにしても、企業側に意欲がなければ有効に機能しない。利用する側の立場に立って施策の情報がスムーズに入っていけるようなプロセスはあるのか、何が問題なのかを掘り下げて考えることも必要である。
【事務局】
これまでのアクションプランの印刷物も配布しているが、中身を見ていただくことが難しい。企業訪問の折に持参して説明すると、そこで初めて「こういうものがあるのか」と認識してもらえる。いろいろな機会を捉えて話をすることを重ねていきたい。
【渡邉会長】
アイデアと現場の中間に立つコーディネーターの活動が大事だと思う。市と商工会議所が連携していると思うが、充実させていただく方向で考えていただきたい。
【安達委員】
田村委員が言うように、いくらいいものでも知らない方は利用できない。私どもの会員の方から意見として出るのは、情報提供の少なさと提供方法の下手さである。会員の事業所に支援ガイドを配っているが、その時に必要でないと関心を持ってもらえない。できるだけ機会をとらえて情報提供をするようにしている。また、事業所にアドバイザーを派遣したり、相談に乗っているが、話をしてもその時に必要なければ、時が過ぎ去ると忘れられてしまう。施策をどう根付かせるか、この5年間の中で課題の一つとしてとらえなければならないと思う。
【渡邉会長】
対象企業数が5,000や6,000はあるので周知徹底は難しいと思うが、市の施策なので大勢の人にご活用いただけるような方策を考えつつ、やっていただきたい。
【田村委員】
これからは春日井市だけで生産する仕事は減ってくると思う。愛知県だけで仕事するには量が少なくて、世界へ出ていく人が増えるだろう。このアクションプランは、いい企業だけを誘致しようとしている感じがする。創業する人がいてもハードルが高ければ工場も建てられない。私自身、工業団地に2度進出したが、ハードルが非常に高くて、現在苦労している。小規模企業でも工場建設に踏み切れるような施策を作れたらいいと思う。あまり使われていない施策の予算をこちらの施策に配分して欲しい。優良企業が来れば市の産業は発展するが、優良企業はよほど優遇しないと来ない。市内の事業所数を増やすためには、小規模企業でも利用できるようハードルを下げて、工業団地のような場所に誘導し、工業と商業と住みよい街をエリア分けできたらいいと思う。
【渡邉会長】
みなさんの意見が反映されて利用しやすい施策、みんなが参画できるような形にすることが、施策を実行するうえで大事だと思う。
【新藤委員】
非常によくまとまっているプランである。特に言うことはないが、地域の強みを生かしながら、やる気のある人たちを支援するというプランになっているので、これをきちんと実行していただいて地域振興につながることを期待したい。田村委員の発言に関連して、このプランにある事業を活用した企業の成功事例をPRすると、プランの中身が継続的に発信できるようになると思う。もう1点、39ページのBCPに関連して、この地域もいつ大地震に見舞われるかわからないので、ここでBCPを取り上げていただいていることは重要だと思う。
【横井委員】
今回参加させていただき、施策がこのように決まっていくということが分かりよい勉強になった。地域活性を3つの柱の一つとしていただいたが、高齢化、子育て支援など自分の身近な問題への施策が盛り込まれており、これからを楽しみにしたい。46ページにある事業者が開催するコミュニティイベントへの助成についても楽しみにしている。地域に人が集まり、にぎやかになることをよく考えていただいたと思う。皆が集まりやすい、楽しめる、人が喜ぶ事業もあり、楽しみである。
【渡邉会長】
最近、コミュニティビジネスで市民の皆さんが空き店舗を使用するなどの企画を考えて、地域が活性化するという話を聞く。市民が参加する事業は大事だと思う。事業実施の面でしっかりサポートしていただきたい。
【西脇委員】
このプランの3つの柱の一つに地域活性をあげていただいたことは、商業系の立場としてはありがたいことである。私が提案した意見の多くのことが反映されており、よいものになったと思う。商業者がこれにどう応えるかが大きな問題である。先程のパブリックコメントでCSRという言葉が出ていた。これが工業ではなく商業の方に出ていることが不思議な気もするが、市民が商店街にCSR的なことを望んでいるのであればしっかりと受け止めなくてはならない。反面、商店街は企業ではなく事業者の集まりであり、どこまでCSRを取り入れられるのか問題であると思う。コミュニティ形成には商店街が必要だと考えているが、それを担ってもらうためには個々の事業者の方々によく理解してもらい、それが個店の売り上げにつながる事も織り込まれなくてはならない。そういう目で資料を見直したら、両方入っていたので、これなら大丈夫だと思った。もう一つお願いしたいのは、この考え方が3年、5年と続かなくてはいけないので、市あるいは商工会議所もよく担当に伝えていただき、担当から商店街へ伝わるようマネージメントをしっかりしていただきたい。商業者はこういったものをもらっても読まないので、継続的に伝えていただきたい。私どもも広く伝えていくつもりである。来年度以降これを実現するのが大変だと思う。
【渡邉会長】
パブリックコメントに意見をだされ方は、相当勉強されていると思う。こういった意見が出てくるのは素晴らしいことである。ただ、商売をされている方にとっては厳しい面もある。この意見を施策の中に取り込んでいくことが行政の役割だと思うので、ぜひお願いしたい。
【安達委員】
私どもからは特にない。いい内容のプランなので、一人でも多くの人に知っていただいて、かつ利用していただかないと意味がないので、市と協力しながら広めていきたい。37ページの支援体制のところで、春日井市役所内では各部署が連携して対応すると思うが、受付される窓口の方々にそのような理解があるのか、懸念している。課長、部長は内容も対応の仕方も分かっていると思うが、実際に対応するのは窓口の方であり、若干心配な部分もある。以前、建築確認の部署には情報があっても産業部には情報が届いていなかったことがあった。市の内部での情報共有がうまくいけば、進出していただいた企業との連携もとりやすいと思う。事業所との連携を密にしていかないといけない。そういった情報共有をお願いしたい。
【渡邉会長】
非常に大事な意見である。市の配置転換はどの程度の周期か。
【事務局】
大体3年くらいである。基本的には企業の誘致に関しては、企業活動支援課が窓口になるということが全庁的に周知されている。ただ、安達委員が言うように、市街化区域で建築される場合は、情報が把握できないことがある。調整区域や開発許可については必ず市に連絡が来るので情報を得られるが、市街化区域の場合は漏れてしまうことがある。その情報の拾い方を考えたい。
【渡邉会長】
そういう情報が共有できる形を取って欲しい。
【事務局】
市街化区域に立地しても当然助成はできるので、そういったこともきちんと伝えていきたい。
【渡邉会長】
市と商工会議所の連携がうまくいっていると思うので、ぜひ活用して、市民の便宜を図っていただきたい。パブリックコメントにもあったが、周知することが難しい。配布しても読んでもらえない、一軒一軒、説明に周る訳にもいかない。なるべくみなさんが関心を持っていただく雰囲気づくりができればと思う。例えば、市長が地域に出て対話をされていることは今も実施しているのか。
【事務局】
地域での対話はやっていない。企業関係者など団体との懇談会はある。
【渡邉会長】
商業、工業の部会はあるのか。
【事務局】
商工会議所の中にある。
【渡邉会長】
そういう場に集まる方は意識が高い方だが、そういう場でなるべく積極的に広報し、情報が行き渡るようにしなくてはならない。
【大辻委員】
やる気がある、やりたいということがあれば積極的に出てくるだろうが、集まらない企業に対しては難しい。手段としては、年度ごとに商工会議所へ産業部長に来ていただき、講演していただくしかないのではないか。使おうという企業がなければ広報しても無理だと思う。
【西脇委員】
商業の場合は地域ごとに課題が異なる。施策を活用する前に、まずその課題を浮き彫りにする必要がある。その後、施策が適合するかを考えながらお互いの理解を深めていくことになる。商工会議所の人がプランをテキスト的に持参しても意味がないし、説明する側も説明のしようがない。まずは地区の課題を共有する。広報というより、地区の課題を語りあう会があって、その課題にアクションプランのどの施策が適合するかを示す必要がある。さらに商業の場合は、そのあとに商店の人々に話をするというステップがある。
【渡邉会長】
地域でリーダーシップを取ってやっていただける人が出てきて、問題解決に市の施策を活用しようという話に発展すれば、しっかりした事業体制が組めると思う。大阪のロケットの話のようなリーダーシップを持って引っ張っていく人が出てくると、地域全体が盛り上がるということがあるかと思うが、春日井市としては現状どうだろうか。
【安達委員】
大阪の場合は小さな企業の集積地があり、テーマに基づいてそういう方向に動いたと思う。春日井にもある程度の集積地はあるが、その中が組織化されているかというとそうではない。それではだれがリーダーシップを取るかは非常に難しい。田村委員の所のように明智工業団地協同組合や神屋工業団地組合といった組織があれば、そこへ説明に行けば末端まで情報が共有できるが、工業にはそういう組織がない。建設業界ならば、建設協会や業種別の組織があるので情報を流しやすい。工業の場合は限られた場に話をするのは簡単だが、広く話をするのは難しい。個々を訪問してつながりを作らないとお尋ねも来ないので、できるだけそういう努力をしなければならない。
【渡邉会長】
商工会議所のコーディネーターは個別に企業を訪問して、情報を得ているのか。
【安達委員】
特に要望があれば企業に対し2～3回訪問するが、年間の訪問企業数には限りがある。例えば、部会に所属している人を対象に、年度替わりに施策の説明会を開く。しかし、部会に出る人はある程度やる気がある人に限られるので、やる気のない人にどうアプローチするのかが問題である。
【渡邉会長】
成功事例があればニュースになって広まるかもしれないが、広報をどうするかが大変難しい。
【西脇委員】
リーマンショックの後に景気が悪くなり、名古屋市の名南地区で工場の稼働が止まってしまったことがあった。その時、商工会議所の「まちづくり学校」でいろいろ話をしたところ、工業の方は実は隣近所でも知らない者同士であったので、お互いの工場見学会を行った。その成果は2つあった。一つは小型の汎用プレスマシンを作製した。東南アジアや中国で使えないかと打診したが、価格が高くて見送られた。もうひとつは受発注に関すること。町工場には工業系の商社があり、そこから仕事が来る。ただ、工場にある機械によって受けられるものとそうではないものがあり、断る仕事もあった。しかし、隣近所のことが分かってからは横のつながりができて仕事を融通することができた。その時はやる事もないので集まり、商工会議所が音頭を取ってグループを作ったが、商工会議所が出しゃばるよりも集まっていただき、何かやる中で情報を紹介するのはどうか。やる気がない人にやる気を起させるのは大変なので、やる気がある人にやりやすい環境を提供する方がいい結果を呼び、後からやる気がない人もついてくる。
【渡邉会長】
婦人会の集まりで情報共有しつつ、施策の活用を考える手段は何かないだろうか。
【横井委員】
難しいですね。自分達に関わる事があれば具体的なことを伝えることができるが、施策があるから活用しようということを伝えるのは難しい。
【事務局】
春日井市には広報紙があり、その中で成功事例などを載せている。企業訪問して説明してもなかなか伝わらないので、事を起こすときは気軽に何でも電話してほしいと伝えている。
【渡邉会長】
うまくできるようにいろいろな立場で、いろいろな工夫をしていただきたい。
【大辻委員】
安達委員が言うように庁内連携が重要である。私どもは建物を建てようとする際に、庁内のあちこちに行かなくてはならない。所管課では、その業務範囲でしか答えてもらえない。建築確認、日影規制等の規制については担当部局に行かなくてはならない。例えば産業部に話をした時に、取りまとめて相談窓口に伝えていただく、話をつないでおいていただくだけで相当違うと思う。また田村委員が言っていたが、設備投資の助成はハードルが高い。今は金額が1億円以上となっているが、もっと細分化して中身を変えると使える施策ができるかもしれない。具体化する前に我々が意見を言える機会を設けていただくと良い。
【渡邉会長】
第一回の時にワンストップサービス、情報の一元化の話をした。ぜひ市としてもお願いしたい。
【事務局】
一つ目のご意見については、私どもに相談していただけば担当を紹介する。具体的な施策の中身については、今後、財政と折衝し調整をするが、設備投資のハードルを下げることをこのアクションプランの目玉にしたいと考えている。現在、中小企業は年間5000万円の設備投資をした場合に助成をするとしているが、5000万円ではハードルが高いと聞くので、私どもの中では2000万円くらいのラインで考えている。
【渡邉会長】
一旦決めたから変更しないのではなく、現場の意見や要望を取り入れつつフレキシブルに利用しやすい、元気の出るような施策にしていただくと、有効活用できるのではと思う。ぜひお願いしたい。
長時間にわたりお忙しい中、今回も大変熱心なご審議、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。実効性のあるアクションプランにしていけるよう、みなさんのご意見を十分踏まえていきたいと思う。審議会は以上で終了とする。
【事務局】
事務局から今後のスケジュールについて連絡する。当審議会終了後、パブリックコメントをホームページ等で公表する。時期は11月前後の1か月間。公表と併せて、11月上旬をめどに市長への答申を行う予定である。アクションプランについては、年明けに印刷、製本し、平成26年4月に市の広報、商工会で周知をしていく予定である。
長時間にわたるご審議、ありがとうございました。本日いただいたご意見を基に事務局で多少修正し、パブリックコメントの回答、アクションプラン最終案の作成を進めていく。各委員にはお忙しい中、昨年10月から長きにわたり参加いただき、ありがとうございました。おかげをもちまして、素晴らしい案ができたと思う。アクションプランの進行管理は審議会をはじめとする第三者委員会で検証していきたいと考えているので、詳細な開催計画等が決まり次第、案内する。来年から始まる5年間は、まずアクションプランを基本とし、年度途中で事案の変更等もあろうかと思うが、それを加味しながら進めていきたい。
6 閉会
上記のとおり春日井市商工業振興審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席者1人が署名（及び押印）する。
平成25年11月14日
会長 渡邉 誠
署名人 安達 昭夫
